赤平市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月13日
個性と魅力あるまちづくりについて
2019年12月13日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「個性と魅力あるまちづくりについて」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 竹村恵一
続きまして、件名の３、個性と魅力あるまちづくりについてに入ります。市長は、６月議会でも炭鉄港に対して炭鉄港推進協議会の会長という立場から取り組みについての答弁をしておりました。そこで、お聞きいたします。項目の１、日本遺産認定後の今後の考え方についてお聞きいたします。炭鉄港推進協議会の構成自治体の一つとして、また現在は会長になっている自治体の長としての今後の炭鉄港のストーリーの方向性などどのように協議会のほうでは考えていらっしゃるのかお聞きしたいというふうに思います。
答弁 市長 畠山渉
炭鉄港推進協議会の構成自治体の一つとして、また現在会長になっている自治体の長としての方向性と考え方ということでございますけれども、炭鉄港推進協議会につきましては13市、町や３総合振興局、各観光協会、商工会議所、オブザーバーとして３開発建設部をメンバーといたしまして平成30年７月に設立し、赤平市が会長として就任し、本年５月20日に日本遺産の認定を受けたところでございます。今後の取り組みにつきましては、炭鉄港推進協議会において事業を展開してまいりますが、北海道、また各市、町は10万円の負担金を拠出し、文化庁の補助金を活用しながら日本遺産の周知と各地域の活性化に努めてまいりたいと思っております。今年度につきましては、炭鉄港普及啓発事業として各地域におけるフォーラムの開催、次世代伝承のための副読本の作成、炭鉄港ガイド養成事業、パンフレットの作成、カード型リーフレット、いわゆる炭鉄港カードの作成を現在進めているところでございます。会長としての本協議会の方向性をどのように考えているのかということでございますけれども、国における補助事業が３カ年と期限が限られているため、３カ年で集中的な取り組みを行ってまいりたいと思います。各自治体との連携につきましても、それぞれの構成文化財を通して周遊できるように促し、効果的な事業について協議をしてまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 竹村恵一
文化庁の補助金を活用した日本遺産の周知、各地域の活性化ということでございますけれども、その周知とはどのような動きになるのか。この文化庁の補助金というのは、先ほど言われていた国における３カ年の期限つきの補助事業に当たるものなのかなというふうに思うところですけれども、この期限の３カ年の各年次の計画とかはもう既につくられているのでしょうか。もしあるとするならば、その中で構成している当市はどのような動きが必要になっていくものなのか、また各地域の活性化とは例えば赤平で実施することに例えるならばどのようなことが想定されていくのかお聞きしたいというふうに思います。
答弁 市長 畠山渉
文化庁の補助金につきましては、日本遺産に登録になった年から３カ年という期限つきの補助金でございます。この補助金につきましては、単独の市、町で行うものではなく、構成文化財全般にわたる事業が対象になるものであります。補助金の活用につきましては、炭鉄港推進協議会におけるワーキングチームにおいて各種事業の協議を行うもので、令和２年度の事業につきましては今月の末にワーキングチームが開催される予定であります。各地域の活性化ということでございますが、日本遺産につきましては各地域に点在する遺産を面として活用し、発信することで地域活性化を図るということが目的であります。フォーラムの開催や副読本の作成による日本遺産の普及啓発、またパンフレットや炭鉄港カード等のＰＲ事業等を通して認知度を上げることにより、周遊を促し、多くの方が赤平市を訪れていただければと思います。
質問 1番 竹村恵一
私も先ほど最初のほうに質問している内容の中でも言わせていただいたとおり、行政サービスを上げるために財政負担が伴うということも考えられる点から、こういう文化財の活動に対して新しい動きの中でお金がかかっていくというのは厳しくなっていくのではないかというふうに認識はしております。ですから、こういう協議会を構成している各団体の中でどのような状況がつくれるのかというのをやはり考えるべきかなというふうにも思っていますし、我がまち単独で何か考えるべきことは難しいというふうに思っていますので、ぜひとも協議会で考えていってほしいなというふうに思いますけれども、振興局長と先日お話しする機会があって、炭鉄港の話が出まして、振興局長はやはり中心となる自治体、いわゆる会長のまちがどのように考えていくのかというのが協議会の進みが変わっていくということではないかというふうに思っているという話を聞いてきました。日本遺産認定に至ったわけですから、協議会内での協議や動きは会長になっている分積極的に連携をとって市民とか市内にも関係自治体全体でも盛り上がれるように、今まさにお話を聞くとポスターが作成されたり、シールが作成されたりしているようですので、そういうのが市民や市内の中で認知されるような、日本遺産を持っているまちなのだということをまずは知ってもらうという、大切なことだというふうに思いますので、ぜひ努力していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。