感染対策について

質問　2番 安藤繁

通告に従いまして、質問いたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。件名１、新型コロナウイルス感染症について、項目１、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入の減少した中小企業、小規模事業者並びに農業従事者等に対する支援について、要旨１、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少した中小企業、小規模事業者に対する第二次の支援金の給付についてでありますが、これはさきの同僚議員の質問と若干重複するところがありますけれども、あえて質問させていただきたいと思います。当市では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、４月に市内で営業する飲食店、スナック等が感染拡大の影響により経営が厳しい状況にあると判断し、市独自の緊急支援金を収入の減少の有無に関係なく一律に20万円給付を行い、さらには６月には雇用の確保と事業の継続を支援するため従業員数に応じて最大200万円まで支援をする中小企業等事業継続支援金制度を創設し、該当した飲食店や事業者からは大変助かっているとの声が聞かれます。現在全国的にコロナ感染が落ち着きつつありますけれども、道内では昨日も11人の感染者が確認されており、また秋から冬にかけてはインフルエンザとの混合感染など同時多発流行の可能性も想定されております。長期にわたり生産品の物流が滞り、また飲食店や商店なども以前のように客足が戻らない中、今経営者は以前にも増して非常に厳しい現状に直面しております。今般８月の18日付で商工会議所並びにエースグループからも緊急要望書が提出されました。エースグループの企業からは、製品の製造日数が限りなくゼロに近くなり、収入が通常時より大幅に減少し、従業員の勤務日数も非常に大幅に減っているということでございます。私の聞いたところでは、６日から10日程度というふうなことになっております。まさにいつ閉鎖になるか分からないほどの非常事態であるという社長の話も伺っております。飲食店や商店も３、４月の大幅な収入減に加え、大きなイベント、諸行事が取りやめとなり、経営が厳しく、やむなく休業に至る店も出ております。赤平市としては、このような状況を回避するため、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少した中小企業、小規模事業者に対する第二次の緊急支援金及び中小企業等事業継続支援金の給付を可及的速やかに実施すべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

質問　2番 安藤繁

できれば８月19日の臨時議会で提案があれば、本当によかったと思いますけれども、今市長より６月の支援に続き９月以降も追加支援を考えているという非常によい回答をいただきまして、該当事業者も期待をし、安心をしたところだと思います。適正な判断だと高く評価したいと思います。続きまして、要旨２、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少した中小企業、小規模事業者に対する支援金として中小企業等事業継続支援金の残金や火まつりなどイベント中止により未使用の一般財源並びに基金などの活用についてでありますけれども、芦別市では皆さん御存じのとおり日本ソーイング、大手企業の子会社の工場が９月末で閉鎖し、撤退することが報道され、従業員も大半は解雇となり、希望者については岩手工場への異動を検討しているとしております。ただし、最近の新聞で芦別市内の企業が雇用をするというようなことでまた動いているような記事も載っております。芦別市の日本ソーイング社の紳士服は、ふるさと納税の人気商品であり、昨年は返礼品全体の93.9％、５億3,000万円以上も集めたとのことであります。当市においてもふるさと納税の返礼品として、エースグループほか多くの企業や商店の品物が活用されております。今年度は、コロナ感染対策としてイベントの多くが中止となり、予算が未使用で残っております。６月議会での中小企業等事業継続支援金7,300万円は、当初300社の企業等を対象としておりましたが、現在申込みが136社で資金が半分ほど残っているということでございます。また、申請のない会社の中には、業績が順調で資金繰りに困っていない企業もあるように聞いております。今ここにあるものを大切に守っていくため、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少した中小企業、小規模事業者に対する支援策として６月の中小企業等事業継続支援金の残金の取扱い、活用をどうしていくのか、また火まつりなどイベント中止により未使用の一般財源、それからふるさと納税、あかびらガンバレ応援基金、さらに財政調整基金などもできる限り、将来のこともありますから、全部ということにはいきませんけれども、でき得る限り活用すべきと思います。市長は、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。

質問　2番 安藤繁

４月に始まった飲食店への緊急支援に始まり、様々な支援で9,173万円の予算措置をし、加えて真に支援が必要な事業者には政治的判断により財政調整基金やあかびらガンバレ応援基金など様々な財源投入を検討していくという回答であり、非常に前向きで真摯な姿勢が強く感じられます。将来のこともあり、財政運営非常に大変でありましょうが、頑張っていただきたいと思います。なかなか人口減少に歯止めがかからない中、第６次総合計画の2029年の目標人口7,357人を何としても堅持、確保するためには一度に大勢の人口の流出が起こることのないよう歯止めをかけることが肝要であります。また、企業の存続とそこで働く従業員及び家族の生活を守るために一般財源や基金を活用することについては、市民もふるさと納税の寄附をされた方も理解を示していただけるのではないかと思います。今経営の危機に直面している企業が撤退や倒産、廃業する事態が起こらないよう市として十分な検討と熟慮を重ね、市長は赤平市の未来を先導する船長として今後とも聡明な決断をしていっていただきたいと思います。次に、新型コロナウイルス感染症の影響は、多くの企業にとって激甚と言えるかつてない災害であります。大幅に収入の減少した中小企業、小規模事業者に対する支援策として特別加算金を支給する考えがあるのかどうか伺います。

質問　2番 安藤繁

中小企業等事業継続支援金に併せて雇用人数に一定額５万円を加算し、支援金を支給することを考えているということで理解いたしました。大変的を射た提案であると思います。続きまして、要旨３、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少した農業従事者等について現在までの状況と今後の情勢を勘案し、支援金の支給について配慮すべきと考えますが、農業従事者等についてですが、市内の花卉生産農家については回復傾向にあると聞いておりますが、ＪＡ全国農業協同組合連合会がまとめた５月の和牛子牛の１頭の平均価格が主要家畜市場で６か月連続前月を下回り、前年同月比22％も安くなり、過去５年間の最安値となっております。また、全国米穀販売事業共済協同組合が７月27日に今年６月時点の米販売動向調査の結果を発表しておりますけれども、現況判断は24.4ポイントで、ここまでポイントが下がったのは調査開始以来初めてということであります。元年度に収穫した米の在庫が201万トンで、安定供給量の180万トンを大きく上回っております。予想以上に多く、販売量は産業向けが半分程度、観光向けは壊滅状態であるということでございます。ＪＡグループ北海道は、８月27日、米の出荷農家に対する仮払金で卸売価格の目安となる概算金の額を道内の需要実績が伸びたことも勘案し、14年度産に比べると非常に小幅に抑えておりますけれども、６年ぶりの引下げを決定しております。また、畑作の露地物も雨が少なく、収穫量が落ちているとの話も聞いております。さらに、各農家は、収益を上げるため、今生産コストをぎりぎりまで詰め、営業しているとのことでございます。６月議会で私も要請し、同僚議員からも質問がありましたが、農業従事者につきましても現在までの状況と今後の情勢を勘案し、支援金の支給について配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

質問　2番 安藤繁

当市では、農家の高齢化が進み、離農者が増えております。コロナを機に若い農業従事者も含め営業意欲をそがれ、これ以上の離職者が増えることがあってはならないと思います。今回の補正で農業、酪農の品目ごとにどれか一つでも前年より収入及び販売価格のどちらかが20％以上減少している農業従事者等を対象とした農林業経営持続化給付金の支援予算を提案するということでございます。制度の内容は、非常にきめ細かな気遣いをされており、評価したいと思います。以上でこの項目についての質問は終わります。続きまして、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザについて、要旨１、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが併発する事例も報告されており、当市として同時に流行したときに備えてどのような対応を考えているのかについてですが、日本感染症学会は８月３日に秋から冬にかけて新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行するおそれがあることから、地域の医療機関に向けた診断や治療についての指針をまとめ、提言しております。提言では、今冬新型コロナウイルス感染症の大流行が予測されると指摘しており、特にインフルエンザの流行期と重なることにより重大な事態になることが危惧されるとしております。新型コロナウイルス感染症とインフルエンザは、皆様御存じのとおり発熱やせきなど症状がよく似ているため、同時流行のときは突然の高熱発症や味覚、臭覚障がいなどの特徴的症状がない場合は両者を識別するのは困難と指摘しております。原則として新型コロナの流行が見られる場合は、インフルエンザが強く疑われる場合を除いてできるだけ両方の検査を行うことを推奨し、インフルエンザワクチンの接種を医療関係者、高齢者、ハイリスクの患者に勧めるとしております。また、子供は、特にインフルエンザにかかりやすいため、ワクチンの接種を強く推奨しており、発熱や呼吸器に症状があるなどのほか、接触歴があるなど新型コロナ感染を除外できない場合はなるべく同時に検体を取って診断を行うことが大切としております。そのようなことがないことを願いますが、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方同時に併発する混合感染の事例も報告されており、当市として同時多発流行を想定したときに備えて患者の処置についてどのような対応を考えておられるのか伺います。

質問　2番 安藤繁

同時流行時の対応については、現在検討中とのことでありますが、有事に備え、現場が混乱しないように各委員会で十分検討し、最善の体制を整えるように頑張っていただきたいと思います。また、８月の臨時議会で新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行時に備え、一般患者と発熱外来者を隔離するため、旧リハビリ棟の改修の補正予算を計上したことは時期を得た適正な判断だったと思います。次に、インフルエンザワクチンの感染予防接種による効果と当市におけるワクチンの供給量の確保について伺います。厚生労働省によると、この冬のインフルエンザワクチンの供給量は約6,300万人分になるとしております。国民全員分には及ばないため、原則として重症化リスクの高い65歳以上の希望者から始めるとしております。ワクチンの接種は、13歳以上では１回接種を原則としておりますが、医師の判断により慢性疾患で著しく抗体が制御されている患者などは２回の場合もあるとのことです。また、13歳未満は２回接種となります。ワクチンの有効性ですが、接種した場合としない場合で発病率や重症化、また死亡についての予防接種の効果はどのように違うのでしょうか。また、コロナ流行当初の頃のマスクの不足ではありませんが、インフルエンザ流行の初期に全国の病院に予防接種希望者が殺到することも今年の場合は想定されます。１人で２回接種を受ける人も増えることも考えられます。このような状況下で当市では十分なワクチンの供給量を確保できるのでしょうか、併せて伺います。

質問　2番 安藤繁

発病を阻止する効果としては、それほど高いと思われませんけれども、約82％の確率で死亡を阻止する効果があり、免疫力が低下している高齢者や持病を持っている人、また小さな子供にとって重症化を防ぐのに非常に有効であると思います。日本感染症学会では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方同時流行を最大限警戒すべきとしておりまして、ワクチン接種でインフルエンザの重症化による入院を抑え、早期に治療することで医療崩壊が起こらないようにすることが重要としております。10月当初から早めにワクチンを接種することで免疫ができ、周りの人にうつらないので、流行が遅れるという提言もあります。ワクチンの供給量ですけれども、厚生省では昨年より７％増の3,178万本であり、当市の市立病院では昨年比200名分増の2,957人分ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行するおそれがある今年、これで十分なのかなというふうに感じるところであります。私も今までインフルエンザの予防接種を受けたことはありませんけれども、今回はこういう状況なので、予防接種を受けたいというふうに考えております。少しでも多くのワクチンを確保していただきたいものだと思います。続いて、要旨３、インフルエンザワクチンの感染予防接種に係る当市における費用でございますけれども、接種費用は病気の治療でないため保険が適用されず、原則的に全額自己負担となりますけれども、予防接種法に基づく65歳以上の者、定期接種の対象者については市町村によって公費負担されるところもあります。当市の場合、インフルワクチンの接種費用はどのようになっているのでしょうか、伺います。また、定期接種の対象でない人でも市町村によって独自の助成事業を行っているところもあるようです。インフルワクチンの接種率を上げ、コロナと併発時の混乱を避けるために当市も独自の助成を行ってはいかがでしょうか、併せて伺います。

質問　2番 安藤繁

例年、定期接種の65歳以上の高齢者などや任意接種の中学生以下の子供などに対しても一部負担金を助成しており、今年度は特に同時流行に備え、定期接種の対象者である障がいのある人及び65歳以上の高齢者、さらに任意接種である高校生以下の子供、妊婦など重症化しやすい人ができるだけ接種しやすいように自己負担額を無料とする補正予算を提出しているということでありまして、先々のことを勘案し、頑張っているなというふうに感じます。インフルエンザワクチンの接種率を上げ、コロナと併発を回避するため、自己負担を無料化した理由を市民に十分に理解してもらうこと、今シーズン予防接種の申請期間、さらには予防接種を受けることができる期間、それから予防接種の効果、死亡率が本当に少ないという、そういったことを周知し、できるだけ多くの人に予防接種をしてもらうよう適切かつ迅速な対応をお願いして、この質問を終わります。