赤平市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月9日
今後の感染症対策について
2020年9月9日、赤平市議会の一般質問で、伊藤新一議員が「今後の感染症対策について」質問し、市長 畠山渉、教育長 高橋雅明が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤新一 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、教育長 高橋雅明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 伊藤新一
通告に従い質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。件名１、今後の感染症対策について、項目１、災害時の避難所の整備状況についてであります。コロナ禍の中、これから台風などの自然災害が多く発生する時期になってまいりました。今月初めには、九州地方に大型台風が通過し、避難所では感染症対策を行ったため避難者を受け入れることができないなどの報道もあったところです。先月には、５市５町の中空知定住自立圏構想推進会議の防災専門部会が滝川市で開催され、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を踏まえた避難所設営の訓練が開催されております。段ボールベッドやパーティション、熱がある避難者向けのテントなどを配置し、問題点などを確認したと報道されております。また、感染症対策をした場合、収容人数は大幅に減ることも問題として挙がっておりました。赤平市でも感染症対策を踏まえた避難所設営の訓練も行っていかなくてはならないと思っております。６月には、同僚議員から災害時の避難所の受入れ状況や備品の整備状況について質問があったと思います。答弁では、赤平市ではまだ感染者は発生しておりませんが、全国的に新型コロナウイルスの感染症が終息せず、北海道でもいまだ感染者が発生しているということであります。当市としても防止対策を継続していかなければならないと思います。そこで、今現在のコロナ対策に係る備蓄品の状況と避難所設営時の受入れ状況について質問をさせていただきます。備蓄品につきましては、先日の新聞報道でマスク、消毒液、間仕切り、段ボールベッドの４品目の備蓄についてのアンケート調査でいずれも想定される必要数を備えていなかった57市町村に赤平市も入っておりましたが、感染症対策に必要な備品の確保についての現在の状況について伺います。また、避難所の受入れ人数につきましては、感染防止対策を行った場合には３割程度の受入れ想定数になると答弁をいただいておりますが、残りの方々の受入先についてはどのような考えかお伺いをいたします。
答弁 市長 畠山渉
災害時の避難所の整備状況についてでございますが、まず初めに感染防止対策、備品の確保ができたのかということでございますが、６月定例会で防災備蓄品の補正予算が可決された後に購入のための手続を進めたところであります。マスクにつきましては、有効な備蓄方法を検討し、長期保管を避ける手法として市立病院での循環保管をすることとし、現在は必要数の納入を待っている状況であります。消毒液につきましては、保管期限を考慮した備蓄数、備蓄方法など検討しているところであります。また、国内認証を受けている非接触型体温計については、現在も品薄状態が続いておりますが、９月下旬には納入の予定と考えているところであります。さらに、パーティション用テントにつきましては、現在流通状況を確認しながら購入を進めているところであります。段ボールベッドにつきましては、現在８組備蓄しておりますが、保管場所の問題もあるため、追加の備蓄予定はございません。しかしながら、コロナ禍の中、避難所設営初動分の一定数の確保は必要でありますので、北海道との協定による流通備蓄での対応を考えております。そのほか、フェースシールド、防護服については、早急の発注により確保したところであります。続きまして、８月24日に感染症対策を踏まえた避難所設置訓練が滝川市にて中空知定住自立圏構想推進会議防災専門部会事業として行われ、当市も総務課、介護健康推進課の職員が参加いたしました。この訓練では、今年北海道が主催となり、恵庭市で開催されました感染症対策を踏まえた避難所設置訓練にて検証された内容を反映するため、北海道危機対策課職員を講師として招き、開催され、設営にかかる時間や設営方法、受付手順、避難者への対応、受入れ人数の確保など、大変参考となる内容であり、庁内での資料の共有などを行い、今後の避難所対策の参考になるよう努めているところでございます。受入れ人数を確保するための検討についてでありますが、さきの定例会で新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の運営では３密を避け、感染症対策を取りながらとなることから、収容可能人数は３割程度になると想定したところであります。しかし、最近国では、感染症防止を考えた場合の避難対策として安全が確保される場合は自宅や親戚、知人宅への避難の検討なども考慮するなどと示されたことにより、自宅避難の方も多数いらっしゃることと想定されます。そのような中でも避難所を開設した場合、パーティションテントなど備蓄品を活用して最大限の収容人数を確保することが必要と考えております。しかしながら、収容人数以上の避難者が集まった場合は、被災していない地域の避難所を開設して収容人員不足に対応したいと考えております。感染症に係る避難所対策につきましては、課題も多いところではございますが、市民の安心、安全に努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 8番 伊藤新一
ただいまの答弁で、マスクについては市立病院との循環保管をすること、必要数の納入を待っている状況ということ、消毒液につきましては保管期限を考慮した備蓄数、備蓄方法を検討しているということ、また非接触型体温計につきましては品薄状態が続いていることから、９月下旬に納入予定であることを理解しました。このほかにも間仕切り、あるいは段ボールベッドなど必要とされる備蓄品につきましても一定数の備蓄はされているとのことですので、今後も避難所の感染防止対策のための備蓄品の確保に努めていただきたいと思います。しかしながら、今避難所設営時の受入れ状況に関しましては具体的な答弁をいただいていないのかなと思いますので、改めて確認させていただきます。感染症対策を行ったことにより収容できなかった避難者に対し、被災していない地域で避難所を開設し、収容場所の不足に対応するとのことですが、まず避難者が多数避難してこられて受入れができなかった場合の移動手段はどうするのか、避難をしようとしている地域住民にはどのように周知するのかお伺いします。また、開設する避難所によっては担当所管が変わってきますし、避難所の開設の準備やタイミングについても各担当所管の連携が必要になってくると思いますが、その件に関して協議は行われているのかどうかもお伺いいたします。
答弁 市長 畠山渉
避難所で受入れできなかった場合の人員の運搬等についての市としての考え方でございますが、被災時は赤平市地域防災計画に基づき多岐にわたる支援業務が発生いたします。まず、避難所で受入れできなかった場合の人員避難の考え方ですが、感染症対策を踏まえ、様々な避難方法の実施や地域の実情を考慮した避難誘導が実施できるよう努めてまいります。避難所での新型コロナウイルス感染症対策により避難者の受入れができなくなった場合、被災先の受入れ人数を考慮して複数の避難所開設を行い、状況によりますが、避難所間の車両移動の検討や若年の方や車両避難の方などに避難所の移動をお願いするなど、できる限り高齢者や要支援者などへの負担が少なくなるよう配慮いたしたいと考えております。また、周知方法につきましては、広報車での周知、赤平市ホームページや赤平市公式ラインなどＳＮＳを活用し、被災状況に合わせて適切な周知活動を行うよう努めてまいります。各所管との連携でございますが、災害対策本部の判断により避難所の準備、開設がされることとなり、市職員及び関係機関は災害対策本部の判断及び赤平市地域防災計画に基づき活動することとなりますが、職員が感染症対策を踏まえて活動できるよう避難所設置運営マニュアル別冊といたしまして各所からご意見をいただき、感染症対策をまとめているところでございますので、ご理解いただければと思います。
質問 8番 伊藤新一
ただいまの答弁で、災害時は赤平市地域防災計画に基づき多岐にわたる支援業務が発生するとのことで、感染症対策を踏まえ、様々な避難方法の実施や地域の実情を考慮した避難誘導が実施できるよう努めてまいります。また、状況によっては、避難所間の車両移動の検討や若年の方や車両避難の方などに避難所の移動をお願いするなど、できる限り高齢者や要支援者などへの負担が少なくなるよう配慮いたしますとのことでした。赤平市は、高齢化率が47.42％で、地域によってはもっと高齢化率が高いところもあり、高齢者が多数避難してほかの避難所へ行かなければならない可能性も考えられます。感染症対策を行った場合は、受入れ人数も限られるため、このような場合の移動手段も考えていかなければならないと思いますので、その件についてもよろしくお願いしたいと思います。また、感染症対策をした場合の避難所の開設につきましては、受入れ可能な人数や開設場所などをしっかりと地域住民にも周知をしていただき、速やかに避難できるように協議していただきたいと思います。幸いにも今のところ赤平市では大きな災害など発生しておりませんし、新型コロナウイルスの感染者も出ていませんが、感染防止対策を踏まえた避難所開設、移動などについてマニュアルを作成していただき、いつ災害が発生しても対応できるよう関係所管と連携を図っていただきたいと思います。このことを要望しまして、この質問については終わります。続きまして、社会教育施設の対策についてであります。午前中の質問者と前者の質問者でちょっと同じようなところになるところがあるかもしれませんけれども、改めて質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症が発症し、緊急事態宣言が解除されてから段階的な施設利用の緩和が行われてきました。各施設においては、それぞれ感染防止対策を講じて施設運営に当たってきたと思います。各自治体の社会教育施設では、利用時に手指消毒のほか、住所、氏名、連絡先の記入をしていただき、感染拡大防止策の一つとして継続して取り組んでおります。しかし、いまだ感染者が発生し、特に若年層の感染者が増え、かつ軽症者が多く、感染経路不明者が増え、いつ感染者が発生するか分からないことから、新たな取組として非接触型体温測定器を使用して利用者の体温を測定している自治体もあります。対策をしたら、絶対感染しないということではありませんが、できる限りの防止策を行い、感染リスクの軽減につなげていかなくてはなりません。当市においては、現在使用しておりませんが、非接触型体温測定器の使用は午前中のあれで検討するとは言っていましたが、改めて考えはあるのか、またさらなる対策などがあるのかお伺いいたします。
答弁 教育長 高橋雅明
現在社会教育施設をご利用される方には、自身の体調、具体的には熱、せき、たんの有無となりますが、申告をしていただいております。また、これに加え、感染防止対策としてマスクの着用、窓口のビニールシート設置、小まめな施設の換気、消毒液による清掃、足踏み式消毒器の設置、北海道コロナシステムの登録など新型コロナウイルス感染防止に努めているところであります。社会教育施設では、非接触型体温測定器を所持しておりませんが、市では災害時の備蓄品として本年度備蓄する予定となっております。備蓄後、社会教育施設への貸出しも可能とのことでありますので、団体利用及び個人利用での貸出しを予定しており、市外からの利用者もありますことから、状況に応じまして職員による検温も検討しているところでございます。新たな感染防止対策として、玄関除菌マットの設置、パーティションの購入、窓口にアクリル板の設置も計画をしているところであります。当市における新型コロナウイルス感染症の報告は、現在のところありませんが、引き続き新型コロナウイルス感染防止に努めてまいります。
質問 8番 伊藤新一
午前中も似たような答弁をいただいたと思うのですけれども、先ほども午前中同僚議員が質問の中であったと思うのですが、体調管理につきましては申告制ということだと思います。せき、たんの有無は大体分かると思うのですけれども、発熱についてはよほどのことがない限り自覚症状がないため、自身で検温してから施設を利用するということはなかなかないのではないかなと私は思っております。社会教育施設において窓口で検温している自治体もあることから、感染拡大防止の観点からもぜひ検温を実施していただきたいと思っております。また、同じ赤平市の社会教育施設で一部の施設で検温をし、あるいは一部の施設では検温をしないというのは感染拡大防止の観点からも好ましくはないと、そのように思っておりますけれども、今現在赤平市には感染者が出ていないことから、まずは市外からの利用者が多く訪れるガイダンス施設については利用者、職員の感染防止のために対策をしなくてはならないと思います。現在非接触型体温測定器が入手困難であるとのことですが、状況に応じ優先順位を決めて順次取り組んでいくべきだと思っております。また、新たな感染防止対策として玄関除菌マット、パーティション、窓口アクリル板の設置も計画しているとのことですので、新しい生活様式に基づき適切な感染防止対策を行い、安心して施設利用、施設運営ができるよう要望して、この質問を終わります。