快適に暮らせるまちについて

答弁　市長 畠山渉

情報インフラの整備、高度情報化への対応についてでありますが、国はデジタル技術の恩恵を受けることで少子高齢化による労働力不足などの社会課題の解決、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会の実現を目指し、社会全体のデジタル化に取り組んでいるところであり、今後の経済成長、地方創生の原動力となるデジタル化への環境構築のため光ファイバーの整備が進められております。このような状況から、当市におけるデジタル化への環境整備について検討を進めてきたところでございますが、光ファイバーを整備することにより同一市内における情報格差の解消、高速通信を活用した教育環境の充実、基幹産業でもある農業の振興の推進、また観光施設でも高速通信が利用可能な環境となりますことから、このたびの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、デジタル環境の基盤整備を進めてまいりたいと考えており、今定例会にて提案する運びとなったところでございます。国の規制改革推進室は、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止やアフターコロナにおける一層の生産性向上を目指すため、国民の要請に即した行政手続の見直しを強力に進めているところであります。情報通信環境の整備方針等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止や新たな生活様式に向けた行政手続、テレワーク等に関する規制改革の推進に加え、現状自治体ごとにシステムが異なるため特別定額給付金事業の際に連携が取れなかったことを踏まえ、自治体間の連携や業務効率化、コスト縮減を図るため住民基本台帳、福祉等のシステムの統一を進めており、広域的に情報通信環境の構築に取り組まなければならない状況となっております。このようなことから、今後も国の動向を注視し、市民がデジタル化による恩恵を享受できる豊かで暮らしやすい情報通信環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　総務課長 若狹正（総務課長は2021年6月まで）

現在の情報システムの標準化における市民への恩恵ということでありますけれども、国が示す業務は住民基本台帳業務をはじめ、健康保険、介護保険業務、各種税金業務、生活保護や児童手当等の福祉業務などがありまして多岐にわたっております。また、国はマイナンバーカードと健康保険や運転免許証等の統一化をはじめ、様々な連携を考え、デジタル化に向けた検討をされているところであります。詳細については、今後示されることとなると思っております。また、住民基本台帳を管理している個人情報と連携する業務のひもづけにより、市役所に来庁して行っていた各種手続の電子申請化や押印廃止などの簡素化が図られることと考えております。そのような中、マイナンバーカードの普及率は、令和２年11月現在でございますけれども、全国で21.8％、北海道では19.3％、赤平市では20.3％と全国的に普及しているとは言えない状況であると思います。また、高齢者の中には、利用しない、必要がないなどから、申請をしないとの声も聞かれております。様々なサービスを受ける上でも必要なことになるというツールだと思いますので、引き続き広報やホームページにて普及に取り組んでいくところでございます。市民がデジタル化の恩恵を受けるためには、マイナンバーカードの普及が必要であり、システムの改修など、そのようなことも必要だと思いますので、今後も国の動向を注視しながら準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。