市立病院における感染対策

答弁　市立病院事務部長 高田光徳（市立病院事務部長は2025年3月まで）

市立病院における感染対策について３点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の５類感染症への移行後の発熱外来の検査、感染者の入院の推移についてでありますが、まず、発熱外来での延べ検査件数を申し上げますと、５月が219人、６月が255人、７月が372人、８月が448人、９月が390人、10月が274人、11月が390人と、月平均にしまして335人程度という状況でありました。また、平日の１日平均人数としましては、５月・６月は12人、７月は19人、８月・９月は20人、10月が13人、11月が20人程度でありまして、現在も発熱外来受診者は多い状況でございますが、検査の結果は、陽性率は低く、インフルエンザ等による発熱者が増加傾向にあるものと捉えております。次に、入院患者の状況を各月の１日当たりの最大人数で申し上げますと、５月が３人、６月が６人、７月が８人、８月が11人、９月が22人、10月が14人、11月が17人という状況でありましたが、幸い、現時点では感染者の入院はございません。次に、２点目の５類感染症への移行後の補助金についてでありますが、補助対象期間が９月末までとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業補助金として、マスクなどの個人防護具購入費用378万円、屋外に設置しておりました簡易診察室の賃借料70万7,000円、計448万7,000円が措置され、もう一つとして、空床確保に対する収入補填となります感染症病床確保促進事業費補助金は、５類感染症移行前までは１床当たりの補助単価を引き下げ、ハイケアユニット病床は21万1,000円から10万6,000円となり、一般病床は７万1,000円から３万6,000円に減額した上で補助金が措置されております。その補助金の総額としましては、２億7,713万8,000円を見込んでいるところでございます。なお、現在は北海道より空床確保の要請はされておりませんが、10月以降、来年３月までの期間において、再び感染症が拡大した場合には、別途、北海道が医療圏ごとに空床病床数を割当てしまして、空床確保に係る補助金が措置されることとなっており、その際の補助単価は、ハイケアユニット病床が８万5,000円、一般病床が２万9,000円と、さらに引下げした上で補助金が措置されることとなっております。市立病院といたしましては、補助金の有無にかかわらず、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れは継続しなければなりませんので、病棟内で隔離エリアを設けるなどの対応が必要となり、そのために一般患者の入院調整等も伴いますことから、その影響で患者数、収益の減少が生じますが、今後も感染症患者の入院受入れにしっかりと対応してまいりたいと考えております。最後に、３点目の面会者の制限解除の条件に関する考えについてでありますけれども、市立病院内に組織します幹部会議、医師をトップとする感染管理対策委員会や各科の医師を含む管理職で構成します運営委員会などにおきまして、適時、感染対策や面会制限等について協議しておりますが、外部からの各種ウイルスの持込みによる入院患者や職員への感染対策としまして、現状としましては、原則、面会制限を継続しなければならないものと判断されておりますが、医師が許可する場合にあっては、一時的に個室へベッド移動しまして、防護具を着用し、面会していただいておりますし、そのほかオンライン面会についても事前予約制で継続しており、活用いただいております。今後の面会制限解除の条件としましては、５類感染症に移行しても必要と判断する感染対策は継続しなければなりませんので、発熱外来での陽性者数の動向、新型コロナウイルス感染症での入院患者数、職員の感染の有無、また今後、インフルエンザ患者の増加も懸念されますので、それらを総合的に判断して決定することとしております。制限解除の判断がされましたら、直ちに対応する考えでございますが、万が一、感染拡大の事態が生じれば、再度、各種制限を伴う感染対策を余儀なくされる場合もあると考えております。市立病院といたしましては、外部からのウイルス持込みによる院内感染の発生、増加を招かないよう最大限の努力をして、面会制限の解除に向けて努力する考えでございます。