防災について

質問　9番 東成一

通告に従いまして、質問を行います。答弁よろしくお願いいたします。件名の１、防災について、項目の１、河川の洪水対策について伺います。さきの台風19号、21号における豪雨による河川の氾濫で被災され、図らずもお亡くなりになられました方々へ哀悼の誠をささげたいと思います。また、いまだに避難生活を余儀なくされている方々が一刻も早く従前の生活に戻られるよう切望しております。さて、最近は過去の自然被害の想定を超える被害が続出しております。赤平におけるハザードマップによると、洪水の危険箇所の区分では土石流危険区域が60カ所、重要水防区域が10カ所、さらに浸水危険区域が６カ所となっております。最近の洪水等の災害では、想定を上回る被害が多く見られます。赤平市を東西に貫流する空知川には、大小40の河川があります。私が調べたところ、例えば川幅がおよそ３メートルの川底に土砂や石が堆積してしまい、河川によっては川幅や川床が従来の50％、もしくはそれ以下になっているものもあります。もし豪雨が発生した場合には、簡単に氾濫する危険性が高いと思われます。そこで、約40の河川の状況について赤平市はどのように把握しているのか。また、現状では数本の河川については既に改修工事を行っていると聞いておりますが、今後減災の観点から氾濫を未然に防止するためにこのような普通なかなか目の届きにくい中小の河川に対する改修工事を今後どのように進展させるつもりであるのか伺います。

質問　9番 東成一

答弁では、河川のパトロールを行っているということですが、川の形状というのは大雨や雪解け水等により常に変化することが考えられますので、今後もパトロールの強化に努めていただき、減災の観点から河川の整備も進めていただきたい、このことを要望して、この質問を終わります。次に、項目の２、高齢者の避難について伺います。もし洪水で浸水した場合には、当市は高齢化率約47％で非常に高い上に、さらに災害弱者となりがちな後期高齢者かつ独居者は約1,200世帯ほどあります。さきの台風では、住宅の１階部分が水没しても、体が不自由なために２階に逃げる、いわゆる垂直避難さえできなかったためにとうとい命を失ってしまった事例があります。そういう教訓を生かして減災に努めるのが行政の役割であると思います。そこで、減災のためには公助、共助、自助がうまくかみ合って機能しなければなりません。従来の避難のあり方は、避難の誘導と避難所の開設が主な役割であるけれども、災害弱者の存在を把握して、そのような方々のためにできる限り綿密な防災、減災を講じていかなければならないと思います。私は、行政、町内会、個人の情報共有が非常に大切であると思いますが、個人情報の保護という観点からは個人情報を共有することはハードルが高くなってしまう側面があります。そこで、行政にはできる限り避難困難者の把握に努めていただき、災害弱者の避難マニュアルを作成していただきたいと願っております。先般の臨時国会で登院された身障者の議員は、災害被害の現状について、避難所にたどり着いても身障者であるがゆえに遠慮や周りの方々の雰囲気を気にして非常に惨めな思いをなされている、そんな体験談を語っておられました。避難に際しては、健常者、高齢者、そして災害弱者にも配慮した避難誘導マニュアル作成は大変重要であると考えますが、見解を伺います。

質問　9番 東成一

災害は、いつ起こるかわかりません。また、想定した区域外でも起こっております。どんな場所でも起こり得るということを想定した上で、災害弱者にもわかりやすい赤平市の防災マップの作成に努めていただきたいと思います。