（1）原油価格・物価高騰対策について／（2）新型コロナウイルス感染対策5類移行について／（3）道路整備について／（4）町有施設の貸与について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

７番、南谷議員のご質問にお答えいたします。１点目の原油価格・物価高騰対策についてのうち、（１）の「国の対策交付金は幾ら交付されるか」についてでありますが、令和５年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業へ充当可能な低所得世帯支援分が4,354万7,000円、推奨事業分が5,240万3,00円、計9,595万円が交付される見込みであります。次に、（２）アの「非課税世帯のみならず全町民１人当たりに現金支給を望む声があるが」についてでありますが、町では、令和４年度において、原油価格・物価高騰により影響を受ける町民生活を支援し、町内消費を促進するため、１人当たり5,000円の商品券を２回交付し、物価高騰による影響を緩和してきたところであります。ところが、現在も原油価格の高騰や食料品価格等の物価高騰による町民生活への影響があるものと捉えていることから、全町民に対し、１人当たり4,000円の商品券を交付するため、本定例会に提出している一般会計補正予算に、関連経費3,990万2,000円を計上しており、７月末には、全町民に配布ができるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。次に、イの「酪農家支援対策が必要と考えるが」についてでありますが、酪農家支援対策については、これまで、それぞれの市町村で個々に支援対策を行ってきましたが、より効果的に釧路管内の酪農を支援するため、釧路町村会を構成する町村が一体となり、牛乳消費拡大事業として、ほぼ同時期に各町村で牛乳券の配布を行うほか、統一デザインのチラシを作成し、消費促進に向けた啓発活動を行ってまいります。具体的な当町の支援策としては、町内で牛乳・乳製品の購入に使用できる「あっけし応援券」を一世帯当たり2,000円配布するほか、役場等で会議開催時に飲み物を提供する際は「牛乳」とすることで、酪農家支援を図ってまいります。次に、ウの「水道事業会計は電気料など運営経費が高騰し、収支が厳しい状況にある。支援が必要と考えるが」についてでありますが、令和４年度の水道事業会計の決算見込みでは、当該年度純利益は税抜き2,387万5,000円で、当初予算との比較では753万円の減額となっております。また、電気価格高騰による影響については、令和３年度決算と令和４年度決算見込みを比較した場合、施設管理での節減努力により使用電力量を６万8,300キロワットアワー、8.5％削減したものの、電気料金については306万9,000円、16.3％の増となっております。水道事業では、浄水処理や配水の過程で多くの電力を使用するため、電力価格の高騰は、経営への影響が非常に大きいものと考えておりますので、ご質問にある支援については、今後の電力料金等の推移と、他事業への国の交付金の配分を見極めながら検討していきたいと考えております。続いて、２点目の新型コロナウイルス感染対策５類移行についてのうち、（１）の「町は町民へマスク装着を含め、どのように対応されますか」についてでありますが、この度の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの移行に伴う最大の変更点は、マスク着用については、既に本年３月に個人の判断に委ねられていますが、基本的な感染対策としての換気や手指衛生などについても、個人や事業者の判断によるものとされたところであります。また、症状がある場合の相談先の変更や保健所による健康観察の終了など、町民に関係が深い変更点も多いことから、国や北海道の示す方針に従い、その内容について、正確に周知することが重要と考え、広報誌やホームページへ掲載し周知を行ってきたところであります。さらに、５類への移行により、北海道が公表する感染状況は終了となりましたが、今後、感染症法上で指定されている定点医療機関からの報告数を基に流行を把握した際は、これまでと同様、町民の皆さんに対し、必要に応じた情報提供等に努めてまいります。なお、これまで実施してきた、町の感染対策の協議や意思決定に係る体制については、５類移行に伴い、従来の新型コロナウイルス等特別対策措置法に基づく「厚岸町新型コロナウイルス感染症対策本部」は廃止しましたが、今後、新たな流行が確認された場合は、厚岸町感染症対策本部設置要綱に基づく「厚岸町感染症対策本部」を速やかに設置し必要な対応を取ることとしております。今後においても、感染対策の継続は必要と考えておりますので、引き続き必要な情報提供や注意喚起を継続してまいります。次に、（２）の「職員、庁内の対応は」についてでありますが、れまでの対応については、国や北海道からの通知や方針等に沿った感染対策を行ってまいりましたが、５類への移行により、これらの取扱いが、廃止または変更されたため、当町においても対策の内容を変更し対応しております。職員の対応のうち、５類移行前までは、マスクの着用について、国は「個人の判断が基本」としていましたが、当町においては職員の感染による行政サービスの停止を防ぐ観点と、来庁されたお客様の不安を解消する観点から、マスクの着用を継続しておりました。また、５類移行後にあっては、町内や職員から感染者が発生していたこともあり、窓口対応をする場合はこれまでと同様、全ての課で当分の間、マスクを着用することとしているほか、他の基本的な感染対策については、職員個々で継続しているところであります。庁内の対応については、５類移行前までは、庁舎入口にサーマルカメラ、会議室にはアクリル板、執務室内では机の仕切りを設置していましたが、移行後はこれらを撤去することといたしました。なお、手指消毒及びカウンターに設置のアクリル板については、多くの方が出入りする場所でもありますので、今後の感染状況を見極めながら対応をしていきたいと考えております。次に、（３）の「町立厚岸病院及び介護老人保健施設の対応は」についてでありますが、町立厚岸病院では、感染症法上の位置づけの移行にあわせ、国から示された感染対策を基本としつつも、現時点において新型コロナウイルスの感染者が多数確認されていることから、来院する全ての方に検温とマスクの着用をお願いしており、外来診療にあっては、発熱など有症状の方の事前電話相談や発熱外来の設置など、これまでの対応を継続しております。また、一般病棟及び介護老人保健施設「ここみ」については、各フロアへの立入制限を解除していますが、多床室への立入りについては、感染対策として立入制限を継続しております。なお、面会については、事前の申し入れにより、主治医の判断のもと、多床室に入院または入所の方はデイルームまたは会議室で、個室管理の入院または入所の方は病室または療養室で、少人数で15分以内とするなどの感染対策を図りつつ許可しております。続いて、３点目の道路整備についてのうち、（１）の「港町２条通りの総体事業予算と冠水対策を含めた年次ごと整備内容は」についてでありますが、港町２条通り整備事業は、経年劣化による路面の損傷が激しいため、社会資本整備総合交付金を充て、総延長645.5メートルの路面整備を行う計画であります。今年度は、実施設計を発注し、現地測量を行っている段階であり、今後、測量結果を基に詳細設計を行う予定となっております。総体事業予算については、詳細な設計を行っていないことから、現段階でお示しすることはできませんが、全体事業費では１億円以上を要すると考えております。今後は、事業推進に向け、財源の確保を含め、適正な事業予算にできるよう努めてまいります。冠水対策については、本事業は道路整備について事業採択を得ていることから、本格的な冠水対策整備は行えませんが、詳細設計において、事業採択要件内で路面計画高さの検討を行ってまいります。また、年次ごと整備内容については、現時点では、具体的な年次計画をお示しできませんが、車道と歩道の改良を含めた改修工事を予定しており、工事着手から完成までには、少なくとも３年以上を要するものと考えております。次に、（２）の「筑紫恋前浜通りが町道認定されていない理由は、抜本的な改修工事をすべきでは」についてでありますが、この道路は、筑紫恋地区の海岸沿いの住宅と昆布干場の間に位置する地域の生活道路であります。町道認定の要件については、厚岸町町道路線認定及び廃止に関する基準により、必要な幅員と道路敷地を確保する必要がありますが、この道路として使用されている用地については、大変狭く大半が私有地で、一部の私有地では26名の共有地があり、地権者の同意を得ることが難しい用地が含まれています。このため、町道認定には至っておりませんが、平成７年度と平成21年度には、自治会からの要望を受け、地域の生活環境向上のため、簡易舗装整備を行ってきた経緯があり、現在は、舗装の状態について毎年度確認を行い、必要な補修を行っております。今後においても、自治会の意見を伺いながら、補修や改修について検討を行ってまいります。続いて、４点目の町有施設の貸与ついて、「サンマ棒受網漁業の乗組員確保に基因する町営住宅と床潭教員住宅の貸与要望の対応は」についてでありますが、まず、公営住宅制度については、公営住宅法に基づき国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としたものであります。当町においては、同法に基づき町営住宅を整備し、厚岸町営住宅管理条例で入居資格を規定しております。入居資格については、１として、厚岸町内に住所または勤務先を有する者。２として、一定の要件にある者を除き、同居し、または同居しようとする親族があること。３として、入居しようとする者の条件により異なりますが、一定の所得を超えないこと。４として、現に住宅に困窮していることが明らかな者。５として、町税等に滞納がない者。６として、入居しようとする者または同居親族が暴力団員でないこと、が条件となり、条件が満たされない場合は入居ができないことになっております。厚岸サンマ漁業班からは、令和５年４月１７日付けで、町営住宅の空き家へ、漁業者が雇用する特定技能外国人の入居についての嘆願書が提出されていますが、中長期の在留資格を持つ外国人についても、入居申込み資格が認められることから、先に述べた入居資格条件が満たされた場合、町営住宅への入居は可能であります。次に、教職員住宅については、厚岸町教職員住宅管理規則第３条において「住宅の貸与を受けることができる者は、厚岸町立小中学校に在職する教職員及び住宅管理者が特に認めた者とする」と規定されており、使用可能な住宅については、教職員への貸与状況を見ながら、後継者育成支援や新規就業者受入支援など、教職員住宅の有効活用の観点から教職員以外への貸与を認めておりますが、要望にある、床潭地区の教職員住宅については、３棟あるものの１棟は教職員が入居中で、他の２棟については老朽化が著しく解体予定であるため入居はできない状況にあります。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

私からは、低所得者世帯、３万円給付の件について、件数と金額、お答えさせていただきます。事業の対応につきましては、低所得者世帯、１世帯３万円の給付を1,350世帯を予算として計上しております。気持ち多めに予算計上しておりますが、1,300世帯ほどの給付を見込んでいるところでございます。予算につきましては、4,050万円の給付を見込んでおります。

答弁　観光商工課長 田﨑（観光商工課長は2026年3月まで）

私のほうからは、4,000円分の商品券の関係でお話をさせていただきます。予算ベース、補正予算では8,700人分を計上しておりますが、６月15日を基準日としてこちらの制度考えておりますので、実際のところ8,449人が今現在の対象者ということになります。ただし、その後、増減等がございますので、おおむねこの数字というようなことになります。

答弁　水産農政課長 髙橋（水産農政課長は2025年3月まで）

私のほうからは、がんばろう牛乳券の世帯数ということでお答えをしたいと思います。今回の補正予算に計上している積算の根拠としては4,400世帯ということで予算を上げさせていただいております。なお、基準日として吸い上げたときの参考世帯が4,262世帯ということでございますので、その間の世帯数で最終的には落ち着くのかなと捉まえております。

答弁　観光商工課長 田﨑（観光商工課長は2026年3月まで）

委員おっしゃるとおり、私ども今、まず牛乳券の観点で言いますと、やはり小中学校が夏休みの部分で消費が低迷するというようなこともございますので、こちら、がんばろう商品券とともに、一つの封筒に入れて、各町民に配布いたしますので、７月の末にはほぼほぼの世帯に届くように配布をしていきたいと考えております。

答弁　水道課長 髙瀬

お答えいたします。昨年の損益の補填財源としては、3,002万3,909円の未処分利益剰余金から補填させていただいてございます。それと、もう一つ、令和４年の決算見込ということで、先ほども町長の答弁のところで少し触れたかなと思いますが、2,387万5,000円、これが今回の利益というように、今考えているところで、それに関しては今後定例会で報告したいなと思うところです。それと、昨年については積立金はちょっとできなかったのですが、補填したということで、今年に関しては、2,400万円ほど積立できるのではないかなというところで、今のところ検討しているところでございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

私のほうからお答えさせていただきます。先ほどの１回目の町長の答弁にもありますように、今後の電力の推移だと思います。これは水道事業会計に伴わず、一般会計、特別会計、今病院会計というものもありました。そういった中では、昨年と比べますと、この３年度と４年度と比較いたしますと、１回目の答弁でも、このお伝えした300万円ちょっとが差額が出ていると。そういった場合、また５年度も今状況によりますと、電力が上がるということであります。ただ、一方、まだ年度も始まったばかりでございますが、収入のほうがどうなっているのかなと、水道事業会計ですね、それを今後、収入、そして支出のほうを見極めながら、先ほど議員からもおっしゃいました交付金の残、250万円ほどまだあります。そういった中では、その交付金も合わせて一般会計からの補助金というのを検討させていただければと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　病院事務長 星川

いろいろとご心配かけて申し訳ございません。そういった中で、今の体制でございますけれども、今町立病院の体制につきましては、医師をはじめとして、看護師も含めて、全部、今、現在の診療体制を維持するための人数はとりあえず確保はしておりますけれども、その中でも特に看護部につきましては、若い方もいらっしゃるということで、今現在、産休ですとか、そういった方で取られていて、休んでいる、有給休暇、産休を取ったりとか、そういう方が中にいらっしゃいますので、総体的には今人数足りていないという状況でございます。そういった上で、今現在、私どものほうで派遣看護師というものを要請して、診療体制に穴が空かないように今は対応しているという状況でございますので、そこにつきましては、私どものほうも責任を持って対応していきたいなと考えておりますし、今、議員のほうからおっしゃいましたいろいろな問題、対応につきましては、既に今現在は看護部のほうでも、様々な部署でもそうですけれども、年間の研修計画というものをつくりまして、様々な病状ですとか、そういう患者さんに合わせた対応というものについて、勉強会を今、日々やっているような状況でございますので、そういったことに向けて、また総師長のほうとも相談させてもらいながら、いろいろと今後の対応について、親切な対応に心がけるということも含めて、やっていきたいなと思っていますので、これはこれまでも同様やってきましたけれども、さらにまた重点化を設けてやっていきたいなと考えてございます。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

お答えいたします。ご質問者、今おっしゃったとおり、冠水に関しては、春先の融雪であるとか、大雨のときの高潮の際に港町地区が冠水するという事実は大変深刻であると考えております。ただ、ご承知かとは思うのですが、どうしても民地が絡んでの道路の張り付けになっている部分もありまして、そういった部分では、今２条通りでは用地測量しながら、どういった対応が取れるかというのは工法ですとか、あと経済比較などを行った上で設計を行っているというところでございます。ただ、ちょっとあと全町的な対策となれば、またちょっと長い目で今後関係機関と協議は必要であるかとは考えてございます。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

お答えいたします。町長の１回目のご答弁にもありましたが、最後に改修を行ったのが平成21年ということで、そのときは簡易舗装を実施しているということであります。ご質問にあるように、年数がかなり経過しておりまして、損傷が激しく、毎年状況を把握しながら補修のほうはさせていただいておりますが、さらに状況をきちんと把握して修理に当たりたいとは思っております。また、一度目のご答弁にありましたが、町道ではなくて私有地がかなり絡んでいるという実態もございまして、通常の町道の改修であったり、補修維持管理という部分とは、また若干違った意味合いが出てきますことから、どういった形で大規模な改修、今後できるかというのは検討しながら行っていきたいとは考えてございます。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

町営住宅の空き状況ですが、申し訳ございません、まず、宮園団地でいきますと、現在、中高層建ての団地が全部で132戸ありますが、空き家が現在７戸、それから白浜団地につきましては、全56戸中、空き家が11戸、上尾幌につきましては、全部で８戸ありますが、空き家が２戸、奔渡団地につきましては、全部で76戸ありますが、空き家としては14戸、梅香団地につきましては、全部で44戸あるうち、空き家が４戸、あと松葉のまちなか団地につきましては、18戸中、空き家がゼロ戸、それから有明団地につきましては、現在入居３戸ありますが、政策的に今後解体していくということなので、空き家にはカウントしない政策空き家が17戸というような状況にあります。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

ただいまのご質問にあるように、公営住宅法で言うところの入居資格という部分については、１回目のご答弁で申し上げたとおりでありまして、サンマ漁業班の班長さんも実際役場のほうにお見えになりまして、その際どういう資格が必要なのだろうかということで、役場のほうに来ていただいて、そういう制度的なお話はさせていただいた上で、その時点では制度的に無理なのだということはご理解いただいた上でお帰り願っているという経過がございます。ただ、今ご質問者おっしゃったような白糠での対応と言うのですか、そういった部分がどういった形で取れたかというのが、ちょっとこちらとしても詳しく調べる必要があるのかなと。その上で、町としてどういう対応が取れるのかというのは、今後検討はしていく必要はあるかとは考えてございます。

答弁　教委管理課長 諸井

お答えさせていただきます。床潭の教員住宅、委員おっしゃられるように老朽化ということで、私も実際にその老朽化した住宅は入っておりまして、現場を見て来ております。和室ですとかについては、もう床のほうが抜けそうになっている。乗ったら、ちょっと沈んでという状況であります。電気、ガスは止めておりますけれども、その教員住宅については、私のちょっと調べた限りでは、平成21年頃からもう入居はしていないというような状況であって、もう14年近く入っていないという状況であります。また、水道管等々も、もし水道を通した場合、破裂するのではないかという恐れがあるということでございます。たまたま一昨日なのですけれども、貸してほしいという船主さん、水産農政課のほうに連絡いただきまして、私も対応をさせていただきました。その住宅の状況ですとか、教員住宅については、産業振興ですとかのために、教員の状況を見ながら貸与できるということになっておりますので、それもご理解いただき、説明をさせていただきました。相当な改修費もかかるということが想定されるということで、内容もご理解いただき、船主さんのほうは分かったということでお帰りになられました。船主さん曰く、町内の床潭だけではなく、町内の教員住宅どこか空いてないだろうかねというお話もいただきましたが、今、厚岸真龍と言われる地区で、すぐに入居可能な住宅というのは４棟ございます。ただ、この４棟につきましては、産休の代替教員が来るだとか、あと病欠でお休みになられる場合の教員がまた来るだとか、そういう方のために、やはり仕事は空けておかなければならないというように考えています。そのお話も実はさせていただきまして、船主さんのほうにはご理解をいただきたという状況でございます。