市政執行方針について

質問　4番 鈴木明広

通告に基づきまして、議席ナンバー４、鈴木明広、質問いたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。件名の１番、施政方針、市政執行方針についてで、項目の１、健全な行財政運営について、同僚議員から関連になるのですけれども、ＲＰＡなのですけれども、私は積極的な推進の立場からということでちょっと角度を変えて質問させていただきます。まず、高齢化と過疎化で人口規模が縮小します赤平市のような都市では、交付金の将来的な減額は避けて通れないというのが現実問題になると思います。その上で、そのような財政規模のダウンサイジングが進めば、早晩経常的歳出に占める義務的経費である市役所の職員等の人員数を削減して支払われるようにして、人件費を抑制していなければならなくなるのは必至であると思います。その上で、財源を効果的に民生、教育等の住民サービスの質が低下しないように分配しなければならなくなります。現在市職員等がパソコンに向かってテンキーを打つために費やされる時間というのは非常に膨大なものでありまして、人員削減によりマンパワーの総量が減れば、職員１人当たりのＰＣに向かいテンキーを打ち込む作業時間が増加の一途をたどるのは火を見るより明らかになると思います。そのような状況下では、専門性の高い、例えば福祉の分野であれば住民一人一人の悩みや希望や、そして多様なニーズを聞くための時間が不足する事態に陥り、住民に対するきめの細かい人間性に富む行政サービスのクオリティーが劣化するというの負のスパイラルが憂慮されるわけでございます。そのような事態を避けるためには、当市は政府が推進しますＳｏｃｉｅｔｙ5.0導入による事務作業の効率化を検討するのが喫緊の課題であると思われます。既に検討しておるのですけれども。その上で、ＲＰＡの導入の先進自治体、例えばつくば市では、先ほど市長さんちょっと触れられたのですけれども、定型的かつ膨大な定型事務作業量が発生する業務を抽出し、ＲＰＡを導入した結果、住民異動の作業が85時間から14時間、約85％削減され、さらに操作入力のミスの削減や作業時間の手間が省けたという成果が現れております。さらに、定型事務作業時間の削減が可能になったことから、職員が住民サービスに集中できるようになったという成果が報告されています。ＲＰＡというのは、ＡＩ、人工知能により当然ディープラーニング、深層学習、深くコンピューター、ＰＣが自分で学習して新しい結果を導き出すと、そういうふうなことディープラーニングというのですけれども、これが進化して、より複合的な事務作業も効率的にこなすだけではなくて、データを分析して、住民へのサービス内容の最適化を自動的に執り行うことができます。とりわけ登録、入力、集計の多い税務、財務、法務、健診、介護給付等幅広い分野で導入が期待されるものであります。このようにＲＰＡを導入することにより、事務作業の効率化により発生する時間と労力を付加価値の高い業務へと注力することにより、職員数の削減をすることによってそれにより発生するであろう住民サービスの劣化を防止するのみではなく、さらに職員のゆとりの時間を創出できるスマート自治体を目指さなければコンパクトシティーの地域運営は苦しくなると思われるのですけれども、見解伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

人員の削減によるコストの総量、ライフサイクル考えると例えば１人２億円、３億円、それを削減する金額とどっと最初から積極的に投入する。そうすると、費用対効果というのを考えながら進めてもいいのではないかと思うのです。人口減少に対応できるのは、多分ＡＩの力を借りないと非常に厳しいのではないかと思っております。次の質問に移らせていただきます。２番、公共交通の確保についてなのですけれども、これも今まで同僚議員、ずっと同じ質問していたのですけれども、私は違った角度からルーラルマースというところ、ルーラルというのは田舎という意味なのですけれども、マースというのは交通のサービスとしての活用のことなのですけれども、前のほうはほかの議員さんとかぶるところがあるので、マースの説明のほうから、もし通告の問題があれば２枚目ぐらいからなのですけれども、ちょっと話してみたいと思います。マースというのは、ＩＣＴを駆使して交通をクラウド化して、マイカー以外のモビリティーを１つのサービスと捉え、交通をシームレスにつなぐ新たな交通ネットワークでございます。国交省が2018年から2019年までに８回開催された都市と地方の新たなモビリティー懇談会では、地方の少子高齢化進行と物流サービス維持確保問題と高齢者の免許返納数の増加により返納後の移動手段の確保問題を解決すべくマースやカーシェアリング、オンデマンド交通、超小型モビリティー等を新型輸送サービスとして取り上げております。地方独自の公共交通を運行させている自治体は多々ありますが、デジタル化されているところは今のところないようです。今後は国策として推進されると思われるので、自治体のサバイバルのためにはＩＣＴとＡＩを駆使して地域の移動困難者のニーズに対して最的確化した運行サービスを提供することによりスマートシティーつくりを成功させるか否かがかかってくる部分が大きいと思います。マースは、過疎地域の持つＪＲ、民営バス、タクシーとの複合の交通を統合し、時刻表、空車輸送密度、乗客の目的地等をクラウド化して、一元的に検索、予約、料金決済等をスマホで行えるような形態でございます。例えばアイフォーンのアプリから目的地と到着希望日時を入力しますと、オンデマンドバスの乗車時刻とＪＲ乗換えまで、徒歩移動時間と接続列車発車と到着時刻が提示され、予約が瞬時に可能となります。利用者の希望により事前キャッシュレス決済が可能になります。また、帰り道、帰路の日時設定にＪＲ到着後にタクシーを希望すれば、自動的にタクシーの予約も可能になります。こうしたあまたのデータがビックデータとしてＡＩにより情報の集積と解析がなされ、ディープラーニングされることにより、マースは利用者の移動時間や費用の最小化の選択肢を提供するようになるので、過疎化が著しいルーラル、地方における生活支援のための公共交通維持、確保を可能ならしめるものであると思われます。将来的には人口減少が止まる見込みのない過疎地においては、自治体独自の生活支援の公共交通運行計画を策定する際には恒常的に発生するであろうマンパワーの不足を念頭に計画を練らなければならないのでありますから、マースを最大限に活用して、移動のシームレス化、垣根を低くした地域公共交通を確立しなければならなくなる蓋然性は高いと思います。私は、地域公共交通の維持、確保には最先端情報であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0をフル活用しなければ失敗に終わるのではないかと危惧しております。赤平市はマースを活用した移動手段の提供を市民のために積極的かつ早急に実現すべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

マースの最終的な目標というのは完全自動化でございまして、しかも全天候型で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というのの一つの売りというのはセンシングでありまして、雪の深さや温度全て、そしてＧＰＳとつなぐのであって、恐らく将来的には雪道でも可能になると思われるので、このアプリを使っても多分定時運行とか可能になるので、省力化。65歳ぐらいの年齢の人までだったら多分アイフォーンとかアプリも可能だと思うので、ぜひ推進していただきたいと思います。次の問題に進ませていただきます。２番、コープさっぽろの社会実験についてちょっとお伺いします。江戸川大学の経営社会学科教授の藤澤研二さんという方が2013年の11月に「試行錯誤が続く買い物弱者対策」という論文を発表しておりまして、コープさっぽろがあかびら店に異例の大型店を開設したもくろみの考察があります。その概要によりますと、赤平市が従来滝川に流出していた市内及び周辺地域の購買需要を吸引すると。あかびら店を北海道の随所に広がる過疎高齢地域における店舗フォーマット、形式設定の確立を目指す社会実験と位置づけて行ったということです。その象徴的な事業として、買物バス、トドックあかびら号の運行であり、開店間もない2009年４月から運行を開始しました。御存じのとおり、空知中央バスに運行を委託して、２コース、当初は１日７便の運行を始めました。特徴としては、隣接するあかびら市立病院の診療時間を勘案して設計し、停留所も現在赤平店の脇にある薬局の近くにあるために診察と買物を兼ねた乗客が多いと藤澤教授は当時分析しておりました。2013年時点のトドックあかびら号の乗客数の推移というのは、2009年の運行当初3,000人一月当たりであったのが2013年には四、五千人で１日150人と増進しました。また、季節性による変動は、寒さが厳しい冬から春先にかけて乗客が増加する傾向にあるという分析もしておりました。しかしながら、経営面では社会実験のもくろみとしては裏腹に売上げの年間当初目標20億円に対して実績は16から17億円にとどまっておりました。生協が売上げ至上主義ではなく、あくまでもソーシャルビジネスの観点から無料バスを運行させることにより高齢者、特に移動困難者と推される人々に対する良心的な使命を果たしてきたのではないかと思っております。教授の研究では、当時の赤平市は第５次総合計画で老朽化しました炭住の整備や廃止、そして建て替えで快適な整備、耐震化を進める効率的な管理を進めたとあります。いわゆるコンパクトシティーづくりをもくろんで進めていたのではないかと思います。また、赤平市自体は買物バスと明確な連携が図られているわけでないのですが、全体的な方向では都市の商機能を町なかに集中していくことでは一致していたようでありますと教授は述べております。となりますと、2009年から始まりました生活支援のための公共交通でありますトドックあかびら号の社会実験の運行状況や乗客数、乗客の満足度等の分析結果に赤平市は強い関心を持って情報共有し続けていくことは、買物弱者をつくらないコンパクトシティーを形成していく上では当然であったのではないかと思われます。そこで、トドックあかびら号の社会実験における当市の年次別の研究分析による総合的な知見について、もう一つとしては、社会実験を10年もの長期間、要は多分おんぶにだっこ状態でコープさっぽろに委ねていたのだと思いますけれども、その間に赤平市が独自で生活支援のための公共交通を走らせるという発想と計画はあったかをお伺いいたします。

質問　4番 鈴木明広

2013年の150人から３分の１だから、やはり乗客数も落ちて、それに伴いお客さんの数と客単価が減って、多分そういう意味もあって、トドック号の運行というところまで云々という話が進んでいるのではないかと私は推測いたします。ただ、赤平市に限ったことではないと思うのですけれども、お尻に火がついてからアンケートでこれはサポートされているから進めますというのは、あまりにも恥ずかしいと私は思います。行政はどういうふうな未来像を描いて、先手、先手で研究していれば、正直Ａコープが閉じてしまって、私のところにも市民の方何人か来て、窮状を訴えて、何とかして足の確保というのがあって、本来だったら動かせていてもいい、要はやる気の問題だったのではないかと思います。そこは、やっぱり反省していかないといけないのではないかと思います。すぐ進めろといってもやはり制度上時間がかかるということがあるので、そこはまたいろいろ問題が出てきた場合には先手、先手で対応をするように教訓としていただきたいと思います。次の問題に行かせていただきます。次は、農業生産基盤充実について、項目のところで、ロボットとＡＩばかりで申し訳ないのですけれども、人は年齢、よわいを重ねるほど食が細ってまいります。人口減というのは、まさしく人の口が減るので、農産物の消費の縮減が懸念されるところでございます。農家の戸数も減少の一途をたどる中、農家の平均年齢もお聞きしたところ六十二、三歳と上昇していることや新規就農者の確保もなかなか難しいという状況にあります。また、マンパワーの不足ではせっかく離農者の田畑を買い取って、農業法人を立ち上げ、起業したとしても１人当たりの農作業が増えるだけでありまして、人件費を考慮いたしますと、生産効率が低くなり、経済的にはばら色とは言えないのが現状でございます。そのような逆風の農業におきましても、最近は農業用のロボットの開発が進んでまいりました。北海道には、農業ロボット工学では日本の第一人者と言える北大教授の野口伸氏がおります。ロボットといっても最初はプログラミングだけされたトラクターがルーチンワーク、決まり切った仕事をするだけだったのですけれども、近年は農業のインダストリーフォー、第４次産業革命によりＩｏＴとセンシング、自動感知装置を組み合わせたＧＰＳ搭載のトラクター、コンバインやトマト収穫ロボットと昼夜問わず空中から作業できるアグリドローンの開発が進み、実用化が現実のものとなってきております。これらの農業ロボットは、最近では認知機能が組み入れられてきまして、人工知能、ＡＩによってやっぱり深層学習、ディープラーニングすることにより認知、運動、言語を人間の能力に近づけております。従来の農業技術は、やはり経験と勘に頼るファジーな部分が多くて、経験則により単位収穫量の変動を受けやすいという側面がありましたが、今後はＡＩロボット農業を取り入れることにより、そういう農家が増加すればするほどそこからクラウドに入るデータは高度な計算機能で解析されますので、気象情報、種子、農薬をまいた時期の管理情報、生産情報からは人間の勘を超えた最適化された農業戦略が次代の黎明期となってきていると言えるわけです。国内のＡＩの第一人者である松尾豊東大大学院准教授によれば、農業は認識しないと作業ができないのであるから、自動化がなされずに人手に依存していた。だが、ディープラーニングで自動化できると。ディープラーニングが最も適合しそうなものが農業であるということを語っております。もうかる農業のためのキーテクノロジー、鍵になるテクノロジーである農業用ＡＩ農機具の進化は、人口減少が著しい当市にとっては国の助成金頼みでは取り残されてしまうので、高齢化と後継者不足を補うために進取して導入を進め、能率的で生産性が高い産業というイメージチェンジをして、社会にアピールしなければ新規就農者確保はままならないのではないかと思いますが、ご見解を伺いたい。

質問　4番 鈴木明広

基盤整備のためには法人化して、20町歩とか、そのぐらいの規模にしないとなかなか採算ベース、最初、イニシャルコスト、イニシャルの投資と費用対効果を考えると難しいとは思うのですが、多分農家の生き残り、高齢化のことも勘案しますと、恐らくこれに頼らざるを得なくなるので、ぜひとも推進をお願いいたしたいと思います。次の質問に参ります。地域医療の充実について、地域包括ケアシステムの策定というところをお伺いしたいと思います。地域包括ケアシステムは、1947年から1949年生まれの団塊の……。

質問　4番 鈴木明広

項目言い間違いました。すみません。失礼しました。では、続けてよろしいですか。

質問　4番 鈴木明広

続けてよろしいですか。もう一度最初から。失礼しました。地域包括ケアシステムというのは、1947年から1947年、広くは1951年生まれの団塊世代と呼ばれる約700万人が75歳以上となる要介護者が急増する2025年までに各自治体で構築を行うことを目指すとされております。2014年には医療介護総合確保推進法が施行され、地域包括ケアシステムの構築が全国的に進められるようになりました。また、それと並行して地域医療構想で病床数を適正化しまして、病院完結型医療モデルから地域完結型医療モデルへの転換を目指しております。各自治体はあと５年後には地域包括ケアシステムを構想を策定するわけでございますが、基本的には現存する医療や介護の社会資源に住まい、予防、生活支援を一体化し、あるいはさらに踏み込んだ形で融合させて、日本人の80％が現在人生の最期を病院で迎える形から住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるような地域づくりを構築することを迫られております。財政的な観点では、例えば終末を病院で迎えると１人当たり約110万円の医療費が発生するので、それを居住、自宅だけでなく、地域密着型介護施設等で訪問診療を受けながら自助、共助、公助、互助を駆使し、費用を抑えて最期を迎えなさいというシステムであると認識しております。ただし、一口に地域包括システムを策定するといってもそもそも自治体により財政力、コミュニティ力、人口構成、そして社会資源、医療機関の質と量が全く違うわけなので、それぞれの地域の事情に合ったシステムを構築していかなければなりません。よって、地域を基盤とするシステムを構築するためには、今後の人口構成と市民の健康状態、介護施設等の社会資源における将来の需給関係をどのぐらい行政や自治体職員、専門職、議員が把握した上でそれを市民と一緒に認識して、病院完結型医療モデルから地域完結型医療モデルへという大転換の重要性を共用することではないかと思われます。それが膨張します社会保障費を抑制して、将来世代にも持続可能なあるべき社会保障を示すことにつながります。当市における国保費用額と介護サービス、それぞれ１人当たりの費用を見ますと国保は平成29年度、70歳以上費用額が当市64万、全国62万、後期高齢者が当市110万5,000円、全国が、ちょっと直してほしいのですけれども、92万8,000円、約1.19倍、介護サービスは平成30年、当市24万7,000円、全国19万1,000円と1.3倍となっております。厚労省の医療費用と介護費用は相関性が高いというデータをそのまま投影する形になっております。政府は、地域包括ケアシステムにおいて医療費の削減による社会保障持続を目標としているわけですから、当市は地域包括ケアシステム策定までの期間における５年間の間に医療費抑制が可能か不可能か、最適な地域包括ケアシステム策定が要諦となると思われます。そこでまず、なぜ当市では医療費が高く推移しているのか、そして２番目としては今後どのように医療費を抑制して病院完結型医療モデルから地域完結医療型モデルに転換を図っていくのか伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

この答弁からですと、新しい地域包括ケアシステムというよりは現在ある社会資源、病院と介護施設、マンパワーを組み合わせて提示しているだけであって、非常に抽象的で分かりにくいです。まず最初に私が問いたいのは、医療費が高い要因について様々という答えはないと思うのです。もう少し具体的にお願いします。

質問　4番 鈴木明広

となりますと、医療費を抑えるところは、論点として入院額51万7,000円、全国６位というところを削っていかなければならなくなるということで認識してよろしいでしょうか。

質問　4番 鈴木明広

そうしますと、地域包括ケアシステムで医療費を削るとなりますと、在宅看護、在宅訪問の用途の比率を、シェアを高めなければ恐らく国が企図するものとは全く正反対なものになると思うのですけれども、現在行われております在宅、訪問医療と訪問介護の現状についてもう少し細かく教えていただきたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

具体的な数字が全然出てきていないので、私納得していません。現在のところ居宅介護を受けている人数というのは、何人ぐらいなのでしょうか。

質問　4番 鈴木明広

そうなりますと、訪問医療16で訪問看護25というのは、一人頭、１人か２人しか使っていないというふうに認識してよろしいですか、現在のところ。

質問　4番 鈴木明広

いずれにしましても、この16、25というのを一月１回ずつ受けるとすると、ほとんど使用されていない、機能していないというふうに解釈してよろしいのですか。

質問　4番 鈴木明広

そうしますと、その合計、使われている訪問診療と訪問介護の合計金額というのは幾らぐらいになっておりますか。

質問　4番 鈴木明広

持ち合わせていないとどのぐらいの頻度で、当然人数が多くて回転がよければ、その金額というのは高くなるので、低ければほとんど機能していないというふうになるので、それが分からないと判断材料には私ならないのですけれども。

質問　4番 鈴木明広

結局医療完結型から地域完結型に移行する場合には、今まで医療で人生終わっていた部分を在宅で見守るというのがこの構想の基本であるので、当然私としては介護の部分が負担が増えると。そのときに現在ある数字を基本として将来の策定を考えなければならないから、現在介護ではどのぐらい使われているかということを端的に教えていただきたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

ほとんど使われていないということが分かったので、これから、400人の在宅の方が現状でいらっしゃるので、そこのところの部分の負担と今度病院側との機能の負担、医師の確保、もしくは医師のやりくり等を考えないとこの構想は策定できないと思うので、そこのところをしっかりやっていっていただきたいと思います。それで、関連してもう一つだけなのですけれども、現在介護施設と老健を合わせますと現時点でいわゆる入所待ちという方というのはほとんどいないというふうに伺っておるのですけれども、今後このまま老人の、高齢者数のパーセンテージは上がるのですけれども、絶対数は減っていくので、人口減によって当然絶対数は減るので、それを考えますと、今後当市において新たな介護型療養の医療施設や介護医療院の新設は必要はないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

質問　4番 鈴木明広

まとまりましたらぜひお伝えください。それでは、次の質問、５番目の地域医療の充実についてで新型コロナウイルスについて関連してちょっと質問させていただきます。新型コロナウイルスというのは、現在ＷＨＯでもほとんどパンデミック的感染拡大というふうになっておりまして、ＰＣＲによる検査が保険適用になり、医師のオーダーで保健所を通さなくても可能になるであろうと思われるので、いわゆる検査難民が減少することにより今後は道内のみならず、全国的に感染者数が顕在化するのではないかと思われます。また、感染者の母数が増えることにより統計的優位性が高まりまして、科学的に症状が分析されることにより、ウイルスの毒性が次第に明らかになっていくことを期待したいと思います。さて、新型コロナウイルスによる院内感染してしまう医師や看護師の数が増えております。感染症の専門家によりますと、ウイルスが蔓延しているさなかでも医師が疑似症状の患者を診察する際、日本ではサージカルマスク１枚で対応することが原因の一つではないかと指摘されております。報道によりますと、道が４番目として公表しました道南の七飯町の町議を診察したクリニックの医師は、初診の２月７日は微熱と喉の違和感を訴えて来院したと。全く普通のいわゆる風邪だったが、２回目の13日に再び来院して、レントゲンで胸の撮影をして、初診から５日たって少したんとせきが出てきたと聞き、肺炎や気管支炎を起こしていないかと疑ってレントゲンを撮ったら、両方の肺に肺炎の症状があったと。そして、比較的元気なのにいきなり両側の肺炎はあまり経験したことがない症例で、専門病院に診てもらう必要がありと判断して、14日に市立函館病院を紹介したと。この町議は、翌14日に感染症指定医療機関の市立函館病院を受診し、このとき問診した女性看護師も後日道内12番目の感染者となり、院内感染が確定したわけです。最初に診察しました医師は、医療スタッフも接触者という形になるわけですけれども、２週間休診ということになるとそのしわ寄せが他の医療機関に来ると。完全に地域医療は成り立っていかなくなってしまうと述べております。すなわち、地域医療崩壊を懸念しておるということです。ウイルスを制圧するまでには、現況を考えますと、長期戦を覚悟しなくてはならないと危惧される中で、ＰＣＲ検査が保険適用となりますと、疑似症患者の感染の有無を明らかにしたいと希望する方々もあかびら市立病院でも増えるのではないかと予想されます。ＰＣＲ検査で早期に発熱していて肺炎を起こしているが、インフルエンザでもその他の肺炎でもない場合には鑑別検査は有意義でありますが、検査の結果新型コロナウイルス感染、ポジティブ、陽性と判明した場合には事実上の病院閉鎖、封鎖を余儀なくされてしまう可能性があります。このようなリスクをヘッジするためには、私は病院に疑似症状の患者さんがほかの患者や医療スタッフとの接触を避けるための安全な動線を確保すべきであり、それが不可能な場合には、医療崩壊を防ぐためには建物内に外来患者に対して発熱、濃厚接触専門外来を設置すべきであると思うが、伺いたいと。

質問　4番 鈴木明広

この非常に厳しい現状、地方公共団体の病院に丸投げしているような現状、戦争でいうと物資、弾の補給がほとんどない中で戦えと言っているようなものなので、私は非常に憤慨しておるのですけれども、ぜひとも院内感染、発生しないで切り抜けてほしいと思います。