新型コロナウイルス対策について

質問　3番 木村恵

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、全国で新規感染者数が連日2,000人を超え、重症者数も過去最多を超えております。第３波と言われているこの危機的状況の中、菅首相が口にしたのはマスク会食でした。東京都医師会の尾崎会長は、感染が急増しているときにトップがこんなことしか言えない国でいいのか、国の役割はＰＣＲ検査の抜本的拡大と医療体制を守ることだと訴えております。しかし、いまだに菅政権はＧｏ Ｔｏ キャンペーンの中途半端な見直しをするだけで、旭川もいまだに外されていません。二次補正の７兆円もの予備費を大部分を使わずに国会を閉じ、そして国会を閉じてから年明けの三次補正の方針を発表するなど国会を軽視し、国民の命と健康が脅かされているこのときでさえ経済最優先の姿勢を変えようとしていないと言わなければなりません。日本共産党は、感染爆発を抑える提案として４つのことを訴えております。１つ目に無症状者感染者を把握するためのＰＣＲの拡充、２つ目に感染の接触追跡を行うトレーサーを確保し、保健所の体制を強化する、３つ目には医療崩壊を起こさないために医療機関の減収補填と宿泊療養施設の確保、そして４つ目にはＧｏ Ｔｏ 事業、これを全国一律をやめて地域ごとの事業とし、国が応援する形にする、小規模事業者に支援が届くようにしていく、持続化給付金の第二弾など直接支援を組み合わせていく、そして消費税を５％に減税し、経営苦の中小企業の納税免除などで宿泊や観光、中小企業や地場産業を支えていく、こういうふうに改善すべきだということを訴えております。政府には、ぜひこういった抜本的な改善を早期に行ってほしいというふうに思います。さて、赤平市のこれまでのコロナ対策については、私はかなり評価されていいものだというふうに思っております。感染拡大防止と併せて企業支援や消費喚起など、厳しい財政状況の中、しっかりとタイミングなども計り、行ってきたと思います。しかし、この第３波の中で残念ながら北海道は各地でクラスターが発生し、医療機関や役場などでも集団感染が起こっています。そこで、改めて市役所の感染防止の取組について伺っていきたいというふうに思います。件名の１、新型コロナウイルス対策について、項目の１、市役所における取組について、要旨の１です。北海道でも今言ったように自治体職員の感染が広がり、役場でクラスターとなっている事例が起こっております。庁舎の閉鎖や業務の縮小を余儀なくされているケースも出ているということです。自治体職員の感染が市民サービスの低下につながらないよう、市職員の感染防止は極めて重要だと思います。同時に、庁舎を利用される方々にも協力をしていただかなければなりません。現在庁舎では、２つの玄関で手指消毒と検温ができるサーモカメラを設置しております。しかし、中には素通りされる方も時々見受けられます。私もほぼ毎日市役所に来ておりますが、手指消毒は入るとき、出るとき必ず行うように心がけております。サーモカメラのほうも入るときは必ず立つようにしております。東側の玄関のカメラの交換ですとか、コミセン側の入り口の手指消毒と検温を同時にできるよう配置を変えたことなど改善はされているというところも見受けられますが、来庁者の方への協力要請に関してはどのようなのか、徹底されているのかどうか、状況をお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

現状職員の配置までは至っていないということ、そしてポスターのみのお願いにとどまっているということだったと思います。いわゆる答弁にもありましたが、来庁者の自主性に任せているということだったというふうに思います。強要できるものではないというのは分かりますが、11月の11日の行政常任委員会のほうでも私指摘をさせてもらいましたが、今まさにもう一度気を引き締めるときではないかというふうに思うのです。市職員の健康を守るということは、行政サービスを低下させないと、それが市民の暮らしを守ることにつながるというふうに思いますので、しっかりとできる改善を今後も行って感染防止対策やっていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。市役所の各窓口には、パーティションがやっと設置をされました。窓口業務に当たる市職員の方々は、マスクの徹底が十分されているなというふうに見受けられます。しかし、庁舎は耐震ですとか防災行政無線、そういったものの改修などもありまして、多くの職員の方々が狭いスペースに机を向かい合わせて仕事をされているというふうに思います。中には、あまり人と会わない、市民の方々が来られないような場所ですとマスクをしていない職員の方々もいらっしゃいますが、それは人と会っていないので、特に問題はないかと思いますけれども、四六時中マスクの着用を義務づけるというのもなかなか難しいのが現状かなというふうには思っております。しかし、冒頭申しましたように今は誰がどこで感染しているか、無症状で分かりません。無症状の方が多いということもありますので、ぜひ職員同士の感染防止というのをしっかりと十分気をつけていただきたいというふうに思うのです。そこで、職員同士の感染拡大防止のために今どのような取組を行われているのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

新北海道スタイルに合わせて、マスク、換気、消毒など徹底しているということでした。そういった部分というのは、理解したいというふうに思うのですけれども、もう少し物理的な部分というところもあると思うのです。仕事をする上で机の間に遮蔽物、パーティションなど置くとなかなか仕事に支障を来す可能性もあるのですが、ぜひそういったことをやるということも必要なのかなというふうに思います。マスクをつけているから、大丈夫ということもあるのかもしれないのですけれども、ぜひそういう物理的な方法というのも取っていただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺について検討されるお考えあるでしょうか、お伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

できることなら、検討していただきたいというふうに思います。それと、もう一つ、人と話すときは必ずマスクをつけるということを職員さん同士でお話しするときでも徹底するということをぜひ周知もう一度していただきたいと思うのです。今本当に無症状で、昨日も医師会の代表の方がテレビでおっしゃっていましたけれども、自分がうつすかもしれないという気持ちでマスクを着用してほしいということ呼びかけていました。ぜひそういったところ庁舎内では徹底していただきたいということをお願いしたいと思います。では、次の質問に移ります。項目の２、無症状者や軽症者の受入れについて、要旨の１です。北海道の感染者数は、11月５日の119人からずっと100人以上の新規感染者となっていると思います。そして、空知地方も感染者の拡大、毎日のように増えている状況です。北海道のコロナ感染入院者数は、12月２日現在では935人、これは新型コロナ対応ベッド数の52％、重症者数は28人で重症者対応ベッドの15％という状況だそうです。この数字だけを見ると、それほど逼迫していないようにも見えますが、北海道医師会の会長は医療提供体制の崩壊が始まっていると危機感を募らせていると報道されているように医療現場の実態というのは相当厳しい状況ではないかというふうに思います。軽症者や無症状者の方は、療養施設か自宅療養を取らざるを得ないことから、北海道は札幌市以外にも旭川市、函館市、帯広市に受入れ療養施設を指定し、釧路市、北見市にも今確保をしようとしております。家庭内感染の割合が増えていることから見ても、空知管内でも無症状者や軽症者の療養施設を確保すべきではないかと私は考えますが、広域での検討及び北海道への要請などは行っているのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

ホテルからの応募やスタッフの研修など、療養施設確保には様々な条件があるということを私今初めて知ったのですけれども、管内の入院情報が公表当然されておりませんので、そういったことも含め、今現在は北海道は調整をしていくしかない段階だという答弁だったと思います。ただ、要請に至らない現状でも畠山市長も管内に療養施設を確保することが望ましいのだということは同意していただけたのかなというふうには思います。また、空知管内が含まれるいわゆる道央ブロックというものが今移送がスムーズだというお話ありましたけれども、この北海道の６ブロックというのは私も旭川が全国的に注目されてからテレビでも見るようになったものかなというふうに思うのですけれども、今の旭川の状況見ていますと国や道の対応が非常に遅かったり、支援がすごく弱かったりというふうに私は思っております。入院も上川のほうで逼迫すれば札幌のほうに送らなければいけない、そちらのブロックから道央ブロックに送らなければいけないということを先日ある番組で旭川の市立病院の院長先生かな、がおっしゃっておりました。かなり逼迫している状況なのだろうというふうに思うのです。今道の状況であるとか、空知管内の状況であるとかおっしゃっていただきましたので、連絡とか情報共有しっかりされているのだというふうに思いましたので、ぜひ引き続き管内あるいは北海道と連携して対応をまた考えていって備えていっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。次の質問に行きたいと思います。項目の３です。あかびら市立病院について、要旨の１です。市立病院では、発熱外来の早期設置を含め、新型コロナ対応については大変な努力をされていると思います。11月20日に日本共産党の畠山和也前衆議院議員と一緒に市立病院のほうに訪問した際、井上事務長から元院長が使命感を持って発熱外来を担当してくれているということであったり、ぎりぎりの職員数で今対応に当たっているのだということをお伺いしました。必要なのは、人的支援だというようなお声もいただいたところです。日本共産党北海道委員会や道議団あるいは国会議員団を通じて、しっかり国や道に支援のほうを求めていきたいというふうに思います。さて、今年度は人的体制の整備、それから充実、緊急医療体制の維持に努めていくということで行われていると、３月の第１回定例会では内科医の確保が急務だということ、患者の利便性や安全性につながるものについては可能な限り医療機器その他の更新、拡充を検討していくということが述べられておりました。そこで、このコロナ禍が起こったと、現在は事務職の方々も総出でトリアージに出ているような状況だというふうに思います。人的体制の充実という面で当初の方針どおり進められてきたのかどうか、コロナ禍の中でどのように進められてきたのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

医師確保については、先ほどの常勤内科医のことは先日の委員会報告でもあった内容だったと思いますが、さらに今月からですか、非常勤医師１名に来てもらっているということも今分かりました。来月から民間病院の医師の方の協力で診療日の拡充がされるなど、常勤医師の負担軽減が図られているのだなということがよく分かりました。執行方針に沿ってしっかり取り組まれているというふうに思います。一方、会計年度任用職員のほうについては、今看護師、看護助手のあたりでは少し厳しいのかなという印象を受けました。また、トリアージについても述べられていましたが、事務職総出でということでありました。まさにこういったところがぎりぎりの職員配置で行っているという部分だと私思います。会計年度ということで確保が難しいという面があるのか、あるいは今のコロナの状況ということで確保が難しいということもあるのか、そういったところをしっかり分析した上で財政状況も見ながら正職員採用、正規採用も視野に入れて人員確保にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。以上で次の質問に移ります。要旨の２です。そういった人員体制強化が必要ではないかと私思うのですが、この長期化するコロナの状況の下で来年度に向けてさらなる人的体制強化行う必要があるのではないかと考えるわけですけれども、来年度に向けた考え方のほうあればお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

看護師の方３名内定していると、ほかの職種も随時募集またかけていくということが述べられました。大変いいのかなというふうに思います。非常事態への対応も視野に入れて職員採用検討しているということですので、安心をいたしました。コロナ対応で認識を新たにされたということですけれども、一方で安定経営というものも極めて重要だということを述べられたと思うのですが、その両立というのが大変難しい判断の一つなのだろうというふうに思うのです。今回のコロナのような状況では、やはり職員さんの身体的な、あるいは精神的な負担軽減というのは極めて重要なのだろうというふうに私思います。今日のちょうど朝刊でも道医労連の調査というもの載っておりましたけれども、看護師の方７割がつらいのだということで仕事に精神的負担を感じているという回答があったということです。こういう職員の精神的な負担軽減ということ極めて重要だと思いますので、ぜひしっかり念頭に置いて来年度の体制、人員確保についてやっていただきたいというふうに思います。あと、もう一つ、負担軽減のために、病院で新型コロナの感染疑う症状がない限り看護師さんへのＰＣＲ検査は実施していないというのが北海道でほとんどだということ述べられております。当然自治体の負担というのも出てくるとは思うのですけれども、こういうこともぜひ検討しながら職員の負担軽減考えつつ、人員の確保を非常事態に合わせてしっかりとやっていっていただきたいということを要望して、この質問終わりたいと思います。次の質問に移ります。ここまででコロナ対策の質問は終わりたいというふうに思っております。さて、国政のほうでは、財務大臣、財務相の諮問機関である財政制度等審議会が2021年度の予算編成に向けて建議を発表されています。この建議では、コロナについては雇用調整助成金の特例措置などはできる限り早期に段階的に廃止をする。医療のほうでは、75歳以上の窓口負担を可能な限り広範囲で２割にする。これニュース等でやっていましたけれども、公明党、自民党で200万で合意したというようなことも今載っていましたけれども、そういうことが載っていると。公的公立病院の再編統合や病床削減の再加速を要求していると。生活保護受給者の国民健康保険への加入の検討や国民健康保険財政への一般会計からの繰入れを廃止することを求めている。また、介護のほうでは、コロナは事業所の経営に大きな影響を及ぼしていないとして、介護報酬を引き上げる事情は見いだせないなどとしているものなのです。まさに医療、介護の切捨てとも言えるメニューが目立つ内容となっております。財務省設置法に基づく同審議会は、福祉の増進を国に義務づけた憲法にこそ立脚すべきものだというふうに考えますが、これはまさに菅政権でいう自助の政治の具体化をするものだと言わなければならないと思います。こういった国の方針を地方自治体がただただなぞっていてはいけないというふうに私は思うのです。政治の役割というのは、公助です。住民福祉の増進だというふうに思います。医療、介護、福祉を守り、投資的経費を抑え、箱物行政から転換をしていく、こういったことを強く訴えたいというふうに思います。それでは、赤平市の来年度予算編成に向けた考え、あるいは施策に向けた考え、方針についてお伺いしていきたいというふうに思います。