市政執行方針について　赤平市議会 2021年3月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　6番北市勲

新政クラブを代表して通告に従い令和３年度の市政執行方針並びに教育行政執行方針について質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。質問の前に、このたびの新型コロナウイルス感染症の蔓延により多くの感染者が発生し、国民生活及び経済活動に多大な影響が出ておりますことは誠に残念であります。感染により亡くなられた方々にはお悔やみを申し上げますとともに、療養中の皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、また感染の広がりは減少傾向にありますが、一日も早い終息を迎えられることを祈念いたしております。それでは、質問に入らせていただきます。件名１、市政執行方針について。畠山市長が誕生して以来２年間が過ぎようとしております。この２年間のうち初年度につきましては、市長の選挙公約でありました市民アンケートも実施され、赤平市が抱える様々な諸問題について確認をされたと思います。そして、２年目の昨年は、年度初めより新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により多くの事業が中止になり、大変残念だったと、このようにも思っております。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況にもよりますが、各施策が確実に実施されることを期待をしております。項目１、赤平市の将来像についてお尋ねいたします。市政執行方針には、昨年と同様に赤平市の将来像を「ひと・自然・産業が輝く協働と共創のまち赤平」と表現されております。昨年もこの文言について考えてみたのですが、大変抽象的でどのようなまちができるのか想像ができかねております。赤平のまちづくりは、第６次赤平市総合計画の基本方針に沿ってつくられていくわけですが、この将来像、市長はどのような形を想定されているのか、市長の考えを説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　市長畠山渉

赤平の将来像の具体的な施策についてでございますが、第６次赤平市総合計画につきましては昨年策定をいたしましたが、その中で赤平市の将来像を「ひと・自然・産業が輝く協働と共創のまち赤平」としたところであります。市民、事業者、行政が共に協力し合いながら地域の課題解決に向けた活動を行う協働をこれまで以上に推進するとともに、それぞれが連携しながら本市の将来を共同でつくり上げる共創によりまして本市の大切な資源である人、自然、産業が輝くまちづくりを目指すというものであります。私の市政運営に対する考え方につきましては、市民アンケートや住民懇談会等様々な意見をお聞きした中で暮らしに身近な政策を優先し、住民福祉の向上を主軸に考えております。将来像の実現に向け、市政に関する情報発信を積極的に進めるとともに、市民の意向や意見の把握に努め、市民と共に歩むまちづくり、市民の誰もが安心して快適に暮らすことができる市民に優しいまちづくり、ものづくりのまちとしての強みや豊かな自然など地域の特性を生かした魅力あふれるまちづくり、この３つのまちづくりの基本方向とし、様々な施策を推進してまいりたいと思います。

質問　6番北市勲

第６次赤平市総合計画の３つの基本方向、市民と共に歩むまちづくり、安心して快適に暮らせるまちづくり、ものづくりのまちの強みや豊かな自然など地域の特性を生かした魅力のあるまちづくりとして施策を推進するとの答弁いただきました。今市長がおっしゃったもろもろのまちづくりの中身は、理解いたします。しかし、第６次赤平市総合計画の中身については、短期間で達成できるもの、あるいは中長期間かかる計画もあるかと思います。この実施計画のタイムスケジュールで具体的な事業内容が示されれば理解しやすく、市長の描く赤平の将来像が想定できるのではないかと思っております。かつて一昨年に第６次総合計画出された段階のときに私もタイムスケジュールの提出を出すべきだと、そして答弁の中にも出しますという答弁いただいているのですけれども、いまだに見ておりませんが、これについては市長どうお考えか、お答えをお願いいたしたいと思います。

答弁　市長畠山渉

長期的なタイムスケジュール等についてのご質問だったというふうに思いますけれども、昨年からスタートいたしました第６次赤平市総合計画でございますけれども、５か年の実施計画を策定し、議員の皆様にもお示しさせていただく予定でございますが、大変申し訳ありませんけれども、まだできていないのが現状でございまして、完成次第お示しさせていただきたいというふうに思います。

質問　6番北市勲

もう既に第６次総合計画がスタートしているわけで、今市長さんの答弁でこれから出していただけるということなので、ぜひ出していただいて私どもも一緒になってまちづくりに協力していきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。次に進みます。２番目の赤平市の将来像「ひと・自然・産業が輝く協働と共創のまち赤平」の協働につきましては、市民、事業者、行政が協力し、課題解決に向けた活動を行う協働を推進するとのことですが、市民、事業者、行政との協働のために市長の果たすべき役割とは一体何なのか、この役割について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

答弁　市長畠山渉

協働のために市長の果たす役割についてでございますが、赤平市の将来像の実現のためには地域の様々な課題解決に向けまして市民、事業者、行政による協働をこれまで以上に推進する必要がございます。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだに終息の兆しが見えない状況でございまして、企業や商業者など売上げの減少や生産調整などに対応されまして赤平市の産業とまちの経済に大きな影響を受けております。企業や商業者、そして市民の暮らしと生活を守るため切れ目のない支援に努めるとともに、今まさに市民、事業者、行政が共に協力し合いこの難局を乗り越えていかなければなりません。市民、事業者、行政との協働につきましては、まずは市民生活の実態や市民の声をしっかりと把握し、その上で市の現状、やっていること、やろうとしていることを丁寧に伝えることによりまして市民、事業者、行政が互いに補完し合うものだというふうに思います。また、市政執行方針でも述べさせていただきましたが、少数意見をも重視する議論による合意形成を図る場合におきましてもその過程の中で市長としての決断もしっかりとしてまいりたいと思います。今後におきましても新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、様々な課題が山積しておりますが、市長として時には政治的判断として決断し、道筋を明らかにしてまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。

質問　6番北市勲

ただいま政策推進の決定は市長としても決断すると、そういうお言葉いただきましたけれども、全くそうだと思うのです。政策推進の決定は、最高責任者である市長がするわけですけれども、決定した後はやはり市民や団体及び事業者に協力を求める場合スピード感を持って実務に携わる担当者が働きやすい環境を整備するのも市長の役割であると、このように私も思っておりますので、どうかこれからこのコロナ禍の中で、アフターコロナも含めた中で市長が常に最高責任者であることを思ってリーダーシップを発揮して市政運営に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、２番の移住、定住政策についてお尋ねをいたします。移住、定住の促進として公的住宅の適正管理の下、住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画を基本に計画的な改善、修繕、除却事業、移転集約事業を継続されるとの表明しておりますが、民間住宅に関してあんしん住宅助成事業の助成額は増額が示されておりますが、これについては評価をいたしたいと思います。ただ、人口減少対策として最も有効と思われる持家建設助成事業が見当たりません。この政策がなぜ消えたのか、この説明をお願いいたしたいと思います。

答弁　市長畠山渉

持家住宅建設等助成事業についてでございますが、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の事業として平成28年度より５年間実施してまいりました。この事業は、持家住宅の建設促進、中古住宅の活用を図り、住環境の向上と移住、定住人口の確保及び地域経済の活性化を促進することを目的として行ってまいりました。令和元年度、今後の事業見直しについて検討いたしましたところ、新築住宅建設件数において助成事業を行った期間より行う前の期間のほうが件数が多数であったということが調査の結果判明いたしました。この結果を踏まえ、移住、定住促進には寄与していたところでございますが、助成額が高額でありながら新築住宅建設戸数の増加が見られなかったこと、市内経済活動への関わりが薄いこと、これらを鑑み、廃止を判断したところであります。今後新築住宅件数、中古住宅の売買状況の把握を行い、この事業を廃止したことによる影響の有無を確認させていただきたいというふうに考えております。移住への政策につきましては、民間賃貸住宅家賃助成事業がございます。この事業は、市外からの転入者が対象となっており、平成26年度から開始し、現在まで利用した世帯は118世帯ございまして直接的な人口減少の対策となっております。そのほかの政策といたしましては、移住定住促進就職祝金、人材育成・定住促進奨学金制度、空き家バンク事業について継続してまいります。また、新年度よりあんしん住宅助成事業の内容を改正し、定住促進へ向けて努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

質問　6番北市勲

ただいま市長さんの発言の中に今回の５年間の実施、以前の５年間のほうが多かったと、こういう発言ありましたけれども、平成28年度より持家制度の助成事業が始まって令和２年が最終年度なのです。今のお答えによると、見直しは令和元年度、一昨年なさったということで令和２年度の数字が入っていないのです。ですから、それを見れば、確かに以前のほうが多かったことは私も認めます。しかし、令和２年、昨年の議会でも補正予算として本予算を上回るような補正を出して、私ども議会もそれを承認したわけですけれども、そういうことも含めて住宅政策というのは人口減少対策として最も有効な政策の一つであると、これは私ども皆さんが認めることだろうと思います。平成28年度より令和２年までの実績を見ると、新築住宅が44件、そのうち市外からの転入者11件、それから中古住宅で買われた方が42件、そのうち市外からの転入者が９件と合計86件の件数があって、そして市外からも転入者が20件あると、このような実績があり、人口減少対策として貢献しているにもかかわらず、費用が高額であり、また市内の経済活動への関わりが薄いということで廃止を決定したことは誠に残念に思っております。この実績について先ほど市長さんの答弁との若干の違いありますけれども、今私が申し上げました86件の実績についてはどのように捉えるか、市長の考えをお聞かせください。

答弁　市長畠山渉

持家住宅建設等助成事業の実績についてでございますが、人口減少対策といたしましては貢献に寄与していたところであります。この事業につきましては、新築住宅建設件数が助成事業による増加が見られなかったことなど、これらを考慮いたしまして廃止の判断に至ったところであります。移住、定住促進など人口減少対策は、重要課題でございますから、今後におきましても継続して取り組んでまいりますので、ご理解いただければと思います。

質問　6番北市勲

理解はいたしますけれども、住宅を建てて住むということは住民税や地方交付税等の歳入を考えればまちづくりには十分効果があると思っております。第６次赤平市総合計画も10年間の時間を要する事業もあるわけで、住宅政策というのは長い視点が必要であり、目先の効果を求めるものではないと、このように思ってもおります。このたびの持家建設助成事業の廃止により、赤平市の過疎化が加速ならないことを願うとともに、人口減少対策として持家建設助成事業に代わる新しい政策の提案を要望いたしたいと思いますが、これについて何か考えがあればお聞かせいただきたいと思っています。

答弁　市長畠山渉

新しい住宅政策といったところでございますけれども、市内に空き家も増えてきているという現状もございます。また、今ご指摘にございましたけれども、新築の住宅の助成、今回廃止という決断させていただきましたが、今ここでお話しできるものについては持ち合わせておりませんけれども、今のご意見も踏まえながら今後また研究してまいりたいというふうに思います。

質問　6番北市勲

今ここで答えが出ないのは分かっていて聞いたのですが、いずれにしてもこれに代わるような、決して住宅政策だけに限らず、多方面から検討して新しい政策を提案していただきたいと思っています。よろしくお願いをいたします。次に進みます。３番目の商工業振興についてお尋ねをいたします。商業の振興については、一昨年の市民アンケートの結果で市民が望む改善度のトップは商業の振興であります。昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により地域商業の活性化となるイベントなどは中止となり、商業の振興に大きな影響が出ました。令和３年度の方針でも支援の内容については商工会議所や商店街振興対策協議会との連携と従来の方針を継続だけで、新しい政策は見えません。市民の要望に対して沿っているようには思えないのであります。改めて市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

答弁　市長畠山渉

商業の振興についてでございますが、令和元年から実施しておりますまちづくり市民アンケートの結果におきまして今後赤平市が力を入れるべき施策として商業振興が重視されており、これまで様々な取組を実施してまいりました。昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により商工業者や市民にとりましても非常に大きな影響を受けたところでございます。このような状況下で新たな事業展開に対する起業支援事業は３件の活用があり、店舗魅力向上事業も２件の新規店舗が建設されたところでございます。多くの商業者が新型コロナウイルス感染症の長期化により厳しい状況が続いており、令和２年度の地方創生臨時交付金を活用した飲食店等への緊急支援金に始まり、スーパープレミアムつき商品券事業の拡充やオールあかびら！たすけ愛商品券など消費喚起策を実施し、コロナ禍で消費が落ち込み、不安が募る事業者の大きな支えとして商工会議所の要望にもお応えしてきたところであります。また、道の集中対策期間等により会食や外出自粛、働き先の休業等もあり、市民にとりましても消費意欲が下がる中、商品券に併せて商店街振興対策協議会が実施したテークアウトキャンペーンにより商店へと足を運んでいただき、新たな顧客の発掘と事業の継続に努めたところであります。今後は、新たに産業フェスティバルで実施してまいりました丼グランプリやこれまでのいろいろなグルメキャンペーンをもう一度見直し、飲食店の新たなメニュー開発やＢ級グルメの発掘など、商店街振興対策協議会とも協力して商店の活性化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症により、経営を諦めることなく、事業を継続することがその後の振興につながる重要な対策と考えており、事業者がどのような状態にあるのかを的確に把握し、継続を支えるため商工会議所等と連携を図り、相談体制を強化してまいります。商業振興につきましては、最重要な施策として捉え、第三次地方創生臨時交付金を活用しながらコロナ禍を乗り切るための支援策を検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。

質問　6番北市勲

昨年は、コロナ禍で消費が落ち込む、こういう状況の中で事業者の不安を解消のために地方創生臨時交付金でもって飲食店への緊急支援、スーパープレミアムつき商品券事業の拡充やオールあかびら！たすけ愛商品券など消費を喚起できたことは、事業者への支えとなったことは大変よかったと思ってもおります。この令和３年度は、新型コロナウイルスの感染症の状況によりますけれども、新たにグルメキャンペーンを見直しやＢ級グルメの発掘など商店街の活性化を図るということなので、さらに第三次地方創生臨時交付金を活用して支援策を検討すると、こういうお話でありましたので、よろしくお願いをし、期待をいたしたいと思います。次に進みます。２番目の工業の振興についてお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の売上げも減少や生産調整で赤平市の産業とまちの経済に大きな影響を受けております。このような状況の中で企業振興促進条例に基づく助成や中小企業融資制度を継続など、商業の振興同様支援の枠を超えるものはなく、新しい企業誘致の対策もなく、大変残念に思っております。このような状況が続けば、持続的な市政運営にも影響が出るのではないかと、このように案じておりますが、これについても市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

答弁　市長畠山渉

工業振興についてでございますが、従来の企業への支援として企業振興促進事業につきまして令和２年度は製造業１件が設備の増設と雇用を含めて申請しており、ほかにも設備の更新として申請がございまして、産業基盤の安定につながるよう支援しているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の対応で多くの企業が国や道の実質無利子、無担保融資やセーフティーネット等について活用されましたが、当市の融資事業につきましても新規10件の企業が利用されております。昨年から続く新型コロナウイルス感染症による経済低迷の長期化は、当市の工業振興にも大きな影響を与え、特に観光関連の産業につきましてはその根幹となる人の移動が渡航の制限や自粛で激減し、緊急事態宣言下では旅行需要は壊滅的な状況となっております。企業も在庫が滞り、生産調整を余儀なくされ、国の持続化給付金や雇用調整助成金により雇用の確保にご尽力いただいているところであります。市といたしましては、昨年７月の中小企業等事業継続支援金を第一弾とし、10月にも第二弾の支援金と併せて雇用者加算を実施し、事業継続の支援を行ってまいりました。企業からも苦境が続く中での支援はとても助かった、従業員を抱える企業にとって雇用者加算は事業継続への意欲向上につながるなどお話を伺っております。また、企業誘致につきましては、コロナ禍により企業訪問に伺うことができず、企業の立地動向につきましても全国的な生産活動の不安要因や設備投資意向の低下などにより事業拠点の再編が進んでいない状況であります。当市の工業団地も完売していることから、活用できる土地と地元企業に関連する企業の情報をマッチングしながら、今後の企業誘致につなげていけるよう努めてまいります。令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に重点を置き、事業再構築補助金や雇用調整助成金など国の支援策の動向を注視しながら、厳しい状況で事業を続ける企業を支援できる体制を整えてまいります。地元企業の事業継続と雇用を守るための取組を重視し、第三次地方創生臨時交付金の活用を図りながら工業振興に努めてまいりたいと考えております。

質問　6番北市勲

工業振興につきましては、先ほど申し上げましたとおり赤平のまちの命運がかかっていると、こう言っても過言でないくらい重要な項目だろうと、このように思っています。昨年は、商業振興同様に、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて多くの企業が業績悪化に苦しんでおりました。中小企業等事業継続支援金を２回にわたって事業継続と雇用を守る支援ができたことは、大変よかったと思ってもおります。赤平市の工業製品出荷額を見てみますと、最近の５年間見ると平成24年の242億8,000万円、これが一番高い金額なのですが、平成30年191億3,000万とおよそ３割が下がっていると、そして恐らく今年出される統計ではもっと下がるのでないかと、このように危惧しているところでもございます。こんな状況で赤平のまちの経済には大きく影響を避けられないと、このように思っているわけですが、このような状況にあっては地元の企業を守る、雇用を守ることはもちろん最優先ですが、並行して新しい産業を生むような対策を立てていかないと、これからのまちの運営は非常に厳しいものがあると。今まで企業誘致に対する予算措置もありましたが、令和３年度には見当たらなかったと。赤平市を継続的に、持続的に運営をするのであれば、なかなか企業誘致の結果は出ないかもしれないけれども、継続は大事だと思います。これについては、市長自らが先頭に立って企業誘致等に努力していただきたいと、これは私どもの要望としてお伝えいたしたいと思います。次に進みます。次に、観光の振興についてお尋ねをいたします。市政執行方針には、赤平市にある観光施設、日本一のズリ山階段やエルム高原がうたわれております。市内外の方々に利用していただくためにそれぞれの魅力をＰＲするとのことですが、ＰＲもやり方によっては効果もあり、効果のない場合もあります。それぞれのＰＲの内容についてお聞かせいただきたいと思います。また、エルム高原につきましては、観光振興には施設管理者の努力が求められてもおりますが、施設設置者としての指導がどのようなものなのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。

答弁　市長畠山渉

日本一のズリ山階段とエルム高原のＰＲについてでございますが、新型コロナウイルス感染症により様々な生活の制限がある中、屋外ではソーシャルディスタンスを確保しやすいことから、アウトドア活動が人気を集めております。ズリ山階段は、自分のペースに合わせて上ることができ、市内を一望できる頂上の爽快な景色に心を癒やされた方もいたと聞いております。昨今では、日帰りできるマイクロツーリズムが人気というふうに伺っておりますので、手軽に運動できるスポットの一つとして、また火まつりの火文字の舞台として管内にＰＲをしていきたいと考えております。次に、エルム高原施設でございますが、家族旅行村キャンプ場では４月19日から５月29日までの41日間、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一時閉鎖となりましたが、再開してからは多くのキャンパーに足を運んでいただきました。キャンプは、年齢を問わず人気があり、エルム高原は温泉が併設されておりますことや都市部から近いということもあり、人気を集めている一つとなっているところでございます。ご質問にあります設置者としての指導でございますが、担当である商工労政観光課では指定管理者との定期的なミーティングを行っており、施設の運営状況や集客に向けた取組など情報交換し、官民お互いのアイデアを絞って魅力あるエルム高原施設となるよう努めているところでございます。コロナ禍においては、これまで以上にウェブでのＰＲが効果的と言われておりまして、令和３年には現在のエルム高原のホームページを一新してエルムの森の中の温泉とキャンプ場をメインにＰＲし、画像を用いたインスタグラムやラインなどのＳＮＳも活用しながら新たな情報発信に向けて検討を進めているところでございます。また、エルム高原家族旅行村につきましては、夏だけではなく、冬のキャンプやそりコースとしても人気があり、週末には家族連れやキャンパーでにぎわいを見せているところであります。今後は、そりコースと一緒に冬ならではのアクティビティーにつきましても検討を進めてまいりたいと思います。

質問　6番北市勲

観光施設と言われている日本一のズリ山階段やエルム高原の施設を市内外の方々に利用していただくためのＰＲについては、特に日本一のズリ山階段については人気となっているマイクロツーリズムの一つのツールとしてＰＲ、またエルム高原につきましては画像を用いたインスタグラムやラインなどのＳＮＳを活用した情報発信の検討をするということでございますので、エルム高原の観光振興に関わる指導につきましても施設の運営状況や集客に向けた取組等の情報交換して魅力あるエルム高原となるよう努めるとのことですので、期待をいたしたいと思います。同じＰＲにしても、名称だけ言ってもお客さんは来ません。エルム高原で言わせれば、ピンポイントでのＰＲ、例えばエルム高原の四季折々の桜、それからこもれび通の紅葉したカエデ、こういったものを画像を通して見せることで赤平にこういうものがあるのだと、ただ赤平にエルム高原あるのだでは誰も来ないのです。今の志向というのは、やっぱりピンポイントで何があるかが問われている、そういう意味でのＰＲをぜひこれからも続けていただきたいと、このように思っておりますので、期待もしております。よろしくお願いをいたしたいと思います。次に参ります。５番目の健全な行財政の運営についてお尋ねをいたしたいと思います。事務作業効率化を目指して現在赤平市の広域行政事務事業は、教育、市町村圏、下水道、衛生施設、廃棄物処理、消防の６事業でございますが、赤平市の将来人口と高齢化を考えると、まだやっておられない水道事業とか病院事業では今後単独で維持できなくなる可能性があります。病院事業につきましては、医療技術者の確保が難しい状況になってきており、従来の医療の機能分担も見直しを求められる状況にあると思っております。また、水道事業については、施設の老朽化に伴い施設の更新には多額の費用が予測され、今後の経営の難しさが予想されておりますが、このような状況の中でこの２つの事業の広域化についてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

答弁　市長畠山渉

広域連携についてでございますが、既に中空知衛生施設組合をはじめ、下水道、消防、廃棄物処理など事務の共同処理により行政サービスの維持に努めているところであります。また、中空知広域市町村圏組合、中空知定住自立圏において中空知圏域の様々な事業や連携を図り、地域の活性化に努めているところであります。議員が言われますように、今後の人口減少と高齢化が進む中、市町村が各種行政サービスを持続的に提供できるよう地域の実情に応じた広域連携による対応の方向性につきましては協議、検討を進めなければならないと考えております。市立病院におきましては、さきの市政執行方針でも述べさせていただきましたが、安定した経営を維持しながら高度、専門分野などでは既に近隣市の医療機関と連携を図り、市民が安心して医療を受けられる体制づくりに努めているところでございます。しかしながら、将来に向けての医療提供体制につきましては、医師をはじめとする医療人材の確保はますます厳しくなるものと予想され、さらなる連携の強化や効率的な体制の整備は避けては通れないものと考えておりますので、引き続き中空知地域医療構想調整会議をはじめ関係各位と協議を重ねてまいりたいと考えております。また、水道事業につきましては、管路施設の更新や浄水場など各施設の更新費用が多額に発生し、今後の経営環境の悪化が予測されるところであります。持続的な経営の確保のため、あらゆる方策を検討していかなければならないというふうに考えております。広域事業にも様々な課題が想定されますが、将来にわたり水道サービスを継続していく上でも積極的に検討していかなければならない案件として認識しておりますので、ご理解いただければと思います。

質問　6番北市勲

２つの事業につきましては、それぞれいろんな課題を抱えていると思いますけれども、特に病院事業につきましては連携の強化や効率的な体制は避けて通れないと、そういう形の中で運営の厳しさは認識されているということなのですが、先ほど来話ありました中空知地域医療構想調整会議などで協議を重ねたいとのことですが、理解をいたしましたが、この中空知地域医療構想調整会議とはどのような協議をされているのか、説明をお願いいたしたいと思います。

答弁　市長畠山渉

中空知地域医療構想調整会議についてでございますが、ご承知のとおりこの会議は地域医療構想に基づき病床の機能分化、連携に向けた協議を行う場とされております。昨年度は３度の開催となりましたが、今年度に入りましてからは新型コロナウイルス感染症の道内における感染状況等を踏まえ、６月に書面会議が開催されたのみであり、今後の開催につきましては現段階では見通しは立っていないのが実情であります。当院におきましては、これまでにもご報告をさせていただいてまいりましたが、中空知圏域の重点課題とされる回復期病床の不足解消に向け、地域包括ケア病床を現在25床まで増床を図り、2025年に必要とされる病床数の確保に向けて再編を進めているところでございます。今後におきましては、引き続き当院の担うべき役割をしっかりと認識し、地域医療構想の目的である圏域においていかなる機能を確保していく必要があるのかを現実的に検討し、中空知圏域全体として医療提供体制を維持していくことができるよう各関係機関と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

質問　6番北市勲

どうもありがとうございます。この中空知地域医療構想調整会議というのは、かつては私ども地域医療協議会という組織があったのですが、多分それも残っているかと思いますが、この調整会議というのはこれからの中空知の中でどう医療を確保していくかと非常に難しい問題があるわけで、これについてもこの調整会議の中でこれからの中空知での医療の在り方を改めてまた考えていただきたいと、このように思っています。それから、水道事業につきましては、水道サービスを継続するために積極的に検討しなければならない案件として認識しておられるということですので、赤平市単独では維持できないときが必ずやってくると思います。そういう意味では、早急に検討されることを期待いたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

出典：赤平市議会　令和3年第1回定例会　2021年3月11日　議事録 PDF（11ページ）　間違いを知らせる

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