赤平市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月25日
保育・学校教育について
2020年6月25日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「保育・学校教育について」質問し、市長 畠山渉、教育長 高橋雅明が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、教育長 高橋雅明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 木村恵
次の質問に移ります。件名4、保育、学校教育について、項目の1、保育所の状況について、要旨の1です。コロナの中で医療現場同様に休業なく稼働していたのが保育所です。保育所に対しては、この間厚生労働省から何度も何度もコロナ対応の指示、感染拡大防止のための留意点等の通知が送られています。しっかり対応を行っていても、それでも残念ながら全国では香川県や愛知県など保育所でのクラスターというのが発生をしている事例があります。また、臨時休園したところも北海道を含め多数ありました。赤平市の2つの保育所でもこういった対応、留意点、しっかりと徹底した上で保育所運営されていると思いますが、大変な苦労が伴っているのではないでしょうか。感染対策など今の状況はどのようになっているのか、また保育士の方々の状況はどうなのかお伺いします。
答弁 市長 畠山渉
保育所における感染症対策についてでございますが、保育所につきましては、保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子供が利用する施設でございますので、これまでも保護者の協力を得ながら通常どおり開所してきたところでございます。保育所内での感染症対策につきましては、基本的に厚生労働省より作成された保育所における感染症対策ガイドラインに基づいて行っております。このガイドラインは、乳幼児期の特性を踏まえた感染症対策の基本が示されており、その中でも特に感染症の予防に努めてきたところであります。感染症の予防は、大きく分けて感染予防と衛生管理に分かれております。まず、感染予防でございますが、保護者のご協力の下、朝にご自宅で児童の体温を測っていただき、登所時に朝の体温を報告してもらい、発熱がある場合には登所を控えていただいております。また、ご家族内で発熱などの体調不良の方がいる場合も登所を控えていただいております。さらに、所内にウイルスを持ち込まないために、できる限り外部の人を所内に入れないようにし、登所や迎えのときも保護者の方にインターホンで呼び出してもらい、玄関まで、または外に出て児童の受け渡しをしております。また、全ての職員がマスクを着用し、朝、昼に検温を実施しているほか、換気のためできる限り窓を開けたり、児童が使用するおもちゃを消毒する、外部から児童が所内に入る際の手洗いを徹底するなど、感染の予防に努めております。次に、衛生管理でありますが、児童にとって安全で快適な保育環境を保つために、清掃、消毒を徹底して実施しております。清掃、消毒の箇所は、施設内の床、手すり、ドアノブ、机、椅子、トイレ、マット、玄関、スリッパ等に及びまして、これらに対しては塩素系消毒薬を用いて消毒を行うとともに、消毒後は日誌に記入するよう徹底しております。また、手の触れる箇所であるドアノブや手すり等につきましては、アルコールによる消毒も随時行っております。今後につきましても、これまでの感染予防及び衛生管理を徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 3番 木村恵
感染予防と衛生管理の徹底で今まで感染症対策してきて、今まではそういうのは起こっていないということになっていると思います。小さいお子さん預かるだけでも大変な仕事ですから、さらにこれだけのコロナ対策、今答弁にあったような対策を毎日毎日行っているということで、本当に大変な苦労があるのだなというふうに分かりました。国の支援策を見ても、医療現場には2次補正で盛り込まれましたけれども、私は保育士の方々にもしっかりとこういった手当てをしていく必要があるのではないかというふうに考えます。日本共産党は、保育士の賃上げや処遇改善、配置基準の見直しや非正規保育士の正規化などを提案をしておりますけれども、まずはコロナ禍における支援というのを国にしっかりと求めてまいりたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の2、小中学校の状況について、要旨の1です。北海道独自の緊急事態宣言から一斉休校が始まり、そして国の宣言による休業延長を経て、現在は感染対策をしながら通常に戻りつつある学校教育現場ではありますが、約3か月という長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻だというふうに思います。新型コロナ感染症から子供と教職員の健康と命、これをいかに守っていくかは重要な課題と言えると思います。日本共産党は、6月2日に学校再開に当たっての緊急提言というのを発表しました。再開に当たっては、手厚く柔軟な教育と心のケア、そして子供たちと教職員の安全をしっかり保障することに努めていただきたい、このように思います。さて、この間の分散登校などで給食の提供などがありました。北海道教育委員会からの通達に対して、教育委員会ではどのような議論を行い、どのような対応をしてきたのかお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 高橋雅明
議員のご質問のとおり、本年2月末から春休み期間中までの臨時休校を経て、4月6日の新学期より一旦学校が再開されましたが、国の緊急事態宣言に基づく休業要請により、4月20日より再度臨時休校となり、その後2度の期間延長を経て、6月1日より学校が再開され、現在に至っており、通常に戻りつつあると認識しております。その間における分散登校等や給食の提供などに係る道教委の4月20日付通知では、児童生徒の心身の健康状態や学習状況の把握等を行うことを目的として分散登校を実施するが、実施する場合は半日日程など必要最小限にとどめる。給食を提供する場合は分散登校時における学校給食等の対応について規定する国のガイドライン、主な内容は盛りつけ及び配膳は教職員が行う、盛りつけの際は複数の教職員で同じトング等の使い回しをしないなどを踏まえる。これが趣旨となっており、この通知に基づく対応を臨時校長会において協議を行い、栄養のバランスが取れた学校給食の提供も考慮した結果、4月30日と5月1日の2日間、学校を2分割して4時間授業で給食ありの分散登校を実施したところです。その後、5月4日に2度目の期間延長がなされた際の道教委通知では、道の事業者への休業要請が5月15日までとなっていることを踏まえ、同期間においては必要最小限にとどめ、18日からは週ごとの登校回数を増やすなど、段階的に学校教育活動を再開できるよう準備を行うことと分散登校部分が変更となり、この通知に基づく対応を協議し、1度目の分散登校を実施した際の課題として給食提供における国のガイドライン遵守の困難さが挙げられたため、5月14日、15日、18日、19日、21日、22日の3度の分散登校は3時間授業で給食なしとして実施したところであります。5月の最終週につきましては、市教委及び各学校長とも学校再開に向けてその準備を行う、また学校再開を円滑に進めるための重要な週と認識していたため、通常日課に近い形での分散登校ができるように協議を行い、給食センターへ可能な限り配膳の負担を減らすメニューの検討を指示し、中学校3年生のみ、25日に給食なしの3時間授業、26日、27日、28日、29日の2回は給食を提供して一日日課での分散登校を実施したところであります。
質問 3番 木村恵
保護者の方からは、給食提供あって感謝の声があったのですけれども、出なくなったら何で出ないのだという声もあったのです。教職員の方、今の話を聞いているとすごく大変だったろうというふうに思います。保護者、生徒、教職員とそれぞれのことを考えながら、給食センター、栄養士の方も大変だったと思いますけれども、状況に合わせていい判断されてきたのだろうというふうに思います。赤平独自での判断でできるところはしっかり対応してやっていただきたいというふうに思います。さて、今後について子供たちの学びの保障、心のケア、安全の保障に当たってどのような考えを持っているのか、最後にお伺いします。
答弁 教育長 高橋雅明
今後の新型コロナウイルス感染症の対応としては、令和2年6月5日付、文部科学省から発出されました新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障総合対策パッケージについての通知に基づき進めていくことを原則と考えております。子供たちの学びの保障につきましては、授業時数確保の観点から、学校行事の精選として、小学校の運動会、中学校の体育大会について2学期へ実施時期を変更することが困難なことから中止とし、夏季及び冬季休業の短縮としては小学校1、2年生は7月27日から7月31日までの5日間、小学校3年生から6年生及び中学校1、2年生は7月27日から8月5日までの8日間、中学3年生は夏季休業短縮8日間に加え、さらに冬季休業の1月13日から15日までの3日間を登校日として決定したところであります。心のケアにつきましては、現時点で新型コロナを起因とする事例は発生しておりませんが、児童生徒の状況を的確に把握しながら適切に対応していきたいと考えております。安全の保障に関しましては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる学校の新しい生活様式の通知に基づき、1、身体的距離の確保、2、マスクの活用、3、手洗い、この3つを基本に行っているところですが、休業期間に登校日を設定したこともあり、熱中症対策や換気方法など、どのような対応が有効なのか今後検討が必要と考えているところです。また、国の2次補正の予算において学習指導員等の増員、スクールカウンセラーの対応などの予算や熱中症対策などを含む感染症対策の増加費用に対する予算が計上されていることから、今後この補助金活用の可能性については学校現場と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。