生活保護について

質問　4番 鈴木明広

おはようございます。通告に基づきまして、議席番号４番、鈴木明広、質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。件名１、新型コロナウイルス感染症について、項目１、生活保護についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化によりまして、中小企業の倒産や個人自営業者の閉店や廃業件数が増大していくことが懸念されております。国の第１次補正予算修正後の事業規模は117.1兆円になり、ＧＤＰ比では２割にも及ぶ史上最大の規模と政府は自画自賛するのですが、実質的な補正予算の規模である真水の部分は25.7兆円しかなく、諸外国の平均よりやや多いぐらいであります。今後もさらなる財政出動は、２次補正されましたが、あるのではないかと思われますが、日本の現在の金融、財政の厳しい状況を鑑みますと、大規模な財政出動はかなり難しいと予想されます。そうなりますと、今後の経済状況がますます逼迫して悪化してまいりますと生活弱者にさらなるしわ寄せが来ることは必至であると思われます。報道によりますと、生活保護受給者が急増しております。福祉関係者の間では、リーマンショック時の2008年９月の158万人が200万を突破したリーマンショック後の申請増加になるという観測が広がっております。新型コロナによりまして国内は異常経済となっており、マスク、アルコール消毒類、衛生資材等は品薄状態が続き、供給不足により従来の市場価格をはるかにしのぐ高騰が継続しておるわけです。現在は若干緩和された点もございます。市民の方々からは、そういう方面への出費がかさんでいる、今後どうなるか不安であるという声を多数聞いております。また、対ウイルス防護用品等でなく、食料品や日用生活品においても需要の悪化や流通事情の停滞から価格の上昇トレンドが発生している商品も多々あります。このような未曽有の経済危機に際して、私は緊急の措置といたしまして、１番目として、生活保護受給の審査の簡素化をして困窮者ヘの早急な支援を行うこと、２番目といたしましては、生活保護基準を引き上げて、いわゆる新コロナ加算を行うべきであると思いますが、伺います。

質問　4番 鈴木明広

答弁ありがとうございました。特別定額給付金が一定程度効果があって、比較的今落ち着いているということを担当課の方からご答弁を調整でいただいたのですけれども、しかしながら今後どういう不測の事態が生じるか知れないので、例えば物すごい勢いで感染が広がった場合、物流が止まった場合とか、そういうふうなものを想定いたしますと、そういう場合には国の指示を待っていられないこともあると思うので、そういう場合には市独自で特別の措置とか、ある程度緊急の事態に備えて、不測の事態に備えまして検討していただきたいというのは要望としてお願いいたします。