市政執行方針について

答弁　市長 畠山渉

地域商業の活性化についてでございますけれども、商業振興につきましては高齢化や後継者不足、販売形態の多様化など多岐にわたり、商店街等におかれましてもご苦労されていることと思います。起業支援事業につきましては平成28年に要綱を整備し、美容室や飲食店など７件の起業支援を行ってまいりました。令和元年度につきましては、簡易宿所の申請もございまして、町の活性化と雇用の創出を図ってきたところでございます。そのほかにもチャレンジ・アレンジ産業振興事業によります新商品の開発や店舗整備、魅力向上助成金を活用し、商店街の美化対策として明るい町並みの形成に活用され、平成21年から継続しておりますスーパープレミアム付商品券など市民にも定着した事業もあり、新年度につきましてもこれらの事業について引き続き実施してまいります。商工会議所や商店街等で組織している商店街振興対策協議会で実施いたしましたうま辛キャンペーン、カリーＤＥラリーでは、応募者の約半数が市外の方で、赤平の食のＰＲとともに、飲食店からも継続して実施してほしいという声もありますことから、今後も飲食店等と意見交換など連携を図りながら商店街活性化事業として継続してまいります。また、札幌市立大学大学院生とＮＰＯ炭鉱の記憶推進事業団と連携し、炭鉱遺産ガイダンス施設に来た方を商店街に導く飲食店イラストマップを制作いただき、利用者からも飲食店からもご好評を頂いております。今後につきましては、これまでの事業を継続して実施するとともに、商工会議所や商店街振興対策協議会等と連携し、市民ニーズに応えられるよう商業振興施策に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

答弁　市長 畠山渉

具体的な取組と連携したものということでございますけれども、市内の中心となります商店街でございます。また、それぞれの生活、地域圏ございますけれども、それぞれ豊里ですとか茂尻地区等もございます。また、そういったところをそれぞれ核として位置づけているかというふうに思ってございます。それぞれの特性を踏まえた商業振興を図ってまいりたいと思いますので、それにはやはり各商店会ですか、そういったところとも連携してまいりたいというふうに思っております。中でも、具体的なということでございましたので、例えば個店、商店会が自ら利用、活用できるような資源、そういったもの最大限に生かしていただきたいというふうに思いますし、また地域課題等もあろうかというふうに思ってございます。そういったことでいきますと、個店また商店会の果たす役割というものは地域の中からも重要となってきているというふうに思ってございますので、具体的なものとしては今申し上げれるところはございませんけれども、地域の課題の解決ですとか、例えば買物弱者に対するもの、そういったことから生活者との接点、そういったものも重要になってきているかというふうに思ってございます。大型店もございますけれども、さらにはやはり大型店との共存、共栄と。そして、個店の魅力発見というところでも協議をしてまいりたいと考えてございます。

答弁　市長 畠山渉

地域公共交通の先進事例視察の結果ということでございますけれども、中空知広域市町村圏組合におきましても各市、町が共通課題として捉えている地域公共交通について、中空知広域市町村圏組合事業として中空知の各自治体の担当者が先進地を視察してきております。神奈川県大和市では、地域乗合交通創出支援事業について、地域住民が主体となって運営していた無償運行が発展して、バス事業者への運行委託での実施に切り替わったものであり、それまでに至る経緯の説明を受けたところであります。千葉県袖ケ浦市では、交通空白地域を鉄道駅から１キロ以上及びバス停から300メートル以上離れた地域と定義し、これまでにコミュニティバスや、デマンド型乗り合いタクシーを実施したが、利用者が少なく、運行を廃止し、大和市とは逆に現在はＮＰＯのサポートスタッフによる外出支援として無償運行を実施しているとの報告を受けております。両市におきましては、いずれも地域住民の協力が不可欠であり、またその地域の特性に応じ運営形態が異なるということから、赤平市においても地域の実情や既存公共交通の利用状況等をしっかりと把握し、今回の先進地事例も参考に十分な検討が必要であると思っておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　企画課長 林伸樹（企画課長は2021年3月まで）

視察に行った担当の者は今ここには出席してございません。担当の者が行っております。

答弁　企画課長 林伸樹（企画課長は2021年3月まで）

すみません。そこの詳しい内容については、ちょっと調べてみないと分からないのですが。

答弁　市長 畠山渉

地域公共交通活性化協議会の設置ということでございますけれども、初めに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というものが平成26年に制定されたところであります。地域公共交通の活性化及び再生を一体的かつ効率的に推進するために定められた法律でございまして、地域公共交通の計画を策定することにより、少人数乗車の車両での運行ですとか、地域住民の生活に必要な輸送などを行うことが可能となっております。また、計画の策定ですとか実証運行、運営に対する補助など様々な財政支援も受けることが可能となるものでございます。地域公共交通計画の策定につきましては、地域公共交通活性化協議会を設置し、協議会の構成員につきましては北海道運輸局札幌運輸支局ですとか各道路管理者、警察、また交通関係者、町内会、商工会など多様な関係者で構成するというものでございまして、協議会の了承が必要となってきております。令和２年度におきまして、赤平市に適した交通体系を検討するため、検討するに当たりまして各種バス等の乗降調査ですとかヒアリング、乗り継ぎ環境、地域の実情などもっと具体的なデータを収集いたしまして、また既存の公共交通の効率化や利便性向上なども含め、総合的に判断する材料の整理が必要でございます。議員の今言われました地域公共交通活性化協議会の設置でございますけれども、今はまだ設置されておりませんで、令和２年度の秋頃には設置したいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

地域公共交通活性化協議会の設置ということをこれまでもお話しさせていただいておりますけれども、準備の関係もございます。そして、前段のご質問の中でもございましたけれども、計画の策定に当たりましては大体２年ぐらいが、ほかのまちによりますと、２年ぐらいかかるというふうに聞き及んでおります。そういったこともございまして、活性化協議会の設置ということについてはやはり各団体との調整等も必要となってきますので、昨年来申し上げましたけれども、新年度において早急に立ち上げてまいりたいと考えてございます。ただ、今も申し上げましたとおり、調整等にもかかるものですから、令和２年度の秋頃には設置をしてまいりたいと考えております

答弁　市長 畠山渉

先ほど担当のほうで申し上げましたのは、袖ケ浦市と大和市での部分についてはまだ資料を今持ち合わせていないということなのですけれども、ほかのまち等、今ちょっとどこのまちということではございませんけれども、大体は２年程度かかっているというふうに認識してございます。そういった部分で今申し上げたところでございます。

答弁　市長 畠山渉

計画実行の実施時期はいつ頃を想定しているのかということでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたとおり、地域公共交通計画を策定しなければ有償運行による規制の緩和や財政的支援を受けることができません。また、計画の策定につきましては、課題の整理と赤平に適した交通を導き出さなければならないということもございますため協議を重ねていく必要があり、計画の策定、実証運行及び検証でございますけれども、どうしても令和３年になってしまいます。令和２年度におきましては、各種調査も行いながら、同時に既存の公共交通を担っていただいている各種バスやタクシー事業者など協議会の設立に先立ち現状の把握ですとか利便性の向上、連携できるものはないかなど協議も行ってまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

市立病院の体制の充実を図ることについてのご質問でございますけれども、これまでにも述べておりましたとおり、まずは医師の確保、とりわけ内科医の確保が急務であり、このことに全力を傾けてまいりたいと考えております。内科医の確保は以前にも議員よりご質問いただいておりますが、現在休止している午後の予約外の診療の再開をはじめ救急医療の維持など、診療体制の充実はもとより、当院、病院事業全般に影響を及ぼすものであり、最優先課題として取り組んでまいります。また、看護師においては現在非正規職員の募集を随時行っているところであり、新年度からは会計年度任用職員として、また医療技術者においても特に臨床検査技師の退職者の補充を行うなどよりよい人材を求めてまいりたいと考えているところでございます。一方、設備等の充実において、医療機器などについてでありますが、このたび一般エックス線撮影装置の更新並びに一般エックス線間接変換ＦＰＤ装置の予算案を提出させていただいているところであります。これらの基金においては、より高精細な画像を得ることができ、何より撮影時間の短縮、被曝の低減、小児科の撮影にも対応しやすくなるなどの効果も期待するものであり、今後におきましても可能な限りそれぞれ更新のタイミングを迎える医療機器や患者の利便性や安全性向上につながるものにつきましては随時検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

答弁　市長 畠山渉

訪問診療、訪問看護の充実についてでありますが、前段で述べております地域医療連携室の体制強化として令和２年度から医療相談員１名と看護師１名の増員を図ることとしており、今後は入院調整はもとより、退院後の生活へ向けての支援も重要となり、在宅での診療や看護の必要な方が増えていくことも考えられております。現在ご利用いただいている患者数でございますが、訪問診療16名、訪問看護25名となっており、このような中で在宅医療・健診センターにおいては健診などの予防医療と併せて体制の充実も期待され、多くの事例ではないものの、これまでにも在宅医療を希望される患者の中には夜間においても看護師などの対応を必要とするケースもあり、今後はそのような事態も想定しながら体制を構築していくことも必要であると考えております。また、先ほども述べましたとおりでありますが、内科医を充実させることで医師による訪問診療、特に施設への回診につきましてもこれまで以上に入所されている方々に診療を行えるよう、新たに医師が確保できた際には他の体制整備と併せて順次検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　市長 畠山渉

当然、今議員のおっしゃっていたとおり、病院の医療スタッフとはこれまで同様意見交換しながら連携して取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

健康寿命の延伸は、市民が生涯を通じて健やかに生き生きと暮らしていくことに結びつく重要なことでございます。平成29年北海道健康増進計画すこやか北海道21中間評価に公表されました赤平市の健康寿命でございますが、男性74.1歳、女性81.7歳と男女ともに北海道市町村の平均値より低く、特に男性が低い値でございました。健康寿命の目標でございますけれども、国や道においても健康寿命がどのくらい伸びるのかということを推定するためのエビデンスが存在せず、現在まで明確な健康寿命の数値目標は示されておりませんでした。しかし、昨年３月に厚生労働省の有識者研究会で令和22年までに健康寿命を３年以上延伸するとした目標が提案されておりますので、長期間の取組とはなりますが、当市におきましてもそれらを参考にしながら、健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと思います。

答弁　介護健康推進課長 千葉睦

まず、議員がおっしゃるように、健康寿命の延ばすにはまずは平均寿命を延ばす取組も重要と認識しております。赤平の平均寿命は、全国、全道平均に近づいてはきていますが、いまだ男性は約２歳短い状況となっております。そのために若い頃からの生活習慣病の予防、喫煙や栄養、運動など生活習慣の改善に引き続き取り組むとともに、高齢者の方ができるだけ自立した生活を続けられるよう介護予防に取り組み、平均寿命、健康寿命ともに延伸していくよう努めてまいります。

答弁　市長 畠山渉

健全な行財政の運営についてでございますけれども、ＲＰＡはロボットと呼ばれるソフトウエアによりまして従来手作業で処理されておりましたパソコン業務を自動で行うものでございまして、近年民間などでも急速に普及が進んでいる事務改善手法でございまして、国におきましてもＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた取組として地方行政における積極的な利活用を促しているところでございます。ＲＰＡの活用による庁内業務の迅速化、効率化の調査研究につきまして、本市においては先進自治体での実施状況と成果を調査しつつ効果を見込むことが可能と判断し、新年度予算に計上したところであります。ＲＰＡの対象となる業務の洗い出しから環境構築、ロボットの調整、運用まで専門業者に委託する自治体が多い中、本市では中核となりますロボット、職員による内製が可能なソフトウエアを採用することにより一般職員による利用推進など、後々の展開を柔軟なものとし、併せて費用が圧縮されると考えております。令和２年度におきましては、内製化の第１段階として必要最小限の設備に必要なライセンス費用を計上し、情報管理担当部署で１年間まず財務会計システムでの支出伝票処理の自動化を目標として取り組むこととしております。その後段階的に対象となる業務を拡大することを検討してまいりますが、実証実験の結果による部分も多くなると予想されることから、最終的にどの程度の業務までＲＰＡ化が可能となるのか、またそれによる効果がどの程度見込まれるのかなどの具体的なものは現段階で明確にお示しできないものと考えております。いずれにいたしましても、ＲＰＡをはじめ事務改善の不断の取組は持続可能な地方自治に必要不可欠なものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　市長 畠山渉

ＲＰＡの導入によります効果につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、このたびの予算でいきますと100万円に満たない金額だったというふうに記憶してございますが、通常私も把握しているところではかなり高額な金額ということは聞き及んではおります。例えばでございますけれども、１台200万円とかのものもあるというふうに聞いております。また、先ほども説明申し上げましたけれども、委託業者に任せますと、つまりＲＰＡというのはプログラムではあるのですけれども、プログラミングというよりかは一般的にはシナリオをつくるというふうになっております。例えば人間がマウス操作をする、そしてキーボード操作をするという、人間がコンピューター処理の下請作業をやっているというのが今の現状ではありますし、コンピューターが導入になることによってそれら人間がどうしてもやらなければならないもの、例えば入力ですとか、そういったものが挙げられると思います。ですので、そういったところに今ＲＰＡ化というものを図ってまいりたい。通常でいきますと、クラスワンからクラススリーまでＲＰＡというのはございますけれども、クラスワン、これが今申し上げました人間がキーボードなり、マウス操作をしているというのがクラスワンというふうに言われていると思います。ただ、クラスワンの上になりますとクラスツー、クラススリーというふうになりますので、まだそこまではいっておりませんし、内製化というふうになればそこまではなかなか到達するのは、現状の職員の技術的なものもございますけれども、難しいものと考えております。今後のかかる費用については、先ほど申し上げました200万とかというものは例えば１台当たりとしては想定はしておりませんけれども、増えていくとしましたら、今は１台の想定ではいるのですけれども、これが例えば担当各課に配備というふうになってきますと、また金額的には当然増えてくるのではないのかなというふうに考えております。ただ、規模がどういうふうになるのかによっても変わってくるというふうに把握しております。