公立学校への1年単位の変形労働時間制の導入について

質問　4番 鈴木明広

次の質問に行きます。項目２、流動資産について、平成20年度市立赤平総合病院健全化計画におきましては、病院の経営改善のために不良債務を解消すべく病院長期特例債を発行して、13億8,200万円を借入し、また一般財源から繰入金を増額、繰入前倒しや特別利益供与等で不良債務比率を平成23年度で解消しました。ここでいう不良債務比率の定義というのは、流動資産から流動負債を引くものを医業収益で割った百分率がマイナス10を超えることであります。そのペナルティーというのは、公営企業健全化計画、昭和57年以降で不良債務比率が10％以上の団体に起債許可に際して公営企業健全化計画の策定を義務づけられることであったのが平成18年以降は地方債協議制度へ移行させ、公営企業健全化計画において資金不足率が10％の団体は許可制への移行というふうになったわけです。しかしながら、平成23年度に不良債務比率を健全化した後は流動負債が約9,000万円から６億3,000万円で推移している中で、流動資金が、平成23年度から趨勢的に膨れ上がり、平成30年度には約13億6,000万円、流動比率で2.15倍となっております。民間企業なら流動比率が1.3から1.5というのは人口に膾炙する健全な数値です。公営企業においてはいろいろ検索しましたが、理想は２倍、実際は1.2から1.5あれば十分であるという専門家の一般的な見解となっております。流動資産がこのように増殖してしまったのは、恐らく病院側の流動負債額の見積もりが甘いのではないかと。確かに病院は命を守るという大義名分があり、経営方針に他者が口出しできない聖域化になれ過ぎているのではないかと私は推測しております。しかし、流動資金が潤沢過ぎますと、病院は経営が近視眼的になり、中期的視点から経営効率化を真剣に取り組もうとする緊張感をそぐのではないかと危惧しております。病院経営では、健全化基準をクリアすることに傾注することはもちろんでございますが、一般財源からの繰入金が多いことを鑑みて、流動資産マイナス流動負債がイーブンになるような分岐点を吟味しました上で、余分な流動資産を抱えることがないように事業会計予算を立てる義務があるのではないかと思います。よって、平成30年度ならば流動資産は余裕を見て９億円、流動負債は約６億3,000万円でも流動比率は1.43倍でありますので、十分健全化を確保できると思います。ならば、差額の流動資産、約４億6,000万円は余剰であり、一般会計に返還すべきではないかと思いますが、伺います。

質問　4番 鈴木明広

内容はよくわかったのですけれども、具体的な見込み、どのぐらいまで減少していくかというのがわからないので、この後も検証していきたいと思います。次の質問にさせていただきます。項目３、繰入金について、病院への総務省の繰り出し基準というのは平成29年度は約５億7,578万円に対し、実入れ額が約７億4,257万円、繰入比率が129％、基準外繰入額というのは約１億6,679万円となり、平成30年度には基準額約６億9,453万円に対し、実繰入額８億2,821万円、119％繰入比率、基準外繰入額約１億3,368万円となっております。流動資産膨張の一因というのは、私は基準外繰入金にあるのではないかと推察しております。経営健全化を講じるためには、一般会計からの繰入金というのは基準外繰入金に頼らないで行うべきであると思います。今後人口減により交付金のパイ全体が縮小する中で、連結決算を念頭に置けば、病院への繰り出しのあり方も見直されるべきであると思います。よって、今後は繰り入れを基準内に制限すべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

最近問題になっておりますいわゆる病院の縮小と再編と統合の問題に関しまして、厚労省のワーキンググループの中川氏という方がデータをすごく出しているのですけれども、繰入金を入れない場合の公立病院の利益率というのは平均でマイナス17％、私赤平の場合にはそれを下回るのではないかと思うのです。すなわち、国のほうとしてはどういうふうな対応を、この場合民間とあくまでも公立病院を別々として考えるのではなくて、１つの総体、マクロの視点からの繰入金の見方を見直すべきだという議論が進んでいるというふうに受けとめております。今後は多分そういうふうな状況が続くと、総務省のほうも恐らくそういう方向を差し出してくるのではないかと思われるので、やはりここは議論が必要などと思うので、よろしくお願いいたします。