市政執行方針について

質問　8番 伊藤新一

民主クラブを代表し、通告に従いまして質問いたしますので、答弁のほどをよろしくお願いいたします。件名１、市政執行方針について、項目１、公共交通について、前者の同僚議員が質問しておりますけれども、前者の質問議員の（３）と多少同じようなところがあると思いますけれども、答弁をよろしくお願いいたします。公共交通問題については、この数年何度も質問させていただき、何人もの同僚議員からもその必要性や要望などがありました。一向に進展がなかったと思っております。市民の要望があったにもかかわらず、全く取組をされてきていませんでした。しかし、昨年畠山市政が誕生し、市民アンケートによる公共交通の必要性は確固たるものとなったと思います。このたびの市政執行方針演説で、高齢者等移動に支援を要する人の通院や買物を支援するため課題の整理及び今後の計画策定の方向性を検討するため、令和２年度において新たに必要な現況把握や利用者アンケート等を実施し、新たな地域公共交通の在り方について検討を進めてまいりますと明言されております。市民が待ち望んでいたことがやっと実現することになると思っております。しかし、今現在市内各地におきましては商店が次々と閉店し、買物難民と言われる方々が増え、ますます不便な状況になっております。高齢化が進む中、バス停や駅までの距離が長い移動困難者は、日に日に増加しております。ですから、市民は一日も早い公共交通の実現を願っております。新たな公共交通を運行するためには、実証運行も必要となり、そのためには、先ほども答弁しておりましたけれども、北海道運輸局札幌運輸支局や国道、道道、市道の道路管理者、警察、ＪＲ、バス、タクシーなどの交通関係者、町内会、商工会などで構成する地域公共交通活性化協議会を設置し、協議を行い、札幌運輸支局に届出をしなければ運行ができないということで、同僚議員の質問により２年程度の期間を要すると答弁がありましたけれども、もう少し早く取りかかることができないのかお伺いをいたします。

質問　8番 伊藤新一

ただいま住民懇談会や市民アンケート、このたびの総合計画策定においても地域公共交通については喫緊の課題と認識をしていると答弁をいただきました。地域公共交通計画は、令和３年の策定となるということであり、本格的な運行は２年後の令和４年になると、そのように思っております。現在買物難民と言われる方々も多数発生している状況であり、公共交通の整備を急がなくてはならないと思っております。交通システムが充実することにより誰もが気軽に外出ができ、そのことで個々の生活の質が上がり、地域の活性化にもつながっていくと思います。実証運行まで時間を要すると思いますけれども、地域公共交通活性化協議会を設置し、協議を行う前に本年度中に既存の公共交通を担っていただいている各種バスやタクシー事業者などの公共交通関係者と協議をし、一日も早い本格運行に向け、取組をお願いしたいと思います。この質問はこれで終わります。続きまして、項目２、除雪問題について、除雪問題につきましては毎年多くの声が上がっており、特に生活道路として利用している私道の除排雪につきましては地域住民から何年もの間要望されてきたところでございます。高齢化により除雪が困難になったとの住民の声も多く、各町内会からも市内に多数存在する私道の除雪についての要望も多くなっておりました。しかし、その取組は大変難しく、実現することができずに現在に至っていると思います。このたび私用地であるが、生活道路として利用されており、冬季間においても通行の確保が必要な生活道路について一定の基準を設け、新たに除排雪を行ってまいりますと明言され、予算化されております。実現困難と思っていた私道の除排雪につきまして、地域住民の声に応えた政策であると思います。事業化に当たりもう調査されていると思いますが、該当基準はどのようになっているのか、また該当路線はどの程度あるのかをお伺いいたします。

質問　8番 伊藤新一

ただいま基準が受益者戸数４戸以上、幅員がおおむね４メートル以上あること、公道と公道を結ぶ生活道路であること、そしてこの条件に該当すると思われるところは二十数路線あるという答弁を頂きました。この取組はほかの自治体でもやっているところあると思うのですが、僅かであって、該当基準も赤平市より厳しいものとなっております。市長の暮らしに身近な政策を優先するという考えに基づいた市民のための政策であると思います。今後受益者や以前から要望があった町内会等に対して聞き取り及び協議を行い、精査して進めていくとのことですが、除雪に関しましてはそれぞれの生活状況、それぞれに違った課題や要望があると思いますので、市民の声により一層耳を傾け、対応をお願いしたいと思っております。次の質問に参ります。項目３、防災体制の充実について、当市では赤平市地域防災計画に基づき広報、啓発活動の推進や洪水、土砂災害危険箇所の周知徹底、防災訓練の実施等を通じ公助に加え、自助、共助による地域の防災力の向上を図り、備蓄整備計画に基づき災害時に必要な資機材、食料等の備蓄を計画的に進めてまいりますとのことですが、近年自然災害が多数発生しており、避難所生活を強いられる頻度は増えております。赤平市におきましても多数の人が避難するような甚大な災害は起きていませんが、自然災害はいつ起きるか分かりません。万全の備えが必要であると思います。最近では、新型コロナウイルスの拡大により危機的状況に陥っています。また、インフルエンザ等の流行もあります。もしこのようなときに自然災害が発生し、避難所を使用しなければならなくなったときの感染症対策も極めて重要であると思います。赤平市では食料品、飲料水、毛布、保温マット、保温シート、テントの備蓄があると承知しておりますが、避難所等での感染防止対策のための備蓄品としてマスク等は整備されているのでしょうか。お伺いをいたします。

質問　8番 伊藤新一

これは要望なのですけれども、ただいまの答弁でマスク、消毒液は備蓄していないということでした。今回たまたま新型コロナウイルスによる感染症が拡大し、マスク、消毒液の不足により入手困難となる事態が発生しました。日本政府でも準備ができない中、近隣の自治体の中には備蓄をしているところがあり、住民に配布したとの報道もありました。感染症の拡大ということであり、災害ではありませんが、今後想定外なことがいつ起こるか分かりませんので、最低限の準備は必要と思われます。答弁では、避難所のインフルエンザ等の感染症対策や災害発生後の粉じん対策などでの利用が想定されるため、マスクや消毒液等の備蓄を進めるとのことですので、ぜひお願いしたいと思っております。また、防災備蓄品についてはいま一度検証して、必要なものがないかを再度確認していただきますようお願いをいたします。続きまして、次の質問で、項目４、ＡＫＡＢＩＲＡベースについてを質問いたします。ＡＫＡＢＩＲＡベースは、地方創生交付金により平成27年６月よりモデル事業として赤平市特産品推進協議会に業務委託をし、赤平の特産品の販売、ＰＲ、情報発信等を行ってきております。間もなく５年目が終わり、今年度も事業継続し、商品の内容、農業者の関わり、ＰＲ、店舗の運営方法など将来的な運営方法を検討していくとのことであります。以前にもＡＫＡＢＩＲＡベースについては質問をさせていただきました。また、昨年も私のほかにも各議員からＡＫＡＢＩＲＡベースについての質問があり、その中で情報発信基地としてのＰＲの仕方や費用対効果について指摘があったと思います。市内への流入人口についても把握し切れていない、冬場の来場者数が少ない等の課題もありました。今後の方向性については、実績や検証を踏まえた中で各関係機関と協議、検証していくと答弁されていたと思います。今後の運営方法については、５年目を節目とし、行政の関わり方や特産品推進協議会への業務委託の在り方についても協議していくべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

質問　8番 伊藤新一

ＡＫＡＢＩＲＡベースにつきましては、確かにオープンしてから間もなく５年が経過しますが、昨年12月には来場者20万人を超えたということで新聞でも報道されており、私もそのことは承知しております。赤平市しごと・ひと・まち総合戦略のＫＰＩも15万人は達成しております。しかしながら、その20万人のうち当市への流入人口は何人だったのか。また、どれぐらいの経済効果があったのかは全く検証できていなく、費用対効果も分からない状態であると思います。しつこいようですけれども、イベントの充実、継続、特産品の販売、ＰＲなどさらなる情報発信基地として活用を継続していくとのことですけれども、５年を迎え、そろそろ行政の関わり方についても検討する時期ではないかと思っております。20万人の来場者がおりますし、今後様々な新しいイベントの取組や商品の充実等、前向きな姿勢が今の答弁から見えておりますので、市の関わりを縮小した上で特産品推進協議会に移行しても運営は可能なのではないかと思いますが、どうでしょうか。この質問に対しては、後々の予算審査、あるいは総括でさらにやっていきたいと思いますので、今はこのことだけを申し上げて、この質問を終わります。