新型コロナウイルス感染症について

質問　3番 木村恵

日本共産党は、新型コロナウイルス感染症対策としてエピセンター、感染震源地の網羅的な検査、医療、介護施設などでの社会的検査の拡充、充実実施を一貫して主張してきました。新規感染者が減少していると言われる時期にこそＰＣＲ等の検査を増やし、無症状感染者の把握、保護を含め、感染拡大を抑え込むための積極的な対応を行うべきだということを国に提起をしてまいりました。８月28日に政府の対策本部が医療、高齢者施設などへの一斉定期的な検査や地域の関係者の幅広い検査について都道府県などに要請すると決定したことは、一定程度の前進というふうに捉えております。しかし、東京都世田谷区、千代田区、千葉県松戸市、長崎県、そして東京都などで自治体独自の検査拡充の取組が始まっていますけれども、全て自治体が自前で予算をつけなければ実施できないというような状況に課題があります。自粛要請のときと同じですけれども、要請はするけれども、お金は出さないと、これでは北海道はもちろん、地方の市町村というのはなかなか実施していけないというふうに思います。政府においては、全面的な財政措置を取って本気で検査増強に取り組んでいただきたいというふうに思います。そして、地方自治体も一致協力をしてこのことを強く政府に要望していっていただきたいというふうに思います。質問に入ります。件名の１、新型コロナウイルス感染症について、項目の１、政府のコロナ対策パッケージについて、要旨の１です。政府は、８月28日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた対策パッケージ、これを公表しました。これには、感染症法運用見直しや医療機関の経営支援、簡易キットを使った検査体制の整備、2021年前半までにワクチンを国民全員に提供できるようにすると、こういった内容のことが盛り込まれております。特に気になる点は、感染症法に基づく分類のいわゆる引下げ、運用の見直しというところです。無症状者や軽症者は、基本的に自宅やホテルでの療養をするよう政令変更するということですけれども、宿泊施設がなく、高齢者が多いこの赤平市においては仮にこのままこの変更されたものが実施された場合、今後どのように対応していくのか、そういった考えはあるのかお伺いをしたいと思います。また、全国知事会もこのパッケージには懸念を示しているように、入院勧告をしない場合の医療費負担、今は二類相当に指定されていることで入院や無症状者の療養施設の利用が公費負担となっておりますけれども、これが二類から外れるということになれば自己負担が発生するということになると思います。これらについての市長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

赤平市で発生した場合というのは、やはり近隣の感染指定医療機関、砂川市立ということになるということですね。また、宿泊施設は、今道内では札幌のみというお答えでしたけれども、無症状や軽症者の宿泊施設の整備というもの自体が全道的に整っているとは言えない状況だというふうに私も思います。また、入院勧告や医療費負担など一律になくなれば、やはり対策に支障を来すという市長の認識も確認取れました。実際にこの政府のパッケージが実施をされていけば、検査を受けられない方というのも増えてくるのかなというふうに思います。先ほど議論でありましたけれども、せっかく１月からＰＣＲ等の検査できるように市立病院でなったとしても受けられないという方も出てくるのかなと、そういう懸念もあると思います。また、今答弁にあったとおり、軽症者、無症状者が自宅療養を余儀なくされるだろうということが予測つくのだと思います。そうなると、高齢者の方々の家庭内感染、そういったものが広がること、無症状で自宅で療養ということですので、当然家庭内感染というものも広がる可能性はある、避けられないのかなというふうに思います。こういったところしっかりと対策を打っていく必要があるのかなというのが１点と、赤平市独自で世田谷モデルのようなことを行うというのはやっぱり難しいというふうに思います。大変厳しいと思います。冒頭述べましたように、政府はこういったことについて全面的に財政措置行っていかなければいけないのだろうというふうに思います。答弁にあったと思いますけれども、地域により本当にいろんな違いがあると思うのです。医療体制であったり、人口の構成であったり、そういうところをその地域その地域で実態に即した対応ができるようにやはり国に対してしっかりと要望していく必要があるのだろうと。近隣市町ともしっかり協力して強く国に声を上げていっていただきたいというふうに思います。もちろん高齢者が多くて、感染症に対する医療体制が必ずしも十分とは言えないという今この赤平市においては、実態に即した赤平市独自で行える対応、こういうところもしっかりと対策本部で協議していただいて行っていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２、市民生活への影響等についてです。要旨の１です。空知管内のコロナ感染状況というのは、一旦落ち着いている状況かなというふうに思います。全国的には、いまだにコロナが終息をしていないという状況です。赤平市は、これまで生活支援として国民健康保険の傷病手当金や傷病給付金、あるいは特別定額給付金、子育て臨時特別給付金と併せて赤平市独自に妊婦・新生児応援特別給付金、午前中ありましたけれども、たすけ愛商品券に子育て世帯の上乗せ、これは10月中にやるということ、こういった直接支援ということを行ってきました。そして、経済対策としては、飲食店等への緊急支援であったり、中小企業継続支援金であったり、販売方法に改善を加えたプレミアムつき商品券の増額なども行ってきました。本定例会にもさらなる企業支援、農業支援等が盛り込まれた補正予算提案されているようですが、それらは補正予算の質疑で行うものとして、こういった支援策を行ってきて緊急事態宣言の時期を境にといいますか、市民からの生活困窮などの相談、そういった状況は今どうなっているのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

生活保護の相談はないということでしたので、いいことかなと。住居確保給付金は２件相談あったけれども、申請には至らずと。あとは、社協さんでの相談が40件近くあって、小口資金とか支援金が十数件出ているというお話だったというふうに思います。生活が厳しい方も感染症拡大当初はやはりいらっしゃったのかなというのが見てとれるのだというふうに思うのです。そして、緊急事態宣言後は、今は減少傾向ということになるのでしょうけれども、やっぱり特別定額給付金であったり、市独自の支援というものが対応が早かったためにしっかりとそういうところをケアしている結果かなというふうにも思います。市民の方々からも例えば特別定額給付金に関しては大変早い対応であったというふうに喜ばれている、そういう声も聞いております。今６月議会に引き続き、ためらわずに相談してほしいというふうにも呼びかけていただきました。私ホームページのほうもということでしたけれども、ホームページのほうもしっかりと今はコロナ関連のところにそういうふうに記載されているのも確認しました。本当にありがたいなというふうに思います。生活保護制度については、捕捉率というところも課題、問題となっていますことから、相談が今ないので、大丈夫ではなく、やはりしっかりとそういったところに目を配っていくということも大事なのだろうというふうに思います。コロナ終息自体がいつになるか分からないということですので、引き続き困っている人を見逃さず、安心して市民生活を送れるように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の３、市内事業者、雇用についてです。要旨の１です。雇用調整助成金や休業支援金、給付金、これが年末まで延長されました。雇用調整助成金については、度重なる制度や手続の変更で支給に時間がかかり、企業からは不満の声というのが出ております。中には、申請から２か月もかかったというところもあるようです。赤平市の企業で活用しているところは、現在どのような状況なのかお伺いしたいと思います。また、８月現在で日額上限は１万5,000円、従業員を解雇しなかった中小企業には費用の10割を支給するということになっておりますが、年明け以降はこれが縮小されていくのではないかということが政府内でも検討されているということで懸念をされております。私６月議会で持続化給付金の現状などお伺いしてきましたけれども、政府はこれも１度きりという姿勢を崩していないというか、なかなか第二弾ということは出てきません。赤平市は、先ほども言いましたけれども、企業支援については私は基礎自治体でもトップクラスの経済支援を行っていると、さらに次も考えているのだろうというふうに思いますけれども、６月議会ででき得る限りの支援策を講じて一つの企業、事業者もなくさないという決意で取り組んでいただきたいということを申し上げました。しっかり取り組んでいただいているのだろうというふうに思います。６月以降の市内事業者の状況や雇用状況などは、どのようになっているのかをお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

年末まではめどが大体ついているだろうということで、午前中も数社回って聞き取りをされたとか、担当課ではアンケートから聞き取りをやっているということですので、本当に担当課の職員の方々一生懸命やってくれているなと思いますけれども、雇用調整助成金については20社中14社が申請またはこれから申請ということですので、やっぱり業種によっては大変厳しい状況に変わりはないのかなというふうに思います。倒産、廃業、また離職者等も現時点では報告がないというふうな答弁だったのかなと思いますけれども、企業に必要な経済支援策検討して雇用の確保と事業継続を支援していくと、どのようなことがあるのかということだと思うのです。市長、また今赤平市の企業を守っていく姿勢でということ答弁していただきました。要望もあり、第二弾の事業継続支援金があるということですけれども、これ以外で企業に必要な支援というのがどういうものがあるのかということだと思うのです。８月の臨時会で私討論のところで経済を回していく必要もある、社会経済活動は再開していかなければならないというのは分かるので、経済回していく必要があるのだったら、仕事がない今、支援金はもちろんそうだけれども、仕事をつくっていかないと雇用守れないというようなことを言ったというふうに思うのですけれども、支援金の継続ばかりではなく、行政として必要なもの、例えば開発、生産していただくようなことをするとか、新分野に進出していくために例えばチャレンジ・アレンジなんか赤平でやっていますけれども、産業振興奨励事業、こういったものを拡充していくとか、コロナに合わせてやっていくとか、そういうふうにして企業の方自ら仕事を増やしていく、幅を広げていくようなお手伝いというのも必要なのかなと、できないのかなというふうに私は思うのですけれども、今後はそういった支援の在り方、どのようなことをベースに検討されていくのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

以前から建設業の方とかのいわゆる人材確保の問題というのはあったのかなと思うのです。コロナ前からもあったのかなと。製造業もそうですけれども、人口減少対策をやってもなかなか人材が集まらないという時期がずっと来ていたと思うのです。今離職者等はまだ報告されていないということを先ほどおっしゃいましたけれども、昨日ですか、今日ですか、報道でもコロナ関連の倒産、全国で500社ぐらいというようなのも出ております。全国で500だからということではなく、やっぱりそういうふうな状況になってきているのが今の日本経済ということだとすると、今後万が一事業縮小など考える企業さんが出てくるかもしれないと、そういったところには今答弁あったような情報交換であったり、人材のマッチングということもいいことなのかなというふうに今思いました。実際そういうことをしっかりと検討しながら、万が一のために備えていくということは必要なのだろうというふうに思います。対症療法的な支援金というものも必要ないとは言わないのですけれども、事業継続と雇用の確保ということでいえば、原因療法的なそういうところをやっぱりこれから力を入れてやっていって、人口減少対策もずっとやっておりますので、そういったのも併せて対策本部のほうでもしっかりと検討していただいて総合計画なんかとも併せて進めていっていただければというふうに思います。ぜひ事業者、企業の方がやめないようにしっかりやっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の４、市内観光施設等についてです。要旨の１です。炭鉱遺産ガイダンス施設ですけれども、ここも緊急事態宣言で休館が長引きというか、ありまして、新型コロナウイルス感染症による影響を少なからず受けているのだろうというふうに聞いております。それでも、７月10日からガイドつき見学を通常どおり定員40名に戻しているということなのです。ホールでの見学前のレクリエーションであったり、立坑内の見学について40名という人数は密にはならないで行われているのか、そういうことなのですけれども、またこの施設というのはやっぱり市外、道外からの利用客が多い、利用される方が多いというふうに思います。事実７月、８月はかなり市外、道外のナンバーのオートバイであるとか、車であるとかが一定数来ていたなというふうに私は見ていますけれども、そこでやっぱり40名といった団体客の方、恐らくは貸切りバスとかで来館されたりするのでしょうけれども、より確かな感染防止対策というのが求められるのではないのかなというふうに思うのです。それで、そういった団体客等にどのように感染防止の徹底をされているのかお伺いしたいというふうに思います。

質問　3番 木村恵

その衛生資材等は、確認が取れているのですけれども、しっかりやっているのだろうということで、引き続きしっかりそのまんまやっていただきたいのですが、20名で実施をしますと、20名を超えなかったので、お断りしなかったということでした。それと、ホールでの説明のときはマスクつけて、もうマスク今はつけてもらうのでしょうけれども、１席空けて間隔を取って座ってもらうというふうにやっていると。そのケースですと、40名が来た場合、あそこのテーブルは長テーブルなので、３人がけなので、２人が座ると20台のテーブルが必要になるということになるので、面積にも結構きつくなるのかなというふうに思うのですけれども、そういうことでやっているのかということと、立坑内、自走枠工場内ではやっぱりガイドさんからあまり離れるとなかなか分かりづらいという面があったなというふうに私は思うのですけれども、それがちゃんとやられているのかということです。７月に炭鉄港カードを配って月間利用者数が過去最高になったということでした。それいいことなのだろうというふうに思うのですけれども、そういったときにも実際に40名の団体というのを受け入れたりはしていなかったのか、逆に40名ぐらいの団体受け入れて今指摘しているようなことがクリアされていることなのかお伺いしたいというふうに思います。

質問　3番 木村恵

20名超えるガイドつきが13回あったということで、最大35名、ほぼ40名としたとしていろいろやっていて問題はなかったという答弁だというふうにお伺いをしました。ケージは、確かにあの狭いところにぎっしぎしに入って初めて体感できるものなので、やっぱり中止というのはやむを得ないのかなと思いますけれども、拡声機なんかは逆にいつも使っているものかなと思いましたけれども、拡声機があってもなかなか見づらい部分というのが低いところのものとかあるとは思いますけれども、それでもしっかりと対策をしているのだということが一応確認が取れたというふうに思います。クラスターの発生などが一旦出てしまうと、どうしてもしばらく人が来てくれなくなったりするので、やっぱり引き続き感染防止というのは人の交流が多いところだということでしっかりやっていただきたいなというふうに思います。現状は、確認させていただきました。次の質問に移ります。要旨の２、情報発信基地ＡＫＡＢＩＲＡベースについてです。フェイスブックやホームページ等で見る限りでは、悪天候で野菜がそろわないなどといったアクシデントはあったようですけれども、おおむねイベントなんかは行えている状況なのかなというふうに思っております。緊急事態宣言のときはどうだったのか、また新型コロナウイルス感染症の影響というのはＡＫＡＢＩＲＡベースではどのくらいあるのか、そういったことをお伺いしていきたいというふうに思います。市内の農業者の皆さんの農産品の直販であったり、市内事業者の皆さんの特産品など販売及び宣伝というのがＡＫＡＢＩＲＡベースの主要な目的となっております。そういった部分の影響、こういったものがどうなっているのか、そして特産品推進協議会からの委託を受けて事業者が運営をしているという形状もあることから、この施設は様々な赤平市の支援策の対象外ということになるのだろうと思いますので、感染症対策などはどのように行われているのかを併せて伺いたいと思います。

質問　3番 木村恵

緊急事態宣言は、しっかり休業も行っていたということです。あと、テレビ番組のグッズ販売の効果もあって売上げが伸びていると、それを抜かしても伸びているということでした。Ａコープの閉店なんかも影響があって農産品売れているという答弁もあったと思うのですけれども、コロナ禍にあって逆に昨年より売上げが伸びているということはこういった別の要素も当然影響しているのかなというのが１つだし、実際にはコロナ禍でスーパーやコンビニなんかが地方のほうでは逆に売上げが伸びているという傾向は確かにあるので、そういったことが起こっているのかなというふうに思います。うなずける内容です。感染症対策も委託事業者さん、特産品推進協議会から委託されている業者さんと協議をちゃんとしっかりして、いわゆる特産品推進協議会の予算の中で対策を打っているというような答弁だったのかなというふうに思うのですけれども、パーティション等やっているということでしたので、しっかりと対策も行っているのだろうと、継続していただきたいなというふうに思うのですが、コロナ禍における現状というのはよく分かりました。しかし、公共施設として非常に中途半端な状態だということを私はあそこずっと言ってきているのですけれども、それには変わりがないわけで、しっかりやっているということはいいことですけれども、逆に好調だというのであれば自走化ということとかも含めて検討していく必要もあるのかなと思いますので、いろいろ特産品推進協議会と協議をしていただいていい方向を導き出していっていただきたいなというふうに思います。特に自走化というところも視野にしっかり入れて検討していく必要もあるのかなと、今後の在り方しっかりと検討していただきたいということだけ申し上げたいと思います。次の質問に移ります。要旨の３です。新型コロナウイルス感染症が広がる中、屋内レジャーや大型の遊園地、プールや海水浴などが自粛の対象ということになりました。外食など室内で換気の悪いところなども敬遠をされるという中、今年の短い夏休みにおいては全国的にキャンプ場というのはかなり多く利用されていたというふうに思います。エルム高原の家族旅行村では、入場制限を行っていたようですけれども、７月25日からはその制限も解除をしているということです。ゆったりであったり、家族旅行村、オートキャンプ場の利用状況及び入場制限の効果というのはどのようなものだったのかをお伺いしたいと思います。また、屋内施設も当然一緒に利用されると思いますので、その感染防止対策についてもどのようにやっていたのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

札幌など都市部から多く利用されているということですけれども、入場制限を行ったことで温泉施設などのスムーズな運営ができたというふうなことだったと思うのです。そのために逆に場所はあったけれども、入場制限かけてしっかりとそこの運営がスムーズに行われたということなので、赤平市のいわゆる数少ない観光施設の中で、また市民の憩いの場ということでもあると思うのです、温泉ゆったりなんかは。そういったところにこういう対応をしっかり取っているということは、大変心強いことを行っていただいているのだろうというふうに思います。先ほどのＡＫＡＢＩＲＡベースなんかも、もしかするとキャンプ場の利用増というのが好影響を与えている可能性もあるなというふうに思いました。今後冬場のキャンプというのも恐らく行われていくのだろうというふうに思いますので、引き続きそういった対策のほうはしっかりと講じていっていただきたいというふうに思います。市内の３つのいわゆる観光資源というか、施設についてお伺いをしてきましたけれども、私観光が駄目だと言っているつもりはないのですけれども、観光というものは人口減少対策というよりはいわゆる経済対策だというふうに私は思っておりまして、そして今このコロナ禍において観光産業に大きく依存していると一体どうなるのかということが今回明らかになったのかなというふうにも思っております。当然必要ないものでもないので、しっかりやっていかなければいけないですし、特に赤平みたいなまちでは人口を呼び込むというか、人に来てもらう、住んでもらうよりは来てもらうとか、経済の面ではやっぱり重要な位置づけにはなるのだろうとは思うのですけれども、大きな投資を行って行政がいくということに関しては大きいリスクもあるのかなというふうに感じているのです。業種によっては、どうしてもそこに依存するというか、そこが対象の業種の企業なんかもありますので、そういうところは本当に大変な思いを今されていると思いますけれども、そういったことなんかも含めてなのですが、しっかりと困っているところには対応しながらも行政として観光資源を今あるものをどれだけ生かしていくかと、そして計画的に今後どうしていくのかということをしっかり考えながらやっていかないと、これ一辺倒でやっていくということは本当にこの先難しいなということは今回のコロナ禍では明らかになったのかなというふうに思いますので、その辺もしっかり考えながら今後の対策を検討していっていただきたいなというふうに思います。次の質問に移ります。項目の５、教育行政について、要旨の１です。文科省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式というものによれば、学校で感染者が発生した場合の臨時休業について、また感染者が発生していない学校の臨時休校についてということが書かれてあります。いずれにしても、学校の臨時休業の判断というのは設置者である教育委員会が行うこととされておりました。赤平市教育委員会では、その際の判断基準どのようになっているのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

赤平市の教育委員会としての基準というものを特段設けているわけではなくて、文科省のマニュアルに基づき判断をして担当衛生部局とか対策本部で十分協議していくという内容だったと思うのです。それでしっかりやっていただけるのかなというふうに私も思います。理解したいと思いますが、そこで緊急事態宣言が出されたときを思い返すと、分散登校であったり、学校給食の提供であったり、自治体によってばらばらな対応だったなというふうに思うのです。その中でも赤平市の対応は、私はよかったというふうに思っておりますけれども、この冬にはインフルエンザに対応しなければいけないと。インフルエンザの場合だと、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖というふうに段階もあると思うのですけれども、冒頭言ったように政府はコロナウイルス感染症をインフルエンザ相当に引き下げるというようなことを今言っていて、そういうことを行っていくと私このマニュアル見た感じでは臨時休校する以前というか、臨時休校の後の分散登校とか、学年、学級閉鎖、さっき全部または一部と言っていたので、そこ入るのかもしれないですけれども、分散登校など、そういったところはどういう判断になるのかということがちょっと分からないので、そこについてもう一度お伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

全部を休校にしないで分散登校するということはないだろうということですよね。そうですね。なるほど分かりました。文科省のそれも変更されているのだろうということですけれども、前回の一斉休校というのは北海道が緊急事態宣言というものを出して緊急事態ということで行って、次いで全国が一律に行ったと、感染者出ているか出ていないにかかわらず一律であったということ、また北海道という広い地域でなかなか判断がつかない状況だったと、北海道教育委員会もいわゆる様子を見ながら、かなり決断するのが遅かったのかなという印象を私も持っております。そのため、市町村でばらばらの対応となっていったと。その教訓、反省の下で北海道教育委員会にもしっかりとした指針を示していただいた上で市町村の各自治体の状況に合わせた対応というものをぜひ尊重していっていただきたいなというふうに思いますし、赤平市の教育委員会でも早め早めにそういったものを協議していただいて、子供たちの学習環境の確保というのをしっかり努めていただきたいなというふうに思うのです。しっかりと道教委にもそういったことを要望して、尊重してくれということをやっていただきたいなというふうに思います。少人数学級とか国では一転して今はやるというか、積極的になって分散登校もなんていうこと言っていますけれども、赤平市のようにある程度少人数のところだと逆にもう既に少人数学級に近い状態で分散登校要らないのではないかということもありますし、赤平市には赤間小学校の壁を壊したりという対応もしていますので、実態に即してしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。今年度から教職員の業務量の適切な管理等に関する規則が制定されております。しかし、やむを得ない状況とはいえ、このコロナ禍では業務量が増えているのが実態ではないかというのは先ほどもありました。そこで、今引用しました文科省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、私のは８月のバージョンなので、ちょっと古いのかもしれないのですけれども、清掃、消毒についてはスクールサポートスタッフや地域学校協働本部による支援など、また地域の協力を得て実施することと、また外部人材活用や業務委託を行い、教職員の負担軽減を図ることが重要などと記述をされておりました。赤平市教育委員会では、教職員の負担軽減についてどのような対策を考えているのかお伺いします。

質問　3番 木村恵

コロナは、今年度中に終息するということはまずないと思いますし、長期化するということで、だからこその新しい生活様式ということになっているので、これからは午前中もあったけれども、当たり前の作業ということになっていくのかなと、消毒作業、日常業務となってくると思うのです。もちろん働き方改革に特化したもの、コロナに特化したものではないというのはそのとおりで、働き方改革はコロナ禍以前に進められてきているものですので、それには考慮されていないのでしょうけれども、逆に言うと状況の変化に合わせて今度働き方改革を考えていかなければならないという現状だと思うのです。現時点でも今答弁にあったように道教委雇用のものなのです、スクールサポートスタッフ。これが派遣されていないという状況だと。このような状態で来年度から公立学校の変形労働制の導入なんていうことは、私は本当に非現実的だなというふうに思っております。道教委に派遣要請をしっかりしていくという答弁が最後あったと思いますので、それと併せてぜひ変形労働制導入の見直しというのも強く道教委にも要望していっていただきたいと思いますし、教職員の負担軽減、これ何よりしっかり図っていただいて子供たちの学びの保障と、それにつなげていっていただければというふうに思います。以上で質問を終わります。ありがとうございます。