教育行政執行方針について　赤平市議会 2020年3月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　8番伊藤新一

続きまして、件名２、教育行政執行方針について、項目１、不登校対策について、平成30年度の不登校の児童生徒数が16万人を超え、全国的に増加傾向にあります。小学生は４万4,841人で前年より28％増加しており、中学生は11万9,687人で9.8％の増加となっております。小学生の不登校児童数の増加率が28％とちょっと気になりますけれども、人数的には中学生の不登校生徒がかなり多い状態であります。その原因として、学校生活においてはいじめ、学業不振と考えられ、そのほか家庭環境によるものなど様々なものがあります。当市においても同様の傾向が見られているようですが、不登校児童生徒数は何人いるのでしょうか。また、その不登校傾向の児童生徒数について、段階的な解消に向け具体的な対応を継続して実施しているとのことですが、どのようなことを行っているのか。適応指導教室設置やスクールソーシャルワーカーの配置等、不登校傾向への対応策の拡充について検討するとのことですけれども、今後の考え方についてお伺いいたします。

答弁　教育長高橋雅明

不登校対策についてお答えをいたします。本年度における年間30日以上の欠席で不登校とされる児童は10名、生徒は７名おり、教育委員会としましては、増加傾向にあると認識しております。不登校となった理由は様々で、周りの目が気になり、集団の中で生活ができない、いじめではないが、人間関係のトラブルで学校へ行きたくない、病弱のため学校へ行けないなどであり、一人一人の状況に応じた対応、支援が必要と考えます。学校現場では、毎週担任が不登校児童生徒の家庭を訪問し、本人及び保護者と面談を行うとともに、学校の相談室などにおける道派遣のスクールカウンセラーとの面談などにより登校へと導いているところです。次に、不登校傾向への対応策の拡充についてでありますが、家庭環境についてのヒアリング、保護者に経済状況、社会保障、生活保護などの相談、教職員や関係機関との連携を主な仕事とし、悩みを抱えている児童生徒を取り巻く周りの環境を整える役割を担うスクールソーシャルワーカーの配置について同事業の活用を含め検討してまいります。また、適応指導教室につきましては、滝川市と協定を結び、滝川市の適応指導教室が利用できる環境にありますが、現在数名の児童生徒が公立、または民間の適応指導教室に通っておりますことから、本市での設置に向け、人材の確保、ニーズの把握など調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問　8番伊藤新一

ただいまの答弁で当市の不登校とされる児童数は10名、生徒数は７名いるということが分かりました。令和元年度５月の児童数が307名ですので、割合にすると、小学生、児童数が3.2％です。生徒数は159名ですので、4.4％ということになっていると思います。この結果からも当市においても中学生の不登校生徒が多い状態であることが分かると思います。対応策として、毎週担任が不登校の児童生徒の家庭を訪問し、本人及び保護者と面談を行うとともに、学校の相談室などにおける道派遣のスクールカウンセラーとの面談により登校へと導いているとのことですが、スクールカウンセラーについては月に二、三回の派遣だと聞いております。不登校とされる児童生徒が17名もおり、全ての児童生徒にスクールカウンセラーが関わることは時間的に非常に難しい状況であると思っております。不登校対策には月二、三回の派遣では十分な対応ができないのではないかと思いますので、スクールカウンセラーにつきましては赤平市に配置することも考えていくべきであると思います。また、さらなる対応のため適応指導教室の設置やスクールソーシャルワーカーの配置等不登校傾向への対応策への拡充について検討すると答弁されております。適応指導教室につきましては、滝川市まで通っているとのことですので、保護者の送迎負担もありますことから、ぜひ当市での設置を検討していただきたいと、このように思っております。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、不登校児童生徒の取り巻く環境は様々で、複雑に絡み合っており、教職員の対応も非常に難しくなってきていることから、スクールカウンセラー同様に赤平市に配置することを前向きに進めていただきたいと思います。このことを要望して、この質問は終わらさせていただきます。項目２、これはちょっと前者の同僚議員とかぶるところがあると思いますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。現在全国の小学校教員の１日の平均勤務時間は11時間15分、中学校教員の平均勤務時間は11時間32分となっております。教員の勤務については、授業以外にも授業計画、資料の作成、テストの作成、採点、行事準備、職員研修などのほか、生徒、保護者等の対応などがあり、さらに中学校においては部活動が加わることにより長時間勤務を余儀なくされていると思います。教職員の労働環境は劣悪であり、ブラックと言われ、教職員になることを希望する人も減少しております。また、健康被害も発生し、心の病により休職している教員は全国で5,000人を超えていると言われております。このように教職員の長時間勤務については全国的に大きな問題となっており、その対策として昨年の公立学校の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特例措置法が一部改正されました。しかし、教職員の業務や勤務が縮減するわけではなく、時間を分散しているにすぎず、労働環境の抜本的な改善とは言い難い内容であります。子供たちとしっかりと向き合い、教育に専念する時間をつくることも難しく、子供の教育の質を保障することも難しくなっております。このたびの教育行政執行方針におきまして、教職員の長時間勤務が顕在化していることから、赤平市立学校における業務改善計画に基づき本来担うべき業務に専念できる環境整備の一つとして校務支援システムの導入を目指すとのことですが、導入の見通しはあるのでしょうかと聞いても先ほど答弁いただいたので、これは削除します。導入によってどの程度長時間勤務が解消されるのか、先ほどの答弁ではちょっと具体的なものが出ていませんでしたので、あえて質問をいたします。

答弁　教育長高橋雅明

校務支援システムについてお答えをいたします。校務支援システムは、作成したデータをデータベースに保存することにより必要なデータを必要な分だけ転送して通知表等に反映させることとなるため、それぞれの様式を作成しておくことで事務的時間を節約できる仕組みです。令和２年度は、基本的な機能の導入にとどまりますので、長時間勤務解消に向けた支援システムの導入の効果はまだ道半ばの状況となります。教職員の働き方改革の視点からは、これまで事業等でＩＣＴ活用環境の整備や定時退勤日の設定、学校閉庁日の設定等に取り組んでまいりました。支援システムの本格的な導入により公務の時間節約効果が高まりますので、今後に向けまして学校現場と情報を共有しながら校務支援システムの追加機能について検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問　8番伊藤新一

支援システムの本格的導入により校務の時間節約効果が高まる、また校務支援システムの追加機能について検討してまいりますとのことです。各学校によりばらつきあると思います。先ほど答弁されていて、時間的には答えるのは難しいと思いますけれども、そのこと私が調べましたところ、校務支援システム、導入しているところで、道教委の資料データでは短縮できる時間は年間約116.9時間、１日に換算すると29分の短縮でしかありません。全国平均勤務時間からすると、小学校教員の勤務時間が11時間15分から10時間45分に、中学校教員の勤務時間は11時間32分から11時間３分ということになり、校務支援システムの導入だけでは長時間勤務の解消にはほど遠いものとなっていると思います。システムの導入も一つの方法ではありますけれども、小学校の専科教員の配置、部活動の負担軽減、研修や会議など勤務時間外に行わないなど、多岐にわたる膨大な業務量を少しでも削減できるような取組を行っていかなければ長時間勤務の解消は難しいと思われます。今後も学校現場と情報を共有しながら校務支援システムだけでなく、多方面にわたる対応をお願いし、これで私の全ての質問を終わらさせていただきます。

出典：赤平市議会　令和2年第1回定例会　2020年3月11日　議事録 PDF（15ページ）　間違いを知らせる

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