赤平市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月25日
児童虐待について
2020年6月25日、赤平市議会の一般質問で、安藤繁議員が「児童虐待について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 安藤繁 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 安藤繁
次に、件名２、児童虐待について、項目１、最近の全国、全道の児童虐待の状況と当市における児童虐待の状況について、要旨１、赤平市において昨年度から今年度にかけて通告や相談を受け、対応した児童虐待があったのか、あったとすれば報告できる範囲で何件でどのような内容なのかについて伺います。児童虐待については、テレビや新聞で度々報道されております。一昨年１月には千葉県野田市の栗原心愛ちゃん10歳が虐待で亡くなり、また昨年６月には札幌市の池田詩梨ちゃん２歳が衰弱死いたしました。このことを重く受け、厚生労働省が調査した結果、2018年度中に全国の児童相談所で相談や通告を受け、対応した件数が15万9,850件で、５年前に比べまして倍増しているということでございます。北海道警察が2019年に摘発した児童虐待事件は前年比13件増の85件、虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供の数も18％増の4,260人となり、過去最多を更新しております。また、空知管内岩見沢相談所の速報値でも、2019年度に認定した虐待件数が前年比143件増の439件で、２年連続で過去最多を更新しております。通告や相談のない表面化していない件数もまだまだあると考えられます。虐待には暴言や子供の前で家族に暴力を振るうなどの面前ドメスティックバイオレンス、身体的虐待、ネグレクト、これは育児放棄でございますが、そのほか性的虐待などがありますけれども、事件の報道を見るたびに何とかならなかったかと心が痛みます。赤平市において昨年度から今年度にかけて通告や相談を受け、対応した児童虐待があったのか、あったとすれば報告できる範囲内で何件でどのような内容なのか伺います。
答弁 市長 畠山渉
児童虐待についてでございますが、赤平市におきましても令和元年度に入り、虐待通告事案が増加しておりまして、対応に苦慮しているところであります。令和元年度における通告を含む虐待相談件数は、13件ありました。内訳としましては、心理的虐待が１件、身体的虐待が４件、ネグレクトが８件であります。このうち、児童の安否確認や家庭訪問等を行った件数は９件あり、内訳としまして心理的虐待が１件、身体的虐待が２件、ネグレクトが６件となっており、残りの４件につきましては緊急性が低く、相談や情報交換で終了したケースとなっております。
質問 2番 安藤繁
通告を含む相談件数が13件あり、思いのほか件数が多く、また令和元年に入り虐待件数、これにつきましてはどんどん増えているということで、正直私も本当に驚いております。虐待されていました児童は、言葉では言い尽くせない苦痛に満ちた日々を過ごしていたことと思います。そのような状況の中で悲惨な事故、事件に至っていないことは幸いであると思います。次に、児童虐待についての通告や相談があったときの各関連機関との連携と対応について、要旨１、児童虐待の通告や相談を受け、市の福祉事務所と学校ほか関係機関との連携や取組は事案に適正に対応できているのでしょうか。また、48時間ルールは守られているかどうかについてでありますが、心愛ちゃんの事件を巡っては、千葉県の検証委員会の委員長が一連の行政機関の対応が不適切、不十分で、子供の立場に寄り添うという基本的対応がなされていなかったということを指摘されております。また、市の教育委員会の職員がアンケートのコピーを父親に渡したこと、児童相談所が家に帰りたくないという子供の言葉を親に暴露したことなどが親の怒りを誘発したとしております。詩梨ちゃん事件では、虐待通告から原則48時間以内に子供の安全を確保すると定められた国のルールが守られていなかったとのことを受け、緊急調査をした結果、一昨年７月から昨年６月までの間に全国で１万1,984人の子供の安全確認が行われていなかったそうです。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅ワークの人が多くなり、一方休校により自宅待機が長期化しておりましたので、児童虐待の被害を訴える相談が増えていたようです。ある10代の生徒は、学校が休みになって自宅にいる時間が増え、親からの暴言を受け、逃げ場もないため、自宅でおびえる生活をしていたということでございます。今後も新型コロナウイルスの第２次、３次感染が想定され、児童虐待がまた増えるかもしれません。道警は、昨年10月に児童対策係を新設し、公認心理士や児童相談所に出向経験のある調査員６人を配置し、虐待事案に対処していくとしております。市の福祉事務所と学校、民生児童委員、赤歌警察署や児童相談所との連携、取組は事案に適正に対応できているのでしょうか、また48時間ルールは遵守されているのでしょうか、伺います。
答弁 市長 畠山渉
児童虐待発生時の関係機関との連携、対応についてでございますが、赤平市ではこれまでも要保護児童等対策地域協議会の調整担当職員を中心に、市内の小中学校や幼稚園、保育所をはじめ、警察署や児童相談所、市の母子保健担当や医療機関等との間において虐待が疑わしいお子さんについての情報交換を行っております。また、虐待事案が発生した場合は、通告後48時間以内に警察や児童相談所と連携を図りながら対象児童の安否確認を行うほか、虐待の背景調査や関係者による連絡会議の開催、事後のフォローアップを複数回行うなど、再発防止に努めるなどの対応をしております。今後につきましても、虐待の未然防止や早期発見、早期介入が図れるよう、市内小中学校や幼児教育施設等の社会資源と一層の連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
質問 2番 安藤繁
答弁によりますと、要保護児童等対策地域協議会の担当職員を中心といたしまして各関係機関が綿密に連携し、事案に取り組み、適正に対応しておられ、48時間ルールも守られているということがよく分かりました。児童虐待防止法と児童福祉法が改正され、親が子供に言うことを聞かせようとしつけのために暴力を振るう体罰が昨年４月から法律で禁止されました。今回の法律改正では、暴力を振るった親に対する罰則規定は定められていないのですが、これを機会にいかなるときも体罰がよくないという人が増えることを期待します。暴力行為の確認や判定は極めて難しく、大変ハードな業務とは思いますが、今後とも当市において悲惨な事件が起こらないよう、各関係機関が密接な連携の下、相談体制の充実強化を図り、子供の身体と心の安全の確保のため、事件、事故の未然防止に努めていただきたいと思います。これは要望ということで、終わります。