赤平市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月11日
市政執行方針について
2021年3月11日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、伊藤新一議員が「市政執行方針について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤新一 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 伊藤新一
通告に従い、民主クラブを代表し、質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。それでは、早速質問に入らせていただきます。件名１、市政執行方針について、項目１、学童保育事業の整備についてであります。令和４年４月に開校する統合小学校において、全ての子供が多様な体験ができるよう赤平市独自の放課後子ども教室の開設をすることとしており、その中において留守家庭の児童を預かる学童保育事業の整備を行っていくとのことでありますが、具体的にはどのように行っていくのでしょうか。１月７日の一部の新聞報道で赤平小に放課後教室、22年度から児童に学習、スポーツとの見出しがありました。この記事には、子育て支援策の一つとして小学生を対象とした放課後子ども教室を同小学校内に設ける方針を固めたことや希望する児童にスポーツなど多様な経験を積める場を用意すること、そして現在の留守家庭児童見守り事業との一体的な運営を目指すとの３つのことが書かれておりました。赤平市としての考えは、この報道にあったとおりと考えていいのか、確認のためお伺いをいたします。
答弁 市長 畠山渉
学童保育事業の整備についてでございますが、現在国より共働き家庭等における小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため全ての児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業を一体的に実施することを目指した新放課後子ども総合プランが示されております。当市におきましては、放課後児童クラブの運営に必要な放課後児童支援員の有資格者を確保することが難しいことから、現在各児童館、児童センターで実施している放課後児童クラブの類似事業で市独自の留守家庭児童見守り事業を放課後子ども教室内で一体的に実施してまいりたいと考えております。この放課後子ども教室における活動の内容につきましては、新聞報道にもございましたとおり自由遊びを基本としながら宿題の指導等の学習支援や実験、工作、芸術等の体験、スポーツ活動などを実施したいと考えております。具体的な内容につきましては、現在社会教育課において地域住民等の参画を得て地域全体で子供たちの学びや成長を支える地域学校協働活動により子供たちが文化的、体育的な体験ができるよう検討を進めているところであります。既に21団体のご登録をいただいており、多様な体験の場を提供してまいりたいと考えております。また、これらの内容を踏まえ、関係する各課において情報の共有や実施内容の検討を継続的に行っていくほか、保護者の皆様や地域の方々に対しましても活動内容についてご理解をいただき、安心して子供たちが過ごすことのできる施設を目指してまいりたいと考えております。
質問 8番 伊藤新一
ただいまの答弁で、当市においては放課後児童クラブの運営に必要な放課後児童支援員の有資格者を確保することが難しいことから、現在各児童館、児童センターで実施している放課後児童クラブの類似事業として市独自の留守家庭児童見守り事業を放課後子ども教室内で一体的に実施してまいりたいと考えているとのことです。この放課後子ども教室における活動内容については、地域全体で子供たちの学びや成長を支え、文化的、体育的な多様な体験ができるよう検討を進め、既に21団体の登録をいただいていると具体的な内容をお答えいただきました。しかし、一方では同時に放課後児童クラブの類似事業である留守家庭児童見守り事業も行っていくことになります。近年は、共働きの家庭も多く、学校の授業を終えた子供を健全に育成する場が求められております。保護者からの期待も大きいものとなっております。赤平市独自の放課後子ども教室が子供たちにとって安全で楽しい放課後の居場所となるよう、来年の４月の統合小学校の開校に合わせ、関係各課と実施内容のさらなる検討を継続的に行い、事業の整備を進めていただきたいと思います。この質問については終わらせていただきます。続きまして、公共交通について。既存の公共交通を含め、赤平市全体の交通状況について協議会において検討中ではありますが、空白時間、交通空白地域の問題等につきましては現在も市民からの様々な要望が寄せられております。方針では、昨年10月に設立した赤平市地域公共交通活性化協議会の中で本市の地域公共交通の在り方等について検討を重ね、令和３年度中に赤平市地域公共交通計画を策定していくとのことでありますが、コロナ禍の中で協議は予定どおり進んでいるのか、協議会の議事録を見ますと様々な問題点や課題が挙がっているようですが、当初の予定どおり令和３年度中に実証運行を実施することが可能なのかをお伺いいたします。
答弁 市長 畠山渉
地域公共交通についてでございますが、昨年10月に赤平市地域公共交通活性化協議会を設立し、その後分科会において11月と１月に協議を行ってまいりました。その中で各交通の現況、問題点を整理し、今後の課題と方向性を整理したところであります。地域公共交通計画の策定、既存の公共交通機関の維持、確保、交通弱者を救う交通空白時間の解消を大きな柱として今後協議を行ってまいります。交通弱者を救うという観点から令和３年度におきましては、バス停から離れた地区の方や要介護支援者などを対象にアンケート調査等を行うなど乗合タクシーのニーズも確認した上で検討してまいります。実証運行などは、実施可能なのかということでございますが、アンケートの結果分析を行い、どのエリアにどのような交通を走らせるか、また運行していただける交通事業者との協議も同時に進めていかなければなりませんが、実証運行は予定どおり実施可能であると考えております。
質問 8番 伊藤新一
ただいまの答弁で地域公共交通計画の策定、既存の公共交通機関の維持、確保、交通弱者を救う交通空白時間の解消を大きな柱として今後協議を行い、交通弱者を救うという観点から令和３年度にバス停から離れた地区の方や要介護支援者などを対象にアンケート調査を行い、乗合タクシーのニーズも確認した上で検討していくと、こういうことであります。この交通弱者を救う交通空白時間の解消については、この数年間私も含め、同僚議員からも幾度となく質問、要望があり、令和４年の運行に向けて整備が進んでいると思います。これからアンケート調査、結果分析を行い、ハイヤー会社とも協議を進めていかなくてはなりませんが、実証運行は予定どおり実施可能と考えているとのことを確認をさせていただきました。実証運行には数か月を要す、さらに協議、検討しなければならないため、遅れることのないよう、令和４年の本格運行に向けて地域公共交通の整備が進みますよう取り組んでいただきたいと思います。続きまして、公共交通の②です。今年度末で期限を迎える予定だったＪＲ北海道に対する助成金などの支援が2030年まで10年間延長する法改正案が閣議決定され、国会に提出されたようです。これまで国におきましては、令和元年、２年の２か年で支援した416億円を大きく上回る３年間で1,302億円の財政支援を予定しております。北海道においても地元負担を前提に存続する方針の８線区の利用促進策として、ＪＲが導入する観光列車の車両を取得し、無償でＪＲに貸し付ける支援策を表明しました。鉄路維持、存続のためＪＲ北海道に対し令和元年、令和２年に根室本線滝川富良野間沿線自治体でそれぞれ支援策として負担金を支払ってまいりましたが、このような支援がある中で令和３年度以降根室本線対策協議会に鉄路の維持、存続のための負担金について話はあるのでしょうか、また市政執行方針で鉄路の維持、存続について根室本線対策協議会において引き続き検討してまいりますとのことですが、具体的にどのような検討をしていくのか、さらに赤平市では鉄路維持、存続のため利用促進等具体的な検討はされているのかお伺いをいたします。
答弁 市長 畠山渉
鉄路の維持についてでございますが、根室線の滝川富良野間維持のための取組につきましては令和元年度、２年度の２か年に限り利用促進に対する支援としてＪＲ北海道に対し毎年110万円の支援を行ってまいりました。根室本線対策協議会におきましても、小中学校の行事での利用に対する鉄道利用運賃助成やＰＲ動画の制作など利用促進に資する事業を行ったところであります。また、アクションプランを策定し、北海道や沿線自治体、ＪＲ北海道と一体となって利用促進や経費削減に取り組んでまいりました。国におきましては、それらの取組を踏まえた上でＪＲ北海道への支援を2030年度末まで継続する国鉄清算事業団債務等処理法の改正案を閣議決定し、国会に提出したところであります。内容といたしましては、今年度で切れる支援期限をさらに10年間延長し、財政支援として令和３年度からの３年間で1,302億円としたところであります。また、北海道におきましてもＪＲ北海道が地元負担を前提に存続する方針の８区間の利用促進策として観光列車を購入し、ＪＲに無償貸与する予定であります。黄色線区の沿線自治体における負担金につきましては、現段階では求められておりませんが、利用促進に向けた取組につきましては根室本線対策協議会、北海道鉄道活性化協議会とも連携を図りながら十分に協議をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。また、赤平市における鉄路維持のための具体的な検討ということでございますが、根室本線対策協議会において引き続き利用促進やマイレール意識の醸成、魅力発信等を図ってまいります。令和３年度におきましては、小中学校を対象とした鉄道利用促進助成事業を継続してまいります。また、令和２年度に完成するＰＲ動画につきましては、札幌駅のデジタルサイネージや各市町村での放映、ＳＮＳ等を活用し、広く根室線をＰＲしてまいります。また、アクションプランにつきましては、令和２年度について新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、各市町におけるイベント等が中止となったところでありますが、２年間のアクションプランの取組については新たな国の支援の閣議決定にも大きく影響したものだと思っております。今後令和３年から令和５年の第２期集中改革期間に向けた第２期のアクションプランを策定し、引き続き北海道や沿線自治体、ＪＲ北海道が一体となって利用促進や経費削減に取り組んでまいります。令和３年度における新たな取組といたしましては、炭鉱遺産と歴史、文化を訪ねる赤平ウオークとしてＪＲ北海道が開催しておりますが、炭鉄港とコラボ開催し、炭鉄港のＰＲとＪＲの利用促進について企画をしているところであります。また、「フラノラベンダーエクスプレス」を活用した観光ＰＲにつきましても現在ＪＲ北海道と具体的な協議を行っているところであります。
質問 8番 伊藤新一
ただいまの答弁で、単独では維持困難である黄色線区に対して負担金は現段階では求められていないとのことで理解いたしました。しかしながら、国土交通省からは、８線区の沿線自治体に負担を求めているようです。根室本線対策協議会、北海道鉄道活性化協議会と連携を図りながら鉄路維持のため沿線自治体での協議を進めていただきたいと思います。また、赤平市における鉄路維持の取組として令和３年から令和５年の第２期集中改革期間に向けた第２期のアクションプランを策定し、引き続き北海道や沿線自治体、ＪＲ北海道が一体となって利用促進や経費節減に取り組むこと、炭鉄港とコラボ開催し、炭鉄港のＰＲとＪＲの利用促進について企画をしているとのことですので、今後についてもさらなる利用促進に努めていただき、鉄路維持にさらなる努めをお願いしたいと思っております。続きまして、項目３のスーパープレミアムつき商品券についてお伺いいたします。昨年新型コロナウイルス感染症予防対策として、３密回避の観点からはがきでの購入申込みを行い、販売しました。応募者が多数の場合には、抽せんを行うとのことでしたが、多数の購入希望者がいたことから、昨年は抽せんになり、販売数を増やしたにもかかわらず、購入できなかった方もいらっしゃったと思います。はがきでの申込みとなったことで時間がない方や並ぶことが困難な方も購入しやすくなったこともあり、多くの方が申し込まれたためだと思います。実際いつもは行けないけれども、はがきだから申し込んだとの多くの声も聞かれました。スーパープレミアムつき商品券につきましては、消費喚起の一つとしてコロナ対策を取りながら継続してまいりますとのことですが、今年度も昨年と同様の販売方法になるのでしょうか、また１世帯に対しての販売セット数はどのように考えているのかお伺いをいたします。
答弁 市長 畠山渉
スーパープレミアムつき商品券についてでございますが、商工会議所が実施しているスーパープレミアムつき商品券事業につきましてプレミアム分を助成しており、昨年新型コロナウイルス感染症対策に伴う消費喚起事業の一つとして助成額を500万円増額補正して拡充し、セット数を5,000セットから7,500セットに増やしたところでございます。販売方法につきましては、応募はがきによる事前申込みの後、購入引換券を送付し、後日商品券を引換え購入することにより市民対象の販売となり、１人５セット、１世帯で２名までの限度と決め、より多くの方々への販売となるよう工夫をいただきました。７月１日から22日までの予約申込み期間で1,641人の応募がありましたが、希望セット数をオーバーしたため抽せんにより1,545人の方に販売されたところでございます。令和３年度につきましても昨年と同様に応募はがきによる事前予約申込み方法で、１人当たりのセット数も多くの市民が購入できるよう設定いただき、８月頃に販売する予定であると聞いております。また、昨年12月には商工会議所からスーパープレミアムつき商品券の拡充についての要望もございましたことからもコロナ禍による市民の消費喚起策として、また市内店舗での消費拡大による地域経済の活性化といたしまして新型コロナウイルス感染症対策の一環としてプレミアム分の拡充についても検討してまいりたいと考えております。
質問 8番 伊藤新一
ただいま答弁いただきましたスーパープレミアムつき商品券について、昨年度助成額を500万円増額補正し、セット数を5,000セットから7,500セットに増やし、販売方法については応募はがきの事前申込みの後、購入引換券を送付し、後日引換え購入することにより市民対象の販売となり、１人５セット、１世帯２名までの限度ですから、10セットだと思いますけれども、より多くの方々への販売になるよう工夫をしていただいたとのことです。1,641人の応募があり、希望セット数をオーバーしたため抽せんを行い、結果1,545人の方々に販売されたとのことであります。市の助成額、助成制度ですので、助成額の関係もあるため希望者全ての方々に販売することは難しいと思いますけれども、96人の方が購入することができなかったことになると思います。先ほどの質問でも言いましたが、はがきの申込みだから応募したとの声も多く聞かれましたので、購入希望者が増える可能性があると思います。令和３年度には、昨年と同様応募はがきによる事前予約申込み方法で、１人当たりのセット数も多くの市民が購入できるよう商工会議所に設定していただき、販売する予定であるとのことですので、ぜひとも希望者の方々が全員購入できるような１人当たりの購入上限セット数などの検討も加えてお願いしていただきたいと思います。続きまして、４の魅力あるイベントの推進についてです。火まつりに絞らせていただきます。昭和47年に赤平市民祭りとして始まったお祭りが第15回より火まつりに名称を変更し、市内最大のイベントとして50周年の節目を迎えます。昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、火まつりをはじめ、赤平市においての全てのイベントが中止になりました。今年度も既に中止を決めたイベントもあります。方針では、感染予防対策を徹底し、新たな発想、新たなスタイルでのイベントの実施と、それと同時に火まつりの原点である市民が楽しめるイベントとしてこれからも継続して実施できるよう支援していくとのことですが、具体的にはどのような支援を考えているのかお伺いをいたします。
答弁 市長 畠山渉
あかびら火まつりについてでございますが、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため火まつり初の全日程が中止となりました。今年は、節目であります50周年を迎えることとなり、改めて火まつりの歴史の積み重ねを感じているところでございます。終息の見通しがつかない新型コロナウイルス感染症ですが、イベントを開催するにも様々な制限がある中で例年より２か月早い昨年の11月から火まつり検討委員会を開催し、どうすればイベントを開催することが可能か、感染症対策はどうあるべきかなど議論を進めているところでございます。議員ご質問の具体的な支援策でございますが、例年の火まつりに対する補助金とは別に感染症対策のため100万円補助金を増額して計上しております。現在検討委員会で内容を検討している最中でございますが、感染症対策といたしまして消毒、手洗い場の設置、ステージや飲食スペースでのパーティション、３密を防ぐための注意看板の設置、放送による来場者への手洗いや消毒の徹底のお願い、ソーシャルディスタンスの確保やマスク着用の呼びかけなどを考えているところでございます。また、コロナ禍であり、市外から多くのお客様に来ていただくのが難しいということもございますが、50回目ということもあり、原点回帰として市民の皆様が楽しめるお祭りを考えております。イベントの開催につきましても先の見通しがつかないのが現状でありますが、新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、火まつり検討委員会や実行委員会の皆様と共に知恵を絞り、50回目の節目となるあかびら火まつりが市民の皆様に愛され、今後も長く続くお祭りとなるよう検討を進めてまいります。
質問 8番 伊藤新一
感染症対策のため補助金を増額して計上し、現在内容を検討している最中とのことであります。その中で感染症対策として100万円計上しているということで、消毒、手洗い場の設置、ステージや飲食スペースでのパーティション、３密を防ぐための注意看板の設置、放送による来場者への手洗いや消毒の徹底のお願い、ソーシャルディスタンスの確保やマスク着用の呼びかけなどを考えているところであるとのことです。今現在も新型コロナウイルス感染症が終息の見通しが立たず、刻々と変わる感染状況の中での感染予防対策には思った以上に労力も費用もかかると思います。50周年の節目であり、市民がとても楽しみにしているイベントでもあります。火まつり検討委員会や実行委員会の皆様と知恵を絞りということですけれども、もし開催されるとなれば、より一層の感染症対策支援の検討をお願いしたいと思います。