赤平市新型コロナウイルス感染症対策本部について

質問　3番 木村恵

議席番号３番、日本共産党、木村恵です。本定例会は、３密を避けるということで説明員の方々にも距離を取っていただくことをお願いしていましたけれども、通告内容が多くて、今日はかなりの説明の方来ていただいております。もしよろしければ、通告所管の質問が終わり次第退席していただくようなことを議長に取り計らいいただければというふうに思いますので、お願いいたします。緊急事態宣言は解除されましたが、経済社会活動の再開というのは感染抑止をしながら段階的に進めていかなければなりません。日本共産党は、感染拡大を抑止するための医療と検査体制の抜本的強化、これを求めております。安心して経済社会活動の再開に取り組めるようにすること、自粛と一体の補償をという立場で、大打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体に進めることを強く国に求めております。通常国会は閉会しましたが、この間政府ができないと言ってきたことが国民の世論と国会論戦の中で次々と実現されてきました。特別定額給付金10万円の一律の給付、あるいは雇用調整助成金、休業補償額と助成率の引上げ等々、国民世論と運動の力で実現してきたものというふうに考えております。また、家賃補助や困窮する学生への支援も不十分ながら踏み出しております。これからもコロナ危機打開へ向けて力を尽くしてまいりたい、このように思っております。日本共産党赤平市委員会も、２月、５月と２回にわたり、赤平市へコロナ対策の申入れを行ってまいりました。今日は、そのことも踏まえながら、感染拡大を抑止しつつ市民の暮らしと営業を支え、安心して経済社会活動を再開するために、これまでの赤平市の対応がどうだったのか、また今後について何が必要なのかといったことを質問していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。件名の１です。赤平市新型コロナウイルス感染症対策本部について、項目の１、現在までの経過と基本方針について、要旨の１です。赤平市新型コロナウイルス対策本部が設置され、４か月が経過をしました。感染が拡大していき、国や道の方針が日々変化していく中で、市民の方々はテレビやネットからの情報に振り回され、不安な日々を過ごすこととなりました。補償のない休業や自粛、どこで感染するか分からないといった不安によるものです。全国の自治体は、感染者の有無にかかわらず対策本部等を設置し、感染防止策や市民生活支援策、企業支援策などを講じるとともに、地域住民に対して正確な情報発信と対策の周知を行ってまいりました。赤平市新型コロナウイルス対策本部の現在までの経過、定例会初日の市政報告等でも述べられておりますが、この経過はどのようになっているのかを改めて伺いたいというふうに思います。また、このコロナ禍において、畠山市長は対策本部長としてどのような基本方針を持って陣頭に立っておられるのか、併せて伺いたいというふうに思います。

質問　3番 木村恵

情報提供、状況把握、感染拡大防止等に取り組んできたと、情報収集もしっかり行ってきたという内容だったと思います。陣頭指揮に当たっては、特段何を優先にということは述べられなかったのだろうというふうに思いますけれども、答弁の中にあったように、市民の方々であるとか、市内の企業、事業者の皆さんのご理解の下、協力の下、感染報告がないというところは非常に大切なところなのだろうというふうに思います。対策本部もしっかりと機能してきたからこそだというふうに言えるのではないかというふうに思います。特措法に基づく休業要請により売上げが落ち込む飲食店等への緊急支援、これは４月中に支給が始められたということで、事業選択についてもスピードについても大変評価される内容だというふうに思っております。また、特別定額給付金についても、97％でしたか、大変早い段階からの高い給付率ということになっているというふうに思います。本当に市民の方々からは喜ばれているというふうに思っております。今は、この感染状況といいますか、少し落ち着きを取り戻し、通常に近いような生活になっているのかなというふうに思っておりますけれども、先ほど来議論にありましたように、第３波というものがいつ来るか分からないという、予測もつかないという状況の中で対策本部というのは、恐らくですが、引き続き設置された状態が続いていくのだろうというふうに思います。今後も素早い情報収集、そして状況判断していただいて、適切な対策、本当に必要だ、困っているというところへの適切な対策、支援というものを続けていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２です。国の２次補正に対応する考え方についてです。要旨の１です。国の２次補正予算、これが６月12日に成立をしました。日本共産党は、雇用調整助成金の上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設など、不十分さはあるものの賛成できる内容ではあるが、全体の３分の１を占める10兆円もの予備費が計上されているという１点において反対をしております。憲法83条の国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいてこれを行使しなければならない。財政民主主義の大原則だというふうに思います。とはいえ、成立をした２次補正ですけれども、第２弾の地方創生臨時交付金、これ昨日内容も明らかにされたというふうに思いますが、第１弾は本定例会、先ほど来議論ありますが、最終日に明日補正提案されるというふうに伺っております。第２弾の使途について、対策本部ではどのように取りまとめていく考えなのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 木村恵

第１弾のほうは、交付額の上限示されてから事業計画の提出までの期間というのが若干短くて、事業を選ぶにも大変時間が短かったことから、作業のほうはなかなか大変だったのかなというふうに思います。ある意味これは、トップダウンで進めなければ間に合わなかったような内容ではないかなというふうに思っております。その中でも、補正予算の内容を見ますと事業選択、優先順位等も含めてしっかり行われたのではないかという印象を持っております。冒頭述べた我が党の申入れにも合うような内容というのが含まれているのではないかというふうに思っています。詳しいことはあしたの補正予算の質疑で行いたいと思いますけれども、今述べられた第２弾、３億2,700万ぐらいですか、これについては事業者への家賃支援や雇用維持のほうの分と新しい生活様式に対応した地域経済活性化というふうに一応分けられているようです。１対２ぐらいの割合になるのかなというふうに思います。赤平市でもそういった感じになっているのかなと思います。第１次も、若干の縛りといいますか、当然コロナに関するものでありながらも、こういったものには使えませんという留意点等がありました。第２弾も恐らく同じようなことあると思いますけれども、ぜひ柔軟に対応していただきたいということと、若干今までの経緯も当然あると思うので、今まで考えてきたことプラスこれから事業計画まで、出す時間が若干あると思いますので、しっかりと対策本部のほうで各課で集めた情報を吸い上げ、答弁にあったような事業案の協議というのを対策本部のほうでしていただいて、必要な対策を打っていただきたいというふうに思います。ぜひ現場の声というものをしっかりと入れたものにしていただきたいというふうに要望したいと思います。