赤平市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月25日
新型コロナウイルスについて
2020年6月25日、赤平市議会の一般質問で、安藤繁議員が「新型コロナウイルスについて」質問し、市長 畠山渉、教育長 高橋雅明、社会教育課長 野呂道洋が答弁しました。
- 質問者
- 安藤繁 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、教育長 高橋雅明、社会教育課長 野呂道洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 安藤繁
続きまして、件名3、新型コロナウイルスについて、項目1、新型コロナウイルスの影響により収入の減少した中小事業者等に係る固定資産税等について、要旨1、新型コロナウイルスの影響により収入の減少した中小事業者等から、固定資産税等の支払い猶予について相談や申請があったかどうかについてでございますが、令和2年、中国湖北省武漢市で発症いたしました新型コロナウイルスがまさかこんなに長期的に続き、思いもよらない状況に陥るとは多くの方が考えていなかったと思います。6月22日現在、全世界では900万人が感染し、47万人の方が死亡いたしました。謹んで哀悼の意を表したいと思います。赤平市では新型コロナウイルス感染の拡大を受け、4月23日に行政常任委員会を開催し、市内で営業する飲食店、スナック等が感染拡大の影響により経営が厳しい状況にあると判断し、赤平市独自の緊急支援金を収入の減少の有無に関係なく一律20万円給付を行いました。できるだけ早く現金を業者に支給してあげたいということから、市長並びに市の職員も一生懸命頑張りまして、専決処分ではございましたけれども、迅速な対応ができたことは事業者に喜ばれ、非常に効果があったというふうに思います。しかし、支給対象外となった事業者から、コロナでお客さんが少なくなり、大変困っている。他の業種であっても経営の厳しい店舗には支援をしてほしいというお話がありました。飲食店やスナック以外の事業者や酪農家や花卉生産者なども含め、今後予算措置につき市としては配慮していただきたいとお願い申し上げます。また、ある飲食店でございますが、20万円の支給は本当にありがたかったと、助かっていますというお話でございましたが、固定資産税や光熱水費等の負担も非常に負担が大きく、何とかならないものかというお話がありました。3月、4月の歓送迎会や総会後の懇親会などが中止になり、客足も現在戻っておらず、さらに今後も火まつりなどのイベントも中止と決定しており、先行きの不安から閉店するかどうか本当に真剣に考えている経営者もいるように聞いております。国では、地方税について新型コロナウイルス感染の影響により今年2月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難な事業者に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間税の徴収を猶予する特例を設け、地方公共団体の一時的減収に対応するため、地方債の特例措置を創設いたしました。新型コロナウイルスの影響により収入の減少した中小事業者等から固定資産税の支払い猶予についての相談や申請があったのかどうか伺い、また市税全般について相談や申請があったかどうかについても併せて伺います。
答弁 市長 畠山渉
令和2年度課税の市税に対する徴収の特例猶予につきましては、法人、個人事業主及び個人の市税が対象となっております。現在までに事業者から固定資産税に関する相談が1件ございましたけれども、猶予申請には至りませんでした。そのほか、市税全般に関し3件、全体4件の問合せがございましたが、特例猶予申請は受けておりませんので、ご理解いただければと思います。
質問 2番 安藤繁
新型コロナウイルス感染症に係る特別措置を知らない人が多いのでないかというふうに感じます。6月9日の北海道新聞の記事によりますと、事業者や個人を対象にした道税の納付の猶予の認定件数が6月5日現在で1,559件となり、猶予額は2億6,600万円に上がったとのことです。道は、申請が今後増えるものと見込んでいるとのことです。赤平市でも特例措置の内容や詳細が分かれば、今後申請が増える可能性は十分にあると思いますので、その場合は適切な対応をお願いいたします。続きまして、要旨2、新型コロナウイルスに関して中小事業者等への固定資産税等の特例制度などの詳細な内容についての周知はどのように対応しているのかについて伺います。この特例は、当市では6月の赤平広報に、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の廃止失業などの理由により著しく収入が減少し、生活が困難となり、一時的に納めることができなくなったなど、一定の要件に該当する場合は申請することで支払いを猶予または減免できる制度がありますので、ご相談くださいと書かれております。市税についての担当は納税係ということで、電話番号も書かれております。紙面の都合上やむを得ないと思いますけれども、特例制度の内容や申請方法などについては記載されておりません。また、固定資産税の減免については、厳しい経営環境にある中小事業者等について令和3年度の課税の1年分に限り、償却資産、事業用家屋に係る固定資産税、さらには都市計画税を売上げの減少幅に応じ2分の1またはゼロにするということで聞いております。地方公共団体の減収に対応するため、国が減額分を全額補填するということで聞いております。新型コロナウイルスに関して赤平広報の6月号の9ページで、市税、使用料等のお支払いについてで大まかな内容説明と担当窓口が載っておりますけれども、中小事業者等への固定資産税の支払い猶予や軽減などの特例措置の制度の詳細な内容についての周知についてはどのように対応しているのでしょうか、伺います。
答弁 市長 畠山渉
令和3年度課税の事業用固定資産税に対する軽減措置につきましては、設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税と事業用家屋に対する都市計画税が事業収入に応じ軽減されるものであります。中小事業者が認定機関の確認を受け、機関等が確認した証明書及び同機関に提出した書類一式を令和3年1月末まで行われる赤平市の償却資産の申告に併せ、手続を行うものと想定しております。以上のとおり、この制度については中小企業庁のホームページで概要が公表されているものの、詳細が決まっていないため、制度内容が確定次第、赤平市ホームページ等にてお知らせする予定でありますので、ご理解いただければと思います。
質問 2番 安藤繁
支払い猶予では来年度まで支払いを引き延ばすだけで、いずれ支払いをしなければならないとの思いが強く、申請をしない人も多いと思います。固定資産税については、現在の厳しい状況を支払い猶予で今年度しのげれば、来年度の課税分については課税標準額の2分の1、または課税標準がゼロになる可能性があるということを理解してもらえるよう周知することが必要と思われます。特例措置の内容、詳細が決まり次第、市のホームページはもとより商工会議所等を通じまして事業者に周知をしていただきたいというふうに思います。過日お話しした業者は、固定資産税の特例について詳細をよく知らないようでございました。先ほど申し上げましたけれども、事業者は今大変な苦境に立たされております。私は度々今ここにあるものを大切にとお話ししますが、まさに今がこの正念場だというふうに思います。緊急事態宣言は解除されましたが、世界の情勢から見て再び宣言されることも十分考えられ、経済社会活動が平常に戻るまできめ細かい対応をお願いいたしまして、この質問を終わります。続きまして、項目2、新型コロナウイルスに係る水道料金について、要旨1、新型コロナウイルスにより収入が減少している一般市民や事業者に対して、赤平市水道条例の減免規定を弾力的に適用し、水道料金を減免する考えがあるかどうかについてでございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各自治体が住民生活の支援と収入が減少している事業者の水道料金を減免する動きが広がっているようです。上砂川町では、町内全世帯と全事業所の6月から8月までの3か月分の上下水道の基本料金を減免するため、補正予算を5月29日の臨時議会で可決しております。理由といたしましては、基本料金の減免は外出自粛により在宅時間の増加で水道使用量が増えているためとのことです。事業者向けには、売上げが前年同月比10%以上20%未満には10万、20%以上50%未満は30万、国の持続化給付金の対象となる50%以上の減少の方については10万円を上乗せし、給付することとしています。担当課の話では、1,560世帯、84事業者が対象で、1,500万円の補正額になるということです。また、由仁町では、外出自粛により経営が悪化した飲食店に対し、営業用の上下水道の基本料金の超過料金分の50%を6月から8月までの3か月分を免除することで決定しております。こちらも職員に聞きましたところ、462万6,000円を補正したということでございます。水道事業特別会計の収入減額分につきましては、上砂川町も由仁町も財源は一般会計から繰り出したお金で賄い、一般会計の減額分につきましては両町とも地方創生臨時交付金を充当するということでございました。これは1次、2次の違いはありますけれども、地方創生臨時交付金を充当するという回答でありました。赤平市水道条例の第42条第1項では、管理者は、公益、その他特別な理由があると認めるときは、料金、手数料その他の費用を軽減または免除することができるとあります。コロナウイルスにより収入が減少している一般市民や事業者に対して、赤平市水道条例の減免規定を弾力的に適用し、水道料を減免する考えがあるのかどうか、また減免するとすればどのように減免するのかを併せて伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
近隣の一部市町におきまして水道料金及び下水道使用料の一部減免等を実施しておりますが、当市における特別会計におきましては、補填財源を見込まない自主財源での減免措置を行うことは今後の事業運営の継続を考慮すると負担が重く、非常に難しい問題でございます。このたびの新型コロナウイルスの期間におきます直近での使用水量を昨年度と比較いたしますと、家庭用では約5%程度多くご使用いただいておりますけれども、逆に業務用では約15%程度使用が落ち込んでいる状況であります。このような中、当市における対応といたしましては、このたびの新型コロナウイルス感染症により新たに支払いに困難を来している方に対し、最大で6か月間支払いを猶予する基準を定めるなど、柔軟な対応を実施しているところであります。今後新たに減免措置を行うというふうになりますと、実施内容を精査するなど詳細な検討が必要となってまいります。また、補填財源としては、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の2次交付分、これが有力というふうに思っておりますけれども、今後において他の事業も含めて総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 2番 安藤繁
当市では最大6か月の基準を定め、支払い猶予を行い、柔軟に対応していることは本当に評価したいと思います。一方、全国では、5月17日まで少なくても114市町村が一般家庭や個人事業者の水道料金を無料にしたり減額する方針を決めております。私も水道事業特別会計の自主財源では減免措置は非常に無理かと思います。今後赤平市としましても国の第2次補正予算の地方創生臨時交付金を活用し、水道料金を減免することについて、実施内容を十分精査の上、前向きに検討していただきたいと思います。以上で水道料金についての質問は終わります。続きまして、項目3、新型コロナウイルスに係る図書館における感染防止対策について、新型コロナウイルスの感染防止対策として現在図書館ではどのように対応されているかについてでございますけれども、図書館につきましても新型コロナウイルスの影響で、読書が好きな方や調べ物がある方などには非常に不便な思いをしていることと思います。滝川市の図書館に問合せいたしましたところ、6月1日再開後の貸出し時間を午前9時半から午後7時までに短縮したり、貸出しと返却だけに限定をいたしまして、人の集まる行事は中止したと、さらに滞在時間は20分間にするように呼びかけているということです。当市では、平常時は本の貸出し、図書館内での読書、子どもの本の日、子供向けお楽しみ会、文京生活館や平岸コミュニティセンター等での移動図書館と盛りだくさんの事業をされておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策として図書館では現在どのような対応をされておるのか伺います。
答弁 教育長 高橋雅明
現在図書館では、新型コロナウイルスの感染防止対策としまして館内での手指消毒やマスクの着用、密集、密閉、密接しないよう椅子の間隔を空け、換気に気をつけ、滞在時間をできるだけ短くするなど、利用者の方へご協力をいただき、移動図書館等の事業の実施につきましても館内での対応に準じて行っているところでございます。また、保健所など関係機関からの情報提供依頼に備え、来館者の氏名、連絡先を記載していただいております。さらには、6月6日に不特定多数の方が利用する施設やイベントなどにおいて新型コロナウイルスの拡大防止を目的とする北海道コロナ通知システムに図書館を登録したところでございます。引き続き新型コロナウイルス感染防止に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 2番 安藤繁
当市の図書館が感染拡大防止のため、北海道コロナ通知システムに登録し、図書館内及び移動図書館についても消毒やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保並びに換気や時短等、きめ細かく感染拡大防止に尽力されておることが理解できました。今後とも図書館から感染者を出さないように万全を期していただきたいと思います。続きまして、要旨の2、新型コロナウイルスの感染防止対策として図書消毒機の設置についてでございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、岩見沢市や滝川市では図書消毒機を設置しております。滝川市の図書消毒機は、企業からの寄附金を活用して購入したようです。設置費用は、諸経費を含めて2台で235万8,400円ということです。この機械は、紫外線を照射して殺菌すると同時に、風を当て、ページ間に挟まったほこりや髪の毛なども取り除くことができ、約30秒で6冊同時に処理ができるという優れた機械でございます。新型コロナウイルスの拡大防止のためだけでなく、平常時でも読者は長時間、じかに本を手に取り、ページをめくり、くしゃみ、せき、場合によっては手につばをつけてなんていう、そういうことも考えられます。そういうことを含めまして、至近距離で読書をするため、特に雑菌がつきやすいと思います。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として図書消毒機の設置についてどのように考えておられるのか伺います。
答弁 教育長 高橋雅明
図書消毒機の設置につきましてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用し、今後図書館で購入する計画を持っており、現在どのような図書消毒機とするかなど検討をしているところでございます。現在図書館では、新型コロナウイルス感染防止対策としまして、返却された本につきましてはすぐに本棚に戻さず、清拭し、本棚に戻しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
質問 2番 安藤繁
国の地方創生臨時交付金を活用し、購入する計画で、機種をどうするかについて検討しておられるということでございますが、購入財源の補正予算についてはいつ頃予算措置をする予定でしょうか、伺います。
答弁 社会教育課長 野呂道洋(社会教育課長は2020年12月まで)
先ほど教育長からも答弁ありましたが、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の活用を前提に図書消毒機の購入のほか、市として総体的に検討しているところでありまして、適切な時期に補正予算を上程する予定としておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
質問 2番 安藤繁
了解いたしました。それで、感染防止対策としまして各地の図書館や本屋さんが、優れた機械なものですから、購入する動きが出てきているというように聞いております。予算措置が遅れればそれだけ機械の確保が難しくなるということで考えられます。また、現在返却本も職員が清拭、きれいに拭うということの作業をしているということでございますが、清拭をすると非常に手間がかかると思います。そういったことで職員の負担も大変でしょうし、少しでも早期の機械の設置が好ましいと考えます。できるだけ早期に予算措置をしていただいて、機械の設置をすることが好ましいと思います。また、できれば、学校や児童センターなどにも本が、先日も児童センターのほうへちょっと行って見てみましたが、結構な図書が置いてあります。そういった面では、でき得ればこういったところにもコロナ防止対策としてこの機械を導入していただければというふうに提案いたしまして、私の全質問を終了いたします。