教育行政執行方針について

質問　8番 伊藤新一

続きまして、教育行政執行方針について質問をいたします。不登校傾向の児童生徒への対応についてお伺いいたします。少子化により児童生徒数は減少しているものの、不登校児童生徒数は増加傾向にあります。2018年の文部科学省が算出している児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、小学校で全児童数約645万人に対し不登校児童数は約４万5,000人で、率にすると0.7％、中学校では全生徒数約327万9,000人に対し12万人で、率にすると3.6％となっております。特に中学校の不登校生徒の割合が多くなっております。そしてさらに、不登校傾向の中学生につきましては、全生徒の10人に１人は不登校傾向にあると言われております。その要因については、環境の変化、人間関係、学業不振、家庭問題など様々考えられます。対応策として、不登校から学校復帰を目指す第一歩として保健室登校、別室登校、放課後登校などを行っているところもあります。しかしながら、対応する教職員の配置、人材の確保など問題点も多くあります。赤平市においても不登校傾向の児童生徒への対応として、別室登校児童生徒への支援の在り方及びその人材確保に向け検討していくとのことですが、どのように進めていくのかをお伺いいたします。

質問　8番 伊藤新一

ただいま答弁いただきましたように、不登校傾向の児童生徒の原因を特定し、対応していくというのは本当に難しい問題であると思います。そのような中で保護者と連携しながら、個々の事情に応じた登校方法の相談、通常登校前の段階的解消として別室登校の対応を行っている、また改善の方策としてスクールカウンセラーによる相談や青少年センター専門指導員による学校訪問、各関係機関との連絡調整及びケース会議の開催も実施しているとのことであります。しかし、赤平市においては、中学校での別室登校生徒が増加傾向にあり、不登校傾向の生徒の増加にもつながっていると思いますが、不登校傾向から不登校になってしまう、こういう可能性も否定できません。やはり改善のためには、スクールソーシャルワーカーの配置が有効であると私も思っております。別室登校生徒の増加に対しては、学級担任の業務負担軽減を図るために支援員等の人的支援も検討していくとのことであり、本年２月からは別室登校生徒対応への緊急的な人的支援として、全ての時間ではないが、青少年センター専門指導員が見守り業務などを行っているとのことでありますけれども、緊急的支援ということは別室登校生徒の人的対応が厳しくなってきているのではないかなと、そのように思っております。不登校傾向の児童生徒は、年々増加傾向にあります。人材の確保については、大変困難であるとは思いますけれども、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置が有効と考えていることから、関係各機関に対し継続的に要請をしていただきたいと、このように思います。これで私の全ての質問を終わらせていただきます。