市政執行方針について　赤平市議会 2020年3月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　5番五十嵐美知

通告の質問に入ります前に、現在猛威を振るっている新型コロナウイルスによりまして北海道は緊急事態宣言が出され、罹患された方々、またお亡くなりになられました方々に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。一日も早い終息を切に願ってやみません。それでは、通告に従い、令和２年度の市政執行方針並びに教育行政執行方針に対しまして、一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。件名１、市政執行方針について伺います。項目１、第６次赤平市総合計画案の人口規模について、要旨１ですが、執行方針の序章に国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和12年で6,812人と推計されており、当市は様々施策の推進により総合計画終了の令和11年で7,357人にとどめることを目標に掲げられておりますが、定められた人口規模の根拠について伺いたいと思います。

答弁　市長畠山渉

第６次赤平市総合計画につきましては、現在策定作業を進めているところでございますが、計画終了年に当たります令和11年の将来目標人口を7,357人にした根拠はというご質問でございますが、将来目標人口につきましてはこれまで幾つかのシミュレーションの中で検討させていただきました。議員がおっしゃるとおり、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研でございますが、５年ごとに行われる国勢調査の年で推計しており、2015年、平成27年での人口１万1,105人が2030年、令和12年では6,812人と推計、公表されております。私どもの設定した将来目標人口につきましてもベースとなるものは社人研の推計値でございまして、そこから総合計画並びに総合戦略の推進等による施策効果を踏まえて本市独自の推計を行ったところでございます。赤平市の人口に影響が高いとされる社会増減につきましては、赤平市の過去の実績から社人研が設定した将来の社会減の想定を令和12年で30％抑制するという目標の中で導き出された将来目標人口でございます。結果、2025年、令和７年、社人研推計8,114人に対しまして8,291人に抑制、2030年、令和12年、社人研推計ですと6,812人に対し7,124人に抑制することとなります。したがいまして、総合計画でいいますと令和元年10月の実績値9,971人が計画終了年の令和11年では7,357人と定めたところであります。

質問　5番五十嵐美知

ただいまのお答え頂きまして、おおよそ理解いたしました。その中で社人研が５年ごとに行われる国勢調査の年で推計しているということで、 2015 年の人口は１万1,105人、2030年には6,812人と推計して、公表されております。赤平市の過去の社会移動の実績から社人研が設定した将来の社会減の想定を令和12年で30％抑制するという考えから導き出されたと。将来の目標人口は令和７年の社人研推計8,114人に対して当市は8,291人に抑制して、令和12年で社人研推計は6,812人に対して当市もさらに抑制して7,124人になるとしております。第６次赤平市総合計画で、昨年10月の実績値9,971人が計画終了年の令和11年で7,357と定められたということで理解いたしました。目標人口の達成は、総合計画と総合戦略の施策を実行していくことで持続可能なまちづくりにも影響を与えていくものでありますので、全力を尽くして取り組んでいっていただきたいと思います。項目２の高校通学費等助成事業について伺います。要旨１でございますけれども、健やかな暮らしを共に支え合うまちにおいて、子育て支援の充実を図る観点から高校通学助成事業に取り組まれてまいりました。これまでの月5,000円の支給を7,000円に拡充して、さらなる経済的負担の軽減に努めるとされており、こうした取組については評価をさせていただきますが、高校生の通学手段としてＪＲ利用及びバス利用に分かれております。その料金体系は、ＪＲでは１か月定期では赤平駅から滝川駅まで8,000円、そして砂川駅までは１万110円、さらにバスでは滝川駅まで１か月２万250円、砂川駅までは２万9,250円になっております。３か月、６か月定期になりますと代金は１か月定期よりも安くはなりますが、そこでこのような料金体系の中で、2,000円拡充の根拠は何を基準とされているのか伺いたいと思います。

答弁　市長畠山渉

赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の施策の一つでございます本事業でございますが、平成28年４月に条例を制定いたしまして、事業を開始しており、支給対象者からは好評を頂いております。なお、この条例は赤平高校の閉校に伴い市外の高校へ進学するしか選択肢がなくなりましたことから、新たな負担となる通学費等の一部を助成し、進学、通学しやすい環境づくりを進めるとともに、高等学校、特別支援学校及び高等専門学校に就学している生徒の通学費及びその他就学に伴う経費の一部を助成するための支援金を交付し、保護者の経済的負担を軽減することなどを目的として制定いたしました。そこで、新年度からの増額の根拠についてでありますが、物価の上昇、子育て支援策の強化、保護者の増額していただきたいという要望などを勘案いたしまして検討した結果、拡充することとしたところでございます。支援金の額はＪＲやバスの定期代を補える額ではありませんが、保護者の経済的負担を軽減するとともに、当該生徒の健全な育成の推進及び進学の奨励による教育の振興に資すると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問　5番五十嵐美知

ただいまの答弁で物価の上昇、子育て支援策の強化と保護者の増額してもらいたいという要望などを勘案して検討してきた結果、拡充することとしたということでありますので、理解はいたしますけれども、部活などで帰りが遅くなるとすれば、ＪＲのほうが料金として、安価ではありますけれども、時間的に間に合わないので、経済的に苦しいけれども、子供の望む部活を優先すればバス利用になるとの声もありますので、今後さらなる検討も考慮していっていただきたいと申し添えておきたいと思います。項目３、第２期赤平市子ども・子育て支援計画について伺います。要旨に書いてありますように、出産、子育て支援の充実において市内の全ての子供がひとしく質の高い教育、保育サービスを受けられる環境の整備に努めるとされておりますけれども、幼児教育、保育の無償化の実態調査において求められていることは、質の高い教育では処遇の改善とスキルアップであります。保育サービスでは、保育の質の向上とゼロ歳から２歳児の無償化の拡大であります。このような状況の中、当市の質の高い教育、保育サービスについて具体的な取組のお考えについて伺っておきたいと思います。

答弁　市長畠山渉

質の高い教育、保育サービスについての具体的な取組の考え方についてでございますが、これまでも平成27年度から令和元年度までの赤平市子ども・子育て支援計画に基づき市内の全ての子供が等しく質の高い教育、保育サービスを受けられる環境の整備に努めてまいりました。例えば平成27年度からの保育所における開所時間を30分繰り上げ、７時からとしたことや保育料の軽減についても全ての階層において保育料を国基準の半額としていたほか、国基準で第２子目半額、第３子以降無料としていたものに対しまして第２子目以降無料とさせていただいていたものに加え、令和元年10月１日より実施された国による無償化においては、３歳から５歳までの全ての児童とゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童が対象となり、副食費についても減免措置を行ってまいりました。第２期赤平市子ども・子育て支援計画においても幼児期の教育、保育は子供たちの生きる力の基礎や生涯にわたる人格形成の基盤を培う極めて重要なものでありますから、今後につきましてはまずは十分な保育士の確保を行うことにより現場で従事している保育士の就業環境を改善するとともに、研修等の受講によりまして保育士一人一人のスキルアップを図ることで全体での質の向上につながり、より質の高い教育、保育サービスの提供にもつながるものと考えております。また、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の第１子に対する無償化につきましては、前定例会でもお答えいたしましたが、国の動向につきまして注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

質問　5番五十嵐美知

ただいま答弁頂きまして、幼児期の教育、保育は子供たちの生きる力の基礎や生涯にわたる人格形成の基盤を養う極めて重要なものとして、十分な保育士の確保と現場での就業環境を改善して、研修等の受講で保育士のスキルアップを図っていくということで、全体として質の向上につながり、より質の高い教育、保育サービスの提供にもつながるということでありますので、おおむね理解はいたしますが、保育士の業務の効率化も大事ではないかと思っております。その考えの一つとして情報通信技術、ＩＣＴを活用していくことも視野に入れて検討すべきと申し添えておきます。項目４、認知症対策の推進について伺います。65歳以上の５人に１人が認知症になるとされる2025年に向けて、国として認知症施策推進大綱に基づき取組が始まり、大綱では地域社会で自分らしく暮らす共生と認知症になる時期や進行を遅らせる予防を車の両輪として、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指しています。そこで、執行方針では高齢者支援の充実として、要旨の１に示したように、認知症対策の推進で認知症地域支援推進員を中心とした認知症サポーター養成講座の開催、認知症ケアパスの作成等を進めるとされておりますけれども、その具体的な取組と効果についても伺っておきたいと思います。

答弁　市長畠山渉

認知症に関する正しい知識と理解を持って、認知症の方やその家族を見守り、支える認知症サポーターの養成講座を引き続き町内会や老人クラブ、企業、市内小学校、中学校に出向き、実施してまいります。また、認知症地域支援推進員を中心といたしまして、認知症サポーターの中から希望者を対象に振り返りを含めたフォローアップ講座を実施する予定で計画を進めております。今後は認知症に関心を持ち、ボランティア活動を考えている認知症サポーターの方をステップアップ講座へつなげ、将来のチームオレンジのリーダーを担っていただける人材を発掘したいと考えております。次に、認知症ケアパスの作成についてでございますが、認知症ケアパスは認知症の進行状況に応じた適切なサービス提供の流れをまとめたもので、内容といたしましては認知症の進行状況に応じた対応や受けられるサービス、相談窓口などを掲載した認知症のガイドブックとなっており、ケアマネジャーや市民の方の意見を伺いながら作成したいと考えております。この認知症ケアパスを手にしていただくことで認知症の疑いがある方もない方も家族も先が見えない不安感を和らげ、この先の見通しが立つとともに、認知症を見守り、支援する側も情報提供をしやすくなるなど認知症の理解と支え合いが深まることを期待しております。

質問　5番五十嵐美知

この認知症ケアパスについては相談窓口などを掲載したガイドブック、ケアマネジャーや市民の意見を聞きながら作成していくということで、認知症に対し不安感を和らげ、見守り、支援する側も情報提供をしやすくなるとしていますので、おおむね理解いたしました。ぜひ国が示す共生と予防が車の両輪として機能していけるように取り組んでいっていただきたいと思いますし、また先ほどの答弁にもありましたけれども、今後はチームオレンジにつながるように取り組んでいっていただきたいと思います。項目５、魅力あるイベントの推進について伺います。観光の振興の取組として魅力あるイベントの推進が掲げられております。要旨１ですけれども、当市を代表するイベントとしてあかびら火まつりをはじめとして様々なイベントが定着しておりますが、さらに魅力あるイベントの考えとして、当市には立坑やぐらを含め炭鉄港ストーリーとして日本遺産に登録され、空知の炭鉱町の食文化などが一堂に会するイベントを開催することも地域の資源活用になると思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。

答弁　市長畠山渉

魅力あるイベントの推進についてでございますが、現在当市の代表的なイベントとしてらんフェスタ赤平、あかびら火まつり、産業フェスティバルなど特色を生かした伝統あるイベントが継続して実施されております。魅力あるイベントの推進ということでございますが、これまでガイダンス施設では８月10日にキャンドルをともした炭鉱の灯り、９月７日から10月14日にかけて芸術作品を展示したアートプロジェクトを実施し、２月22日に開催予定をだった炭鉱の雪灯りにつきましてはコロナウイルス感染症対策のため残念ながら中止となったところでございます。また、市内ではがんがん鍋協議会のガンガン祭りや商工会議所青年部による食彩祭りなどの食に関するイベントも計画されております。今後はこのような赤平ならではの食や炭鉱町の食を生かしたイベントも市外からの人を呼び込み、交流人口の増加につながることからも教育委員会や関係する団体等と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます

質問　5番五十嵐美知

炭鉱町の食文化を生かしたイベントは、ガイダンス駐車場で一昨年11月に行われた実績もあります。空知の各町の店舗では行列ができて、大変なにぎわいでありました。関係する各団体と、答弁にもありましたように、教育委員会など一般行政も含めて総合行政として当市で定着するイベントの一つになるよう取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。項目６の学校教育におけるＩＣＴ機器の整備について伺います。学校教育の充実として、要旨の１、タブレット端末などのＩＣＴ機器の整備を進め、その有効活用を通して学習意欲の向上と事業の充実を図るとされておりますが、時代の変化は高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備され、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものになっている状況を踏まえ、子供一人一人に応じた教育を行うためには子供たちそれぞれに端末を与え、教育環境を整える必要があるのではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

答弁　市長畠山渉

タブレット端末などＩＣＴ機器の整備についてでございますが、昨年末文部科学省は子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に令和５年度までに整備するというＧＩＧＡスクール構想を打ち出しております。これは誰ひとり取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けた施策であります。なお、本市におけるタブレット端末の整備状況につきましては、小学校が160台で1.9人に１台、中学校が44台で3.6人に１台となっており、１クラス単位の授業で全員が利用できるよう整備しているところでございます。本市におきましてもＧＩＧＡスクール構想にのっとり令和５年度までに整備する予定としておりますが、令和４年度の小学校統合を考慮するとともに、国の補助金など有効活用し、費用負担を抑え、整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問　5番五十嵐美知

子供たちの未来を見据えて、児童生徒に１人１台の学習端末により誰ひとり取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、ＩＣＴ環境の実現に向けて国が示すＧＩＧＡスクール構想に向けていると。それで、当市では小学校で1.9人に１台、中学校では3.6人に１台の１クラス単位の事業で全員が利用できるように整備しているということでおおむね理解はいたしますけれども、特別な支援を必要とするなどの多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく、子供一人一人に応じた教育を行うためには子供たちが１人１台の端末を持つ教育環境が必要と思いますし、令和の学校教育の姿になるのではないかと思っていますので、今後の取組に期待をしていきたいと思いますので、この点よろしくお願いいたします。

質問　5番五十嵐美知

ええ。

出典：赤平市議会　令和2年第1回定例会　2020年3月11日　議事録 PDF（18ページ）　間違いを知らせる

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