（1）新型コロナウイルスの感染拡大に関して伺う／（2）浦臼町容器包装リサイクル（廃プラ）事業について／（3）町は「教員の変形労働時間制」の選択をしないことを求めるがどう対応するのか

質問　7番 牧島良和

第１回定例会に当たり、一般質問を町長、教育長を分けて３点についてお尋ねをいたします。まず、１点目でありますが、新型コロナウィルス感染拡大に関して問いをするものであります。先般、協議会で、また中川議員からも数多くの質問がされておりますので、そのことをよしとして理解をするところであります。私は、基本的に国が全国小中高と特別支援学校の休校を一律要請をしたことに、政治的判断としたものだとし、専門会議にも諮らず一律休校というのは疑問を出さざるを得ないと考えておりますが、この点についてお尋ねをいたします。これが１点。それから、休校を求める中で、休業補償などの環境整備の対策を政府の責任で同時に行うべきだと考えておりますが、給与補償は雇用調整助成金があるとする、これが国の見解でありますが、助成金は雇用保険に加入していない自営業者やフリーランスでは全く効果がないと考えております。この点についてどう考えるか。３点目については、町民からもいろいろ多岐にわたる意見がありますし、まさに国は終息に向けて努力をしているわけでありますけれども、その時間を見ますと、まだ微動的段階、拡大していく傾向にあります。こうした中で、私どもに父母から寄せられる意見は、うちの町でも子ども広場が開場になっています。国の一定の補助を受けながらの開場ではありますが、これらについても開場が必要ではないかと考えるものでありまして、この点についてお伺いをします。先般の質問も含めて検討する内容になると言われておりますが、私も日常の環境のリズムがやはり私たちの生活でもそうですが、子供たちの生活もそうしたリズムがやはり大事なんだろうと思うわけですね。そういう点からすれば、やはり子供たちとの接点というのは大事な部分だと。しかるに、行政はそういうことを前提に置いて、やっぱり可能な手当てをして、子供たちのリズム、それから環境をどう維持するのかと、そうしたことが必要ではないかなと思うからであります。以上、３点についてお尋ねをいたします。２点目は、浦臼町容器包装リサイクル、廃プラの事業についてあります。町は、平成１２年１０月より奈井江町との共同処理を開始して２０年。今年度施設整備を予算化する一方、運転コスト等について双方協議が今年度の中で行われ、来年度、令和２年度予算事業からは燃やせるごみとして扱うことになっております。そのように説明も受け、町民へもそうした周知がされているものであります。私は、廃プラスチックの処理については世界的課題となっている今、日本は世界でも有数のプラごみの排出国であります。日本のプラごみの排出総量は２０１７年、国の試算で９００万トンと言われ、東京農工大の高田秀重氏によると、プラごみの排出量は米国、中国に次いで日本は３位とのことであります。政府は、プラごみの国内処理状況について、８５．５％の有効利用と胸を張っていますが、そのうち７０％は焼却処分に頼っているのが現状であります。国は、発電等に利用していることをリサイクルだと主張しています。しかし熱回収というこの考えは世界のリサイクルの形としては認めていません。そうした中で、今回両町の平成１２年度からの歩みは大変大きな意味があったと思います。国の誤った方針が地方行政をだめにする考え方を地方に押しつけているものだと私は思っています。国は、やっぱりしっかりとした議論をこうした点で求めていきたいし、また施策の上でも廃プラを求める、そういう仕組みを行政は国に対して強く求めていく必要があるのではないかと考えています。この２０年間で、家族それぞれがラップを外して、そして分別に努力してきた、このことの評価をやっぱりしっかり押さえて、並行して国への今述べた求めようを強くしていただいて、ぜひ海洋汚染を初めとする近々の課題にしっかりと行政は、そして国はこたえていくことを求めたいと思いますが、町長の考え方を求めるものであります。最後に、国は学校教員の労働の体系を昨年度の法整備のもとで大きく変えようとしています。この形態全体は私も昨年の遅い時間から、もっと言えば１２月議会には間に合わなかったんですが、そこらの時点から、こういう働き方を今進めようとしているんだなということを知ったわけです。それで、このことについて考え方を求めるものであります。教育の変形労働時間制というものを、町に対して私は選択しないことを求めるものでありますが、町は今後どのような対応をするのかという表題であります。前提として、国の昨年度行われた調査を各市町村は、そして道はしっかりと国にこたえて、基本にして議論がされているものだと思っているところでありますが、変形労働時間制の目的は授業のある日は長く働いてもらうのだから、繁忙期として労働時間を延長し、その分、夏に休みがとれるようにするというものであります。つまり、繁忙期の労働時間を１日１０時間を限度に延長する一方、閑散期とする労働時間を短くして、年平均で見かけ上４０時間以内におさめようとするものであります。国は、昨年１２月、給与法一部改正案が可決されました。しかし、教育現場とはかけ離れた状況にあり、私は反対するものであります。今回のこうした資料も、私の知人の先生から直接いろんな話を尋ねながら聞いておるものでありまして、浦臼町でそれがどうなのかという点では、私も正確にはわかりません。しかし、全国平均のデータを含めて、冒頭の表題とした位置に私は立っています。そこで、今変形労働時間制を取り組むためには、次の５点の現場、それから自治体、それぞれのところで議論がやはり必要になるのだと思いますが、どのような取り組みがされているのだろうとお尋ねをするものであります。１日８時間労働の原則を壊して、繁忙期と閑散期を設定するものでありますが、こうした理解に立っているのだろうか。そもそも制度の理解の仕方であります。二つ目には、導入には過半数の合意を必要とし、一人一人の労働日と労働時間を書面で決めるとありますが、こうしたことも理解されているのだろうか。教職員に限って適用とするものであって、今後条例制定が必要となっているものですが、そのような理解に立っているのでしょうか。４点目に、夏の休日のまとめどりでありますが、これが５日間程度とありますが、そういうやりくりで成り立つ仕組みなんだろうか。最後に、制度は選択制であります。条例はつくるけれども、それは各市町村の自治体の選択が毎年度必要と私どもは理解しますが、そういう理解に立っているのでしょうか。以上、５点について現状の課題とあわせて質問をいたしますが、何といってもまだまだこれについて現場の教師、それから自治体の担当する方々、そこでの議論が大きく必要だと思います。昨年７月１日付で、文科省は調査を行っているわけでありますが、この実態について、本町の内容についてお伺いをするものであります。以上、３点についてお尋ねします。

質問　7番 牧島良和

まず、コロナウィルスにかかわってご答弁をいただきました。私が質問の項で起こしたところで、本町の場合、子ども広場ということになっています。それで、国が出して文言となっているのは放課後クラブということでありまして、それを同一として見るのか、準じた体系として見るのか、そこのところの整理としてどう理解すればいいのかということが一つです。それから、そういうことをしながら、今ここ二、三日の中でもありますし、先ほど町長からもお話あったように、一時登校といいますか、そうしたことがなされているわけで、これが放課後クラブの必要とする目的に照らしたときに、そこまで必要とするかどうかと、そこら辺の見解の分かれ目の基準というのは、今のお答えでいえば学校に一時的に時間差でもっても登校するということがあるからいいではないかというのと、そういう状態が出ているから、放課後クラブの仕事としてもそれは必要ではないのかと、そこのところの理解の仕方といいますか、そこの問題でどう町としては整理されるかというところをお聞きしたいと思います。それから、休業補償の関係で、フリーランス、こういう言葉も私たちなかなか耳にすることがなかったんだけれども、今回そういう言葉が出てきて、英語なんでしょうか、合成語なんでしょうか、そういったことが出ています。そうなったときに、その休業補償そもそもは広く全体に言えることなんだけれども、私の質問した今回のコロナにかかわって言えば、その状態というのはどこが何日仕事についていませんよという理解の仕方、あるいはその申請というのは、雇われている会社の側がまとめて出すことになるのかなと思うのだけれども、そこら辺が私も今の時点でわからないので、お答えをいただきたいと思います。ただ、これも皆さんそれぞれ正規の場合ですと、有給という問題があるから、まずは有給、だけど後々何が出てくる、使わなければならない時間があるから、有給では対応できないよといったときの問題もあると思うんですね。いずれにしても、フリーランスも含めて、どこが数字的に押さえるのかという点で質問をしたいと思います。三つですね。

質問　7番 牧島良和

ありません。

質問　7番 牧島良和

廃プラにかかわってなんですが、説明をいただきました。この定例会以前にもこの内容については２回ほど全員協議会も含めてお話を聞いたところであります。言えることは、コストの問題と結果としてはなってしまうのですね。私たち町民も含めて、この２０年間頑張ったという、そのことは何だったのというところがやっぱりちょっと寂しくなってしまうのですよね。だったら、初めからとなってしまうわけで、でないところにこの２０年が続けてきたわけなので、そこら辺をやっぱり今後の町の仕事の中で、僕はまだまだ実らせていかなければならない問題だと。言われているように、気候変動が大変に大きいと。それで廃プラも国が言う燃やしてしまえばいいのよという、それは国際的な取り決めでもノーとなっているわけですよね。ですから、やっぱり思うところはストローに始まって、トレーに始まって、そこをプラスチックからどう脱出するかという、そういう課題に今後なるのだろうと。二酸化炭素の排出量も２０４０年を待てばとＧ２０でやりながらも、国際的に会議をやって協議されながらも、結局それがもう２０３０年、あと１０年で２％台にまで、半分以下にしなければもう東京も含めて水浸しになるということが今言われているわけですよね。そういう視点でこの２０年間町民は頑張ってきたんだよと、そこの評価をしなければならないんだと思うんですね。ですから、僕はそういう意味では政策的には後退だと。しかし空知管内の今の処理のしようはご案内のとおりのことなので、そこに沿うということなんだが、やっぱりここでお答えいただいた中であえて言えば、要望等については機会があれば考え方を確認していきたいと、こう述べていただいているので、そういう機会としてどこにどうあればの話では結局なおざりになってしまうわけで、ちょっとだめ押しになってしまうけれども、今後の会合の中でやっぱり次にしっかりと申し伝えていきながら、やっぱり国の施策としても脱プラスチックという視点に立つような自治体の訴えとして強めていく必要があるんだろうと思うんですね。この項については、それを求める機会とすると書いてありますので、あえてだめ押しですけれども、予想される会議等について、具体的にこうした会議でという点でお尋ねをしたいと思います。

質問　7番 牧島良和

ありません。

質問　7番 牧島良和

私もちょっと弱いかなとは思うんだけども、やっぱり次に継がれる首長さんにもぜひ訴えてもいただきながら、広域化の中の会議でもそうした視点を強めていただきたいと思います。カロリーの高いものを燃やせば、当然炉も傷むのが早いわけでありまして、そういうコストもやっぱりあるわけなんですよね。３番目の質問に入ります。前段申し上げたように、私もこの問題については大変直近の問題として、それから来年度からの施行を求められているという内容のようであります。お答えをいただいた中で言いますと、職員に対しての制度の説明や議論等を行っている段階ではありませんと、こういただいたんですが、しからばどこがどう、町は条例だけつくればいいの、条例つくるのはやっぱり基本的な諸課題があってつくるんでしょうから、やっぱり町は教育関係者、それから現場との組み立てをしながら、浦臼町にあってはつくるか、つくらないか。もっと言えば、私もまだわからないところだけれども、条例自体をつくって、あとその年々の小学校、中学校の教員さんが、いや、これはことしは受ける、何か聞けば１年１年の流れだということだから、条例がなければそれに乗ることができないから、ことしの教員は全体として変形性に乗りますと、ことしは乗りませんよと、そういうこともあっても不思議でない中身なんですね。ですから、聞くのはどこがどうその議論を進めていくのかというところでお尋ねを再度したいと思います。それから、調査時点での教育委員会が把握している場合のみの回答として、学校への聞き取りを不可とするものでございました。結局、聞いていないということなんですよね。文部科学省は、各町村に対して聞いたんだけれども、文部科学省はそのデータのあるところ出せという話だったら、その集計の数字というのは一体どうだったんだという疑問が私にはあるんですよね。どれだけの学校がその議論を現実してきたのというところが全然わからないんですよね。それで、私がお示しした、これも私の友人の先生からもらったんだけれども、文科省出典と、こうなっているんです。２０１６年度の教員の実態調査、こうなると、これはかなり古い数字だから、そのときにはあって出しているかもしれない。だけど、この左側のこれは２０１９年の１月７日に日本教育新聞というところがそのデータを集計して調査した結果として導入に反対４２、賛成１３．６、どっちとも言えない、今はというのが４２だった。これ、アンケートをとったところととらないところがあって、答えたところだけがそういう集計をしたということになると、この数字というのは一体どれだけ信憑性があるのという疑問がありますね。それで、私はそういう意味でお答えをいただいた部分というのは、すごく問題があると思うし、昨年の段階で国が、暮れになって、この変形労働制を法案議決するという、取り組むということにしたこと自体が、やっぱりでたらめだなと思うんですよね。それで、やっぱりうちは浦臼町と現場との関係でどうつくるかというところに立てば、基本的なものがもっともっと構築されていい、なおかつ議論をしていくと。時間的でもって、去年から国の調査が始まって、ことし１年でもって議論し、次年度で入れるか入れないかという議論にもなりますけれども、いずれにしても実態掌握がされていないんですね。それで、実態掌握されていないことのお答えの一つにも、仮に調査をして報告するとしても、浦臼町でどうなのかという議論をしたときに、タイムレコーダーも何もないところで、管理職が押えているからいいという話にも、これまたなりませんよね。半年足らずの時間の中で。だから、そういう意味では相当職員の人たちとも議論をしないと、これを否かどうかという問題ではやっぱり方針、方向を間違ってしまうのではないかと思っています。今年度予算で新たにシステム導入についての統合型校務支援システムの予算もつけるということでありますから、ことし１年の中でとりあえずはまず向かっていくことになるだろうと思います。どこがどうこの入れることに対して責任を持ってやっていくのかという点で、まずお答えをいただきたいと思います。

質問　7番 牧島良和

基本的に忙しい時間を閑散期とするときにどう運用するかという項目も載っていました。ただ、私どもが理解するのは、夏休みといえ、冬休みといえ、今の先生というのはすごく長時間労働の延長線上にあるというか、それがお示ししたグラフ、これは期間として寄せているものなんだけれども、１６年度の段階でも、その大多数が、こと細かに言いませんけれども、４５時間から５０時間の超勤になっているよという実態があるということなんですよね。その上で、先ほど求めたように、そうしたら浦臼町はどうなのといったら、実質的な数字はないわけですよね。それを今管理職も含めてデータとしてとるよということなんだけれども、やっぱりそこが総じて今の段階で管理職はこの程度に答える職員はいないよということに代表される物の言い方だと思います。私たちも学校が近くにあって、お１人残っても電気がついているといえばついているけれども、本当にかなり夏といえ、冬といえ、遅い時間ライトがついているなと、１人でなくて車も何台もあるなと、そういう現況を見たときに、やっぱり事の問題は恒常的に先生方というのは大変忙しい時間の中にあるなという私の理解なんですよね。それで、やっぱりこの実態というのはその後いろいろ話を聞くと、２０１８年、２０１９年と学校を運営するために必要な教員さんの定足数というのがあるようでして、それがやっぱり月々でいっても北海道教育委員会で押えている数字でも未配置ということで言われているようなんだけれども、一定の学校に教員が足りないと、そういう状況があって、北海道でも５０人とか６０人とか全体的に足りないんだということもデータで示されながら、それで全国的な超勤の時間の数字も示され、それから教育新聞に出たような労働制の結果というのは、ちょっと不正確な部分もある中で、まだ反対とする人もいらっしゃる、どちらともと言う人もいる。それで、そういうことも含め、なおかつ小学校のことで、これちょっと書いてあるんですけれども、小学校の教員採用試験でも、ここでは札幌市を除くと、結局地方に行きたい先生というのは少ないようなんだね。だから、データとしても札幌市というのを除いていると思うんだけれども、地 方 で 先 生 に な ろ う と い う 人 が 一 昨 年 の 小 学 校 で も ６ １ ５ 人 受 け て い る よと。去年の採用試験で受験した人は５９４人ということで、直近の流れとしてのデータはわからないけれども、年々教員になりたいという人が試験を受ける段階で少なくなってきていると。これはやっぱり超勤であったり、一人一人の子どもたちにどう手を差し伸べていくかというところでの苦労の代償というか、仕事のしがいがなかなか見い出せないでいるという、そういう状況だと思うんですね。だから、僕はそういう恒常的なものがやっぱり先生の仕事のボリュームに全体として反映してきて、結局超勤の時間が多くなると。だから、それは夏だけに限らず、冬場にかわりにとってくださいといっても、それは難しいことなんだよという実態を僕は感じるわけさ。だから、町にあっても、このタイムレコーダー、いいようで悪いようなんだけれども、テレビであるときやっていたけれども、時間、超勤になりそうだったら、タイムレコーダーを押して、また仕事していると。もうちょっと言えば、タイムカードを押して、家へ持って帰ると、そういう先生もおられるとも聞くのさ。それが全部だとは言わないけれども、でも学校の現場というのは今そういう状況なんだということも、やっぱり私も改めて勉強したし、それから浦臼町の教職員のお１人がどうかということは、私もつまびらかにはわかりません。だけど、全体的なデータを見比べていくときに、やっぱり人が足りない、現場に立つ先生が足りない、仕事は年々年々ボリュームが増していくと、こういう中にあるんだと思うんですね。ですから、僕はやっぱり定足とする教員をやっぱりしっかり確保できる環境を国はどうつくるのか、それから道教委はどうつくるのか、うちの町の実態もより今年度入れるということですから、タイムレコーダーも正確にしっかり押さえてもらって、そうした経過を見ながら、だけど１年間だから、夏場、冬場といっても、条例をつくっていったときにはもっとより正確なデータが必要だろうと、管理職の言い方だけではそぐえない部分もあるのかなと思うので、そこら辺は正確にしてほしいなと私は思うんですね。ですから、その私の思いに対して、教育長、どうお考えになられるか、最後にお聞きをしたいと思います。私もこういう場所でこうやって理事者の皆さんと議論できるということ、立場をいただきながら、大変うれしいことだと今思っています。斉藤町長にはこの２期の間いろんな議論をさせていただきまして、大変ありがとうございました。以上で質問を終わります。