水道事業について

質問　4番 鈴木明広

おはようございます。冒頭、東日本大震災からきょうで８年６カ月、節目となりました。犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、また私のような自主避難者を温かく迎えてくれました北海道民の方々と各市町村自治体の方々に心より感謝申し上げます。さて、件名の１番、水道事業について、項目１、水道事業への危機意識についてお伺いしたいと思います。ビジネス誌の「週刊ダイヤモンド」の2017年７月29日号には、全国市町村1,219自治体を対象に①番目としては20立方メートル当たりの１カ月の水道料金、②番目としては水道事業会計の経常収支比率、③番目としては給水費に対する料金収入の割合、④番目としましては財政の健全化を示す財政力指数の指標を用いまして2015年度決算から健全度を算出し、全国水道危険度ランキングを掲載しました。赤平市は58位であり、空知管内市町村では50位以内に入るのはワーストワンが由仁町、20位が深川市、夕張市が28位、お隣の芦別市が44位、三笠市が49位に入っていました。ワースト50位の中には、道内の何と18の自治体が入っております。特に旧産炭地が高目の傾向にあるということです。水道会計というのは、一般会計と分離されているので、市民にとっては非常にわかりにくい事業内容や財政内容の実態が伝わりにくいのではないかと私は思っております。私は、「週刊ダイヤモンド」誌というのはある意味ではクオリティーが高いと思いますので、信頼できると思いますが、当市としては全国58位にランクされていることについてどのように認識されているかお伺いします。

質問　4番 鈴木明広

私は、「ダイヤモンド」誌がよりどころとした指標の中で水道事業会計の経常収支比率については、地方特別会計事業は建前として独立採算で健全運営を目指すことになっているのですけれども、本音といいますか、実態は一般会計からの繰入金でどうにかやっとこ黒字にするということなので、繰入金が補填されてもなおかつ赤字というならば、これ大変問題があって経営努力の観点から精査しなければならないと思うのですけれども、調査の過程でどうやらそういう経営合理化云々という次元の問題ではないということに気がつきました。だから、私は、市長さんは非常に驚いたと思うのですけれども、私がこっちに越してきてからの記事なので、私は腰が抜けそうになりました。そのぐらいのショックだったです。ということで、この問題を深掘りしていくと何か顕在化していないまま隠れているような、もしくはずっと先送りしてきたシビアな問題があるのではないかと思います。次の項目２、経年管路更新について入らせていただきます。平成28年度の経営比較表を見ると、水道の有収率、有収使用水量を配水量で除した数値は約70％で、全国平均の81％と比べるとかなり低くなっています。例えるならば、水１立方メートルの需要に対し、実際は1.3立方メートルの供給が必要ということになるので、約30％ほどの漏水があると推定されます。この供給時におけるロスが収益率をかなり圧迫している要因と考えております。配管だけに限れば、赤平市の配管工事のピーク期間というのは昭和50年代であり、これから法定耐用年数40年を超える耐用年数経過管路が増加してまいります。実際法定耐用年数経過管路延長距離というものを管路総延長で割りました数値、管路経年比率はここ数年間で約32％前後で高どまりしておりまして、全国平均のおよそ３倍になっております。耐用年数を経過した管路の更新率は、平成24年の0.3％から平成27年度から0.8から0.97と上昇してまいりました。大変努力していると思います。その効果で漏水率が近年若干改善されたとは聞きましたが、しかしながら仮に年間１％の割合で耐用年数を経過した管路を更新していっても完成するまでには約100年という気が遠くなるような長期事業となります。本年度の水道事業会計計画によると、給水収益はおよそ２億6,000万円弱でありまして、年間１％の管路更新に係る費用というのはおよそ9,000万円であります。今後現在より管の更新率を上げるのか、上げる計画はあるのか、更新率を上げることによってどのぐらい給水単価を下げることができるか伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

確かに近年例えば水洗トイレや洗濯機などでは節水意識が高まり、水道代を低く抑える製品開発競争が進み、国民の間には節水志向が高まっているのは確かだと思います。そうなると、答弁にもありましたとおり、給水収益が下がる蓋然性は高いと思います。その上に人口減少になれば、給水人口が減ってしまい、収益的収入というのはますます窮地に追いやられるという負の連鎖に陥っていくのではないかと思います。現実的な財政状況からは、給水利益2.6億円の規模で１％の管路更新に9,000万円費用をかけるというのはほぼ限界であろうと思います。ただ、私のシミュレーションでは、２％ずつ管路更新を行ったほうが若干ですが、長期的なトータルコストは下がるというふうな計算は出ています。いろいろ水道で最近陳情とか相談を受けることがあるのですけれども、管路更新を計画的にやる部分に対しまして、赤水や漏水によって水があふれると、そういうふうな苦情、相談が最近来ておりますので、そういうところをマッピング化して重点的に迅速に対応できないかということを市長さんにお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

私の知っている限りにおきましては都市部では水道事業者が多くてマンパワーが足りているのですけれども、どうも市町村のほうに行きますと事業所や労働者が不足していてお金をかけても恐らく仕事が追いつかないだろうというふうな１つ深刻な問題があって、どうやらこれも水道事業の問題を解決していくには一つの難関になるのではないかと思います。続きまして、３番、水道インフラの災害に対する備えについてお尋ねいたします。私は、東日本大震災でマグニチュード９、震度６強を経験した被災者です。いわゆるライフラインと呼ばれる水道、電気、電話は、揺れ始まったとほとんど同時にストップしてしまいました。水道は、５日間断水しましたので、長時間の断水が社会に及ぼす影響は大変深刻であるということを熟知しております。私は、家族分の水を確保するために困惑していましたところ、良心的な近所の方がおられまして庭に掘ってある井戸水を勧められました。飲み水としては適さないので、生活雑排水としてはどうぞという条件で頂戴したわけです。初めは、バケツを両手に持って何度も何度もくみに行ったりして肉体的な疲労を感じます。発災時というのは、家族を何とか守らないといけないという思いから、気が張ってしのげるのですけれども、２日目以降からはいつ通水するのかという先行き不透明な状態が長期化してきます。さまざまなことを心配し始めます。生活環境の劣化、特に備蓄してある飲料水の不足や水道水のように浄化していない水の使用によって不衛生になることにより食中毒が発生し、家族が病気になるのではないかということを懸念し始めたことを記憶しております。個人的な肉体の疲労と心労の蓄積が高じます。それがやがて自分だけではなく、地域全体の不安につながっていった記憶があります。もし赤平市で市営住宅等の地震によってエレベーターがとまって階段を使って階下に水をくみに行かなければならないような状況に直面しましたら、健常者でも非常に大変な思いをするわけですから、そこにお住まいの中で災害弱者と言われるお年寄りや体が不自由な方や子供にとっては死活問題になると思われます。人的被害という観点から、高齢化率が高い赤平市では断水が長期化いたしますと命にかかわる重大な事象が増加するのは避けられないと思います。そこで、防災と減災の観点から、現在の浄水場や配水池や基幹となる管路の赤平市における耐震化率についてお伺いいたします。

質問　4番 鈴木明広

非常に言いにくいゼロというお答えをいただきまして、まことにありがとうございます。厚労省におきましては、水道施設のうち基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合で耐震化がなされているのは39％で、浄水場の耐震化率は29.1％、配水池の耐震化率は55.2％でありますから、それでも厚労省はまだまだ地震に対する備えが十分であるとは言えない状況とコメントしているわけですから、赤平市は一体何をしているのだというのが私の感想でございます。お役所文化では、各部署のそれぞれの事案は別個であり、比較されるのは迷惑千万であるかもしれませんが、赤間小学校では平成22年、茂尻小では平成25年、豊里小では平成24年に耐震化予算がついており、もう耐震化が終わっております。水道が残っているというのは一体どういうことなのかというのは、私には非常に不可解でございます。老若男女を問わず、赤平市市民全ての人間の生命に直結する命の水を守るためには、耐震化というのは喫緊の課題であると思われます。８月22日に砂川市で開催されました北海道市議会議長会道央支部協議会議員研修会において、及川防災プランニング代表の及川氏の講演がありました。私並びに私の同僚議員も出席しました。防災ワークショップで防災意識を啓発するということが中心とした内容だったのですけれども、講演の中に正常性バイヤスという言葉がありました。どういうことかというと、私の地域は地震、水害、火山噴火、竜巻等の災害には関係ないだろう、もしくは昔は被災はあったけれども、被害は軽微だったから、大丈夫だろう、安心だろうという根拠なき楽観論に基づく気の緩みと安全神話で感覚が麻痺し、これから先も大丈夫だろうという非常におめでたい思い込みのことを意味しております。しかしながら、日本というのは、皆様ご存じのとおり地震の巣であります。日本の国土は、陸からはユーラシア、北米プレートと海の太平洋プレートとフィリピン海プレートの４つのプレートの上に乗っております。地震発生率というのは、テレビのＣＭ等でも最近流れておりますが、マグニチュード５の地震の揺れは世界の面積の0.28％しかない日本で世界全体の10％が発生しております。さらに、マグニチュード６の中規模地震では、世界の20％が発生しております。3.11東日本大震災のマグニチュード９の揺れを体験した私は、日本には絶対安心なところはないという教訓をオール赤平で共有してほしいと願ってやみません。そのためには、災害に強い強靱なまちづくりのために防災を最優先するという意識改革が必要になるのではないかと思います。パッチワーク的な防災対策では、市民の生命は守れないと思っております。前述の及川氏とは、たまたま共通の知り合いがおりましたので、親睦会にて短時間ですが、意見の交換をしました。及川氏のコメントからは、防災、減災は想定外を想定する心構えが大切であることを改めて痛感したわけであります。市民の生命を守るためには、命の水の確保は優先順位が私は最高位でならなければならないと思います。なぜ学校の耐震化や新築がライフラインのかなめとも言える浄水場やその他水道インフラの耐震化より優先されてしまったのかということを考えると、人道的見地から私は正直万感の怒りを禁じ得ません。今まで庁内では、とうとい人命にかかわる政策にこのプライオリティーについて各課横断的な議論がなされてきたのか甚だ疑問に感じる次第です。次の質問に行きます。４番、水道インフラの更新について。先日市内の水道インフラ４施設を見学させていただきました。浄水場建屋、ろ過施設、取水、配水ポンプ、施設内の配管等の老朽化が進む中、数少ないマンパワーで水道を守る仕事の量と内容が想像をはるかに超えていましたので、驚いたと同時に水道課の職員の皆様のご尽力に感謝したいと思います。それと同時に、建てかえやインフラ資産の買いかえ時期が目の前にひたひたと迫っていることを感じた次第であります。メインになる浄水場や貯水池は、昭和52年に建設されているので、法定耐用年数50年に達するまであと７年ほどとなっております。浄水場の沈殿池、ろ過池も老朽化が進んでおります。消耗が早く、耐用年数が15年という短い取水、配水ポンプは、担当者が小まめに点検し、修繕や修理を繰り返しながら、いわばだましだましながら事業を展開しているようにも思えます。平成28年に増水して土砂が取水槽内に流れ込んでしまった取水場も昭和51年の建設であります。このようにして浄水場施設を初めとしたインフラ全体が老朽化により、建てかえの時期はかなり迫ってきております。先ほどお話ししました耐震化との兼ね合いから、耐震化した後に浄水場の建てかえをするというふうなことでは経費がかさむので、非常に非合理的な選択になると思います。それならば、法定耐用年数にこだわらず、ここで前倒ししても計画を行うべきではないかと思います。問題になるのは、総事業費でございます。水道課におきましては、来年度にアセットマネジメントを行い、同時に経営戦略を立てるという計画なので、経営指数や固定資産、財政規模等について詳細な内容は来年把握できるでしょうが、命の水を守るという義務的な事業でありますので、更新のための事業費を大まかにつかむことが重要であると感じます。更新費用は、高額になるのが必至であろうと考えまして、私的な試算で将来的な給水人口を5,000人程度と限定し設定し、同程度の規模の浄水場の建てかえに要した費用を調べましたところ、立地条件等の違いはあるので、ぴたりと当てはまることはないと思いますが、約30億から40億円ぐらいが相場ではないかと思います。あくまでも現在のざっくりした見積もりで結構ですので、総事業費と企業起債における償還期間と予定利息などについてお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

非常にため息が出るような答えだったのですけれども、規模を縮小した浄水場で30億、それに配水管全て更新で数十億円、水道事業というのはほとんど単独で起債しなければならないので、それに30年、40年、長期の起債になった金利もかかると。一体どういうふうに片づけていくのか、非常に暗たんたる気持ちに襲われます。庁内の中の方々に意見をお伺いしたところ、単に繰入金をふやして当てがえばいいだろうという短絡的で他人事のような考え方を示す方もいますが、私はそういう単純な問題ではないと思います。それでは、次の総括的な質問として水道事業の将来像についてお伺いします。来年のオリンピック前後に起こると予想されますアベノミクス崩壊、すなわちアベノリスクになる確率です。官製相場の崩壊と国債の価格下落により金利の上昇が起こり、現行のような低金利によって例えば水道事業を起債した場合に果たしてその低金利で行われるかどうかというのは、非常に疑わしいと私は思っております。起債した利払いの増額というのは、人口減による給水人口の減少と節水意識の高まりにより給水収益が減少する中で償還は殊さら厳しいことになると想像されます。そこに景気悪化による歳入不足が加われば、恐らく水道料金の改定は回避できないものになると思われます。赤平市民の方々は、蛇口をひねれば当たり前のように水がじゃあっと出る状態を今後も維持するためには10年に１度ぐらいの値上げは甘受するかもしれませんが、それでも追いつかないとなると短期的にさらなるご負担をお願いしたいとなれば、ただでさえ企業会計の水道事業というのは市民からは実態が見えにくいので、市民からは情緒的な反発を招く懸念があります。このように将来的に財政が手かせ足かせの厳しい条件下では、赤平市の水道事業は将来単独で存続を目指すのか、それとも中空知広域水道企業団に加わるのかという究極の選択を迫られる時期が将来的に到来するのだろうということは想像するにかたくありません。ぜひ見解をお伺いしたい。

質問　4番 鈴木明広

単独で事業を展開するという選択を選んだ場合、ずばり財源確保、起債で資金を確保する困難があります。また、事業を展開していく上でも運転資金のやりくりで苦境に立たされ、経営が逼迫してやがて破綻するおそれがあると私は思っております。かといって、短絡的に先ほど申しましたとおり繰入金をふやせばいいか、そういう問題ではないと思います。会計の中における資本的収入における他会計からの繰入金をふやす、そして比率が高まれば企業経営の独立性を危うくして健全な経営が損なわれ、実質的な経営破綻というのが帳簿上にあらわれることもあります。また、広域水道企業団に統合するにしてもやすやすとはいかないのではないかと思っております。中空知水道企業団は、昨年の２月に今後10カ年における水道事業経営戦略を立てたばかりでありまして、約６％の水道料金の値上げに踏み切ったという事情がありますから、赤平市がここで加わりたいと数年内に手を挙げてもさらなる重荷は分かち合いたくはないので、赤平市が保有する水道インフラの更新を統合前に完了するということが統合の前提条件になるということは推察できると思います。換言すれば、赤平さん、身軽になってから来てくださいということだと思います。そういった意味におきましても耐震化を含めて浄水場、管路の更新は喫緊の課題であると思います。最後の選択肢としては、滝川市から水道管をつなぐ、すなわち水を買う、それで赤平市で賄うと。しかし、そのためには滝川市から十数キロに及ぶ管路建設とその後のランニングコストも含めれば、やはり数十億円規模の巨費になるということは言うまでもありません。いずれの道を選択しても、待っているのはイバラの道であります。私は、まだ赤平市民になって３年と数カ月なのですが、この問題というのは10年計画で本来ならば現時点で解決していなければならなかった懸案なのではないかと思っております。今このように問題が明らかになるようでは、正直なところ遅きに失したのではないかと思いがありますが、私もそこは議員でありますから、10分の１の責任を有しているわけですから、今後も調査研究を継続し、大所高所から具申していきたいと思います。最後に、地方公営企業とはいえども、このような巨額の事業になれば一般会計とは別分野という他人事ではなく、連結決算であるという運命共同体意識を持って取り組んでほしいと皆様に願っております。また、私は、このような巨額の懸案を抱える当市においては今後財政健全化を至上命題と考えて、畠山市政における今後の新たな箱物づくりについては議員として厳しくチェックしていきたいと思います。これで件名１は終わります。