「本別町個性あふれるふるさと寄付条例」の関連した質問がありましたけれども、まずふるさと納税制度のさらなる活用

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕阿保議員の「本別町個性あふれるふるさと寄付条例」の関連した質問がありましたけれども、まずふるさと納税制度のさらなる活用の御質問の答弁をさせていただきますが、本別町の個性あるふるさとづくり、今、御質問のとおりでありまして、この寄付条例が地方分権型の社会に対応する個性や魅力あふれるふるさとづくりと地域づくりの現状や実態を広く全国に発信をしていこうと、こういう趣旨で平成１７年１２月に制定をされまして、平成１８年度から募集を開始し、今、７年が経過したところであります。この間、今までに１５１件、６,７８９口、１口５,０００円でありますけれども、これら含めて、金額として３,３９４万７,４８３円の寄附をいただいたところでありました。そのうち、農産物の加工施設の整備の備品の購入、資料館特別展示、また図書館の図書購入事業などの実施のために６００万円を取り崩し、平成２５年９月末現在で利子を含めて２,７９８万９,４０３円の残高となっているところであります。多くの方々にこの制度の趣旨や目的を御賛同いただきましたし、多大なる御支援をいただいておりますことに、改めて深く感謝とお礼を申し上げる次第ではあります。質問にありますとおり、平成２０年にふるさと納税制度がスタートいたしました。都道府県、市町村に寄附をした場合につきましては、個人住民税及び所得税の控除が拡充されたところでありまして、この制度にあわせて市町村では地域の特産品を提供するなどの特典制度を実施をして寄附の促進、特産品や自治体のＰＲ及び地域経済の波及効果を図っておりますが、本町といたしましては、特典制度についての協議も行ってきた中で、寄附額が事業化に必要な目標額に達することや、寄附本来の趣旨など踏まえて寄附者への特産品の提供を見送ってきたという経過が実はあるわけであります。しかしながら、現在、他町村が実施している特典制度によります多くの寄附金が集まっていることや、特産品のＰＲにつながっている現状など踏まえて、今後は現在の個性あるふるさとづくり寄附制度をさらに活用して、本町のふるさとづくりの応援団として多くの方々に御賛同いただけるように、引き続きホームページや広報紙への掲載、または東京や札幌などの本別会などのふるさと会とのＰＲを努めますとともに、本来の寄附金の制度や意味や寄付者の意向などをかんがみながら、町内外を含めた提供対象者、寄附金額、特産品の選定などを含めて、特典制度のあり方については今後、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上を申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

質問の趣旨はそのとおりだというふうに私どもも共有をしているのです。先ほども答弁させていただきましたが、平成１７年に職員の皆さんと一緒に本別町の町づくりを全国に大きく知ってもらう、また本別の町づくりに賛同して、共感していただける方々が寄附をしていただくということも含めて本別を応援していただくと、こんな本別の発信がということで個性あるふるさと寄付条例というのを制定しました。五つの分野、平和もそうですし、産業もそうですし、福祉もそうですし、また本の町、また７月１５日展含めて五つの分野でその項目をつくって寄附していただく。おかげさまで３,０００万円を超えるだけの寄附がありましたけれども、それは本当に純粋に万石の見返りなど全くないわけですから、そういう寄附でありますけれども、でもそこは私どもやはり今、御質問にありますようにやはり気は心ではないですけれども、多少はやはり私どもの気持ちもあらわしたいなという面では、その金額ではなくて気持ちの中で、本町のこの香りだとか、いろいろ特産等までいかないかもしれませんが、そういうものも機会あるごとにという、そういう対応もしてきました。でも、こういう新聞に載っているようなことになると、今、御質問のとおり例えば５,０００円１口でいくと、２,０００円が控除ですよね、３,０００円で、３,０００円の物もらったらもうかるようだと、言い方、例えが悪いかもしれませんけれども、それが税も控除なるとなったら、これはいかがなものかと、この１万円でも同じですし、ただ幾ら寄附していただければ、幾らの特産品だとか、我が町の物が届きますよという、こういう方法というのはいかがなものかなということで今、内部でもずっとこのお話しをしているのですが、それはやはり本別町の趣旨には合わないだろうなと、せっかくここまで本当に全国から本別の町づくりに賛同していただいて、共感していただいて、これだけの御厚志が集まっているわけですから、そういうことを大事に、でもその気持ちに少しかでも応えられるとしたら、そういうものも含めてということは、これは気持ちの問題として、それこそお返しの気持ちというのですか、本別をよりまた知っていただきたいというのもあるのですが、今後もそういうものについては本当にどういう方法がいいのかというのは検討していこうねというようなお話しをしているのですが、ただ特産品といっても本当に限られますから、それが本当にどれがどういうところにいいのかということも実はあるのです。ですけれども、今ある物はもちろんですけれども、今、盛んにいろいろ本別も加工していただいているまた新たな物産を商品化してくれる、その人たちも出てきておりますので、そういう人たちも含めて、その加工することは特産品をつくっていく、特産品になり得るものを一生懸命開発する人たちの応援も含めて町全体が循環できて、広がっていくような、そういうような協力の仕方など含めて、ＰＲ含めて、そういう仕組みをつくっていけたらなというふうに思うのです。やはり本別にゆかりの例えばふるさと本別会の方々が本別に寄附する、そういう寄附していただくときに、その本別もやはりふるさとの香りが届けば、これはもっともっと本当にそういう意味では気持ちがすごく癒やされるというか、やはりふるさとよかったなと、そんな気持ちになっていただける、また知らない人も本別のこの町づくりを知ったときに、思いがけなくこういう物もというようなことが新たな発見になっていく、そういうようなことを含めていろいろ考えながらやっていこうかなと。今、まさに職員含めての知恵比べになっているところでありますけれども、何とかこれら含めてそういう幾らになったら幾らとかということは決してやりたいとは思っていません。気持ちとして、真心としてそういうものが購入できるように、仕組みというかそういうシステムの中で運用して、活用させていただければなというふうに考えておりますので、もう少し時間をいただきながら、新年度予算ということでありますけれども、職員がうんと言うかどうかは別ですけれども、なかなかたくさんありますけれども、どれを選定するかと言われますし、どの部分での寄附というのもありますから、そういう気持ちで対応というか、取り組んでいきたいということは申し上げることはできるかなというふうに思いますので、そのようなことを含めて、またこういう方法があるとか、アイデアもありましたらぜひ御指導いただきながら進めていきたいなと思っております。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

阿保議員の御心配のとおりだと思うのが一つあるのです。これはやはり過当競争というのですか、競争が余りエスカレートすると、私どもふるさと納税というと来てくれることだけを頭に浮かべがちなのだけれども、逆もあるということを忘れてはだめなのです。本別の例えば住民の方が、ここの特産品いいなと、ここにふるさと納税寄附したらここの特産品がという、もしそういう人がたくさん出てくるとなると、これまた大変な仕組みになってくるということです。ですから、こういうことを含めていくと、必ずしも都市部から地方に、我が町に人が寄附をくれるのでなくて、我が町からほかに行くということも考えていくことをしなければならないということになると、こういう過当競争がどんどんエスカレートしていくと、本当に大変な事態になってくるので、地方が。ですから、総務省も言っているのは、やはりこれはちょっと良識を持って対応しなければならないと、そういうコメントも出ていることは当たり前のことだと思うのです。ここら辺もやはりしっかり踏まえながら、やはり我が町は１７年、１８年からスタートした個性あるふるさとの寄付条例の部分については、それのずっと前から本当に本別に、本当に町づくりに共感して共鳴して応援してくれる人たちの、そういう思いというものを大事にするということですから、そのこと含めて、それはしっかり堅持しながら、基本に沿って、ぶれないようにしながら、その中で本当にお互いの心の交流として、そういう特産品なんかのＰＲも含めて、そしてまたそういう産業をつくりたい、そういう物品も開発したいという人たちも含めての応援も含めて、しっかりそういう本別町がまた循環して活性化になるように、そういう方向というのを先ほど答弁したとおりでありますが、それはかなり今、検討している課長いますので、直接、新年度までできるかできないも含めてちょっと答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 大和田収（総務課長は2017年10月まで）

今のお話しですけれども、町長おっしゃるとおりにメリット、デメリットはそれぞれあろうかと思います。確かに、本町のＰＲ、特産品のＰＲにつながることは間違いなくて、地域経済も活性化につながると思っております。また、それにあわせて寄附金の増額も予想されるというふうに期待をしているところであります。しかしながら、総務省からの通知もありましたように、良識を持った適切な対応をするというような通知も来ております。その中で、特産品目当ての寄附は豪華されて競争への部分がつながる部分があるので、良識を持った判断にしてくださいという部分があります。また、税金につきましては、住民税がその分、減額控除されるという部分がありますので、そういうようなデメリットも考えております。私としましては、この個性あるふるさと寄附条例をさらに活用しながら、いろいろな人に多くの方に理解をしていただいて、寄附をいただく、趣旨を賛同していただきたいというふうに考えております。私、担当といたしましては、今、担当と協議をしながら新年度に向けてどのような体制というか、内規をつくりまして協議をしていきたいというふうに考えております。町内、町外の方を両方対象にするのかと、それと寄附金額にあわせてどの程度までの人に提供するかと、そういう部分含めて今、担当と協議をしているところでございます。新年度に向けてこれから予算調整、町長査定も入ってきますので、その中で検討していきたいというふうに思っております。以上です。