赤平市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月11日
人口減少による地域力低下について
2019年9月11日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「人口減少による地域力低下について」質問し、市長 畠山渉、総務課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、総務課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 竹村恵一
続きまして、件名の2、人口減少による地域力低下についてに入ります。当市の人口は、先日の新聞記事でご存じのとおり1万人割れが目前と言われました。急激な勢いで減少しています。これは、市全体で各町内の方々が減少し、それぞれのコミュニティが高齢化を迎え、地域力低下により疲弊していくと考えられます。そこで、項目の1、地域コミュニティの維持困難についてお聞きいたします。6月議会時の市長の答弁や所信表明の文章の中の第5節、人と人とが語り合い、行動できる地域づくりを進めましょうの中からは、地域コミュニティの維持に関することが読み取れませんでした。私は、自治体の存続には地域の維持が大切だと感じています。町内会活動は、住民自治を担う重要な役割とし、世帯数減、高齢化の影響で維持困難な状況や活動の縮小で連帯感が失われないように支援し、連携強化を図っていかなくてはと言われています。地域コミュニティの維持を市長はどう考えるのか、きのうの質問で町内会についてもありましたけれども、改めてお聞きいたします。
答弁 市長 畠山渉
地域コミュニティにつきましては、日常生活の触れ合いや共同の活動、共通の経験を通して生み出されるお互いの連帯感や共同意識と信頼関係を築きながら自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく地域社会であり、その重要な役割を担っていただいているのが町内会でございます。しかしながら、町内会活動につきましては、人口減少による町内戸数の減少や高齢化、また加入率の低下、役員のなり手不足などの現状につきましても伺っているところでございまして、昨日の答弁でも申し上げましたとおり町内会の負担が過重とならないよう関係部署間で連携し、配慮していくことはもちろんでございますが、町内会連合会とも連携し、加入率の向上にも努めてまいりたいと考えております。赤平市といたしましても、町内会が担っていただく地域コミュニティ活動は住民自治の根幹であることから、地域コミュニティの維持に向けたさまざまな課題解決のため町内会連合会とも連携を図りながら協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 竹村恵一
町内会連合会との連携も十分理解いたします。ただ、赤平市のトップとして維持のために市長は具体的にどのように考えをお持ちなのか、どのようなお考えをしっかり持って維持に取り組んでいかれるのかということで再度お聞きいたします。
答弁 市長 畠山渉
地域コミュニティの維持につきましては、先ほども申し上げましたとおり町内会活動において人口減少や高齢化、なり手不足など、今後の町内会のあり方について非常に危惧するところでございます。私といたしましても、町内会が担っていただく地域コミュニティ活動は住民自治の根幹であることから、昨日の答弁でも申し上げましたけれども、加入率の向上や町内会館等の運営、今後の町内会のあり方等について行政としても支援もさせていただきながら、町内会連合会とも連携を図り、協議をさせていただきたいと考えております。
再質問 1番 竹村恵一
再質問で具体的な考えということでお聞きしましたけれども、やはり具体的な考えの発言や内容ははっきり聞けなかったなというような印象が残りますが、町内の皆様、特に市民の方々、そして町内会の役員の方々にとっては市長がどのように具体的な考えを持って進めていただけるのかというのがやはりしっかり聞きたいというふうに思っていると思いますので、しっかり考えを持った上で表に出していただきたいというふうに思います。災害時は、特に高齢者や避難要支援者の多くの方は町内会単位で助け合うことになるというふうに思います。行政職員の方々や我々議員が動いても、そこには限界があります。そのためにも、町内会単位の維持や連携強化というのは不可欠だというふうに思います。どうか各町内会が維持していけるような考えをお持ちになり、進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、要旨の2つ目です。平成28年の豪雨、昨年の地震により大規模停電と今は予期せぬタイミングで予想もできない被害を出す災害が普通のように起こります。そのようなときに一番の支えは、まず共助の力だと私は思います。そういう点で防災、減災について過去に数回質問させていただいていますが、このように地域力の低下やコミュニティの維持困難な状況下でどのようにして災害弱者対策の検討を進められるのか、お考えをお聞きいたします。
答弁 市長 畠山渉
災害弱者対策の検討についてでございますが、現在本市では災害弱者対策として避難行動要支援者名簿の整備を行っております。この名簿につきましては、赤歌警察署、赤平消防署への提供、昨年度からは町内会への名簿提供についてのご案内と説明をさせていただいておりますけれども、本年9月現在で2つの町内会に同意をいただき、名簿の引き受けをしていただいておりまして、今年度においても連合町内会各ブロック会議に伺わせていただき、名簿の引き受けについても改めてご説明をしているところでございます。災害弱者対策につきましては、公助、共助が重要でありますけれども、共助に当たっては出前講座によるさらなる啓発や専門家による地域住民の皆様向けの講演会の企画などを検討し、地域でも検討を進めることができる体制を構築できるよう努めてまいりたいと考えております。また、行政側としては、防災担当だけではなく、市役所内の専門部署や社会福祉協議会など外部の機関とも連携して検討できる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
再質問 1番 竹村恵一
やっと町内会の方々へ名簿が配付できる状況を整えていただけたこと、本当にご苦労さまですというふうに感じます。希望する町内会さんには、お渡しできるということをしっかり伝えて連携をとっていただきたいというふうに思います。災害については、関係者の方々理解されているというふうに思いますが、いつ起こるかわからない、だからこそそれぞれの立場でできる準備を進め、横や縦の連携を築いておく、その準備がいざというときに力を発揮するということだと私は思います。しかしながら、その準備に100点の準備はないというふうに感じます。関係する皆さんで100点に近づけておく意識がなければならない部分だろうというふうに思いますので、今後も体制の構築へ努めていただきたいというふうに思います。参考までに、先日新聞記事で見たところ、名簿提供を進める工夫として登録者に拒否の意思がなければ提供同意と認める逆手挙げ方式というものをとっている規定を設けて提供を進めるというようなところがあったりとか、やはり規定をしっかりつくって提供を進めていくという考えで進めている自治体もあるようです。そのような当市にもさまざまな案が出てくることを期待して、この質問を終わります。よろしくお願いいたします。次に、項目の2の地域防災についてお聞きいたします。市長は、第5次総合計画の中の健やかで安心して暮らせる社会をつくりましょうの中でしっかりと地域防災について触れておりました。自助、共助、公助が一体となり、対応できるよう地域間、地域と行政間の連携強化と防災体制づくりの重要性を述べていました。私も同感と思います。防災体制づくりの重要な部分をどうお考えか、私はその一つに人づくりだというふうに考えています。その人づくりの点についてお考えをお聞きいたします。
答弁 市長 畠山渉
防災体制づくりの人づくりに対する考え方についてお答えさせていただきます。近年の天候異常によりまして、過去の事例を覆すような災害が日本各地で起こっている状況にあります。本市におきましても平成28年8月、北海道豪雨災害や昨年の北海道胆振東部地震に関連したブラックアウトなど予想もできない事態が起こっておりまして、そのようなときに頼れるのが地域の町内会や地元企業等だと考えております。人づくりに対する考え方でありますが、老若男女を問わず、地域の防災リーダーの育成が急務だと感じており、昨年茂尻小学校において一日防災学校を開催し、児童への災害に対しての啓発を行ったところでございます。また、エリアサポーターの認定講習会では、防災関係の講話を行うなど活動も行っているところでありまして、今後も事業として継続できるよう努めてまいりたいと考えております。また、北海道においても独自の人材育成制度である北海道地域防災マスター制度を行っており、本年4月現在全道で約3,100名、空知管内では320名の方が活動しております。北海道地域防災マスター制度につきましては、町内会ブロック会議などで情報提供を行っておりまして、今年度は北海道地域防災マスターを取得された町内会役員の方もおられますけれども、赤平市内で活動されている北海道地域防災マスターの人数は少ないことから、今後も啓発を続け、地域人材をふやすよう努めてまいりたいと思います。また、防災士につきましては、赤平市内で複数の従業員が取得されまして活動している企業などもございますけれども、取得等に対して費用がかかりますことから、当面は北海道地域防災マスター取得の啓発を中心に人材育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
再質問 1番 竹村恵一
人づくりについて私も何点か思っておりまして、1つはやっぱり子供に対してということです。先ほどの答弁の中にあった昨年の茂尻小学校の一日防災学校、残念ながら私は都合が合わず見学に行けませんでしたけれども、非常にありがたいというふうに感じました。今後は、予定では統合して1校になる計画ですけれども、現在の小中学校の体制でも今回の1回に終わらず、そういう防災学校の実施というのは考えていらっしゃるのか、実施していただけるのかお聞きしたいというふうに思います。
答弁 総務課長 熊谷敦(総務課長は2019年12月まで)
お答えをさせていただきます。一日防災学校についてでございますが、昨年は北海道のモデル事業として茂尻小学校において一日防災学校を行いました。この事業については、北海道、北海道教育庁、市町村が協力、助言をして1年生から6年生まで通常授業の中で横断的に防災授業を行うものであります。この一日防災学校においては、学校の授業の時間で行うため、実施においては各学校の判断に任されることとなりますので、今後教育部局の意向も確認の上、実施する場合には関係機関との調整を行ってまいりたいと考えております。また、一日防災学校以外でも防災教育関係の協力は行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願いを申し上げます。
再質問 1番 竹村恵一
先日民間のほうで行われている防災に関する動きの中でも学校関係で参加されていたりとかというのも目にしておりますが、やはり子供のころから防災の意識、知識を高めておくというのは非常に大事なのではないかというふうに思いますので、各学校の判断に任せることになっているとはいえ、行政としてもアプローチが必要なのではないかなというふうに思います。もう一点は、いかに災害や防災、減災に対する知識を持っている市民をふやすかということだというふうに私は考えております。市長も言いましたとおり、防災マスターの取得や防災関係の講話の継続ということですけれども、答弁でもありましたが、道の事例や管内の事例よりも我がまちにどれだけ生かされるかということだというふうに思います。言われたとおり、市内での活動されている方は少ないといえども、そういう方々をふやすように努めていくという答弁でしたけれども、啓発だけでは育成につながらないのではないかというふうに考えますが、どのようにつなげて努めていただけるのか、もう一度お聞きしたいというふうに思います。
答弁 総務課長 熊谷敦(総務課長は2019年12月まで)
お答えをさせていただきます。先ほど市長がお答えしましたとおり、現在赤平市内で活動されている北海道地域防災マスターの人数は少ない状況にあります。しかし、北海道地域防災マスターは、地域の防災リーダー育成の側面を持ち、防災の知識を持つ防災リーダーを地域に育成することは非常に有用なことだと考えております。また、少ないながらも現時点で町内会ブロック会議での説明の後、お問い合わせをいただき、取得をいただいた方もいらっしゃるところです。啓発については、例えば申し込みの市窓口での取りまとめや取得希望者の交通手段の検討なども行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願いを申し上げます。
再質問 1番 竹村恵一
啓発についての例を挙げていただきましたので、市の窓口での取りまとめとか交通手段の検討ということで対応していただけるということでしたので、しっかり行っていただけたらというふうに思っております。次に、防災士の件ですけれども、以前から質問しているとおり防災士の取得には費用がかかることは聞いております。その防災士の必要度を感じているということであれば、補助制度とかを検討するとかというのも話題になりそうですが、そういう話題にはまだなっていないようですけれども、防災士の必要性というのはそこまで考えていないのかということで捉えてよろしいのでしょうか、それとも検討中ということでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。
答弁 総務課長 熊谷敦(総務課長は2019年12月まで)
防災士についてでございますが、防災士取得において地域の人材や取得等に対する費用などが取得者の負担となることもありますことから、先ほど市長がお答えしましたように北海道地域防災マスター取得の啓発を中心に考えております。しかし、自主防災組織には専門的知識を有する防災士の配置が理想的だと思われますので、他市町の事例も参考にどのような支援ができるか研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
再質問 1番 竹村恵一
防災マスターの件、それから防災士の件、持っていても実際に災害が起きたときにそれがしっかり役に立つ状況をつくっておかなければ意味がないというふうに思います。どうか当市に災害が起きたときの市民の皆さんの安全、安心を確保するためには、どのようなものが必要で、どうやってやっていったらいいかというのをしっかり研究して進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問ですが、要旨の2、庁舎内の担当、係の充実に対しての考え方ですが、近年の災害の発生頻度や被害の度合い、防災、減災の考えの必要性から、現在の当市の担当体制には不安を感じるところがあります。どの課も職員体制が十分だとは思いませんし、ぎりぎりの中、配置をされているというふうに思いますが、災害の発生頻度や被害の度合い、防災、減災の考えの必要性から、検討が必要ではないかというふうに思いますが、どのようにお考えをお持ちか伺います。
答弁 市長 畠山渉
庁舎内の担当、係の考え方についてでございますが、現在本市の防災担当といたしましては防災対策係に専任で職員を1名と嘱託職員1名の計2名で対応してございます。近年の状況を考慮いたしますと、担当者の増員を行いたいところではございますが、行政における多岐多様化する業務の中、現在の職員体制においては防災担当職員の増員は難しいものと考えております。しかしながら、災害対応は災害対策本部のもと全職員で活動することになりますので、防災に対する知識の向上や災害活動に対しての認識を統一する上では防災教育が必要と考えますので、今後研修等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
再質問 1番 竹村恵一
職員配置の大変さは、十分理解いたします。そういう意味では、難しいという答弁もわかりますが、テレビ放映や近隣の被害を目の当たりにすると本当に市民の生命、財産を守る体制が整っているのかというふうな不安にもなります。ぜひ答弁の最後にもありましたように、対応は本部のもと全職員で活動するという認識ということでありましたので、知識の向上や統一した認識を持って研修に当たっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、要旨の3、備蓄品の整備に関する質問ですが、赤平市は40町内会、町内会連合会7ブロックに分かれています。そして、市内の要所に備蓄品は保管されていますが、必ずその各備蓄品を保管している場所が統一されたものだけが必要なものとは限らないというふうに私は思います。基本的な備蓄品のほか、それぞれの地域のニーズに近づけたものの整備のため各地域や町内会会長会議などで情報交換がされているのか、そのように行って整備を進めているのか、状況を伺いたいというふうに思います。
答弁 市長 畠山渉
備蓄品の整備に対する地域との情報交換などについてでございますが、町内会との情報共有として町内会ブロック会議を活用し、防災情報及び赤平市の現在の備蓄状況について資料提供しているところで、備蓄品の例といたしましては食料、飲料水、ストーブ、発電機のほか、紙おむつや粉ミルクなども備蓄しているところでございます。また、近年は備蓄品についても食料のバリエーションがふえたり、粉ミルクにかわる液体ミルクが発売されたりなど、備蓄品も日々進化している状況にあります。これまで備蓄品の整備は、市で検討した品目を購入し、備蓄しておりますけれども、備蓄品の多様化により避難者のニーズに沿った備蓄も検討しなければならないと考えておりまして、備蓄場所やニーズの吸い上げ方法などについて町内会ブロック会議の活用や市の専門担当、社会福祉協議会との情報交換などを行い、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
再質問 1番 竹村恵一
ただいまの答弁を聞く限りでは、今までは市で検討した整備で余りニーズを考慮されていなかったと捉えられますけれども、今後は備蓄のあり方を検討して、ニーズの吸い上げも検討していただけるという答弁でしたので、期待したいというふうに思いますが、1点だけ、粉ミルクにかわる液体ミルクのお話がありました。前者の話でも水道の話で水の件がありましたけれども、私も全国の議員同士の情報交換でまだまだ普及が遅いですし、いろいろ解決しなくてはならない点もあるのですけれども、液体ミルクの備蓄が進んできているということも聞いております。日本製のものもやっと出てきているようですけれども、火が使えない、水が使えない、そういう災害時に、この液体ミルクというのは日常的にも利用されつつあるようですけれども、当市はその点どのように考えられているかお聞きいたします。
答弁 総務課長 熊谷敦(総務課長は2019年12月まで)
お答えをさせていただきます。液体ミルクの検討についてでございますが、議員のおっしゃるとおりことしの春から国産メーカーのものが発売されております。賞味期限もパックのものが半年で、缶のものが1年となっております。本市では、現在粉ミルクを備蓄しておりますが、粉ミルクと液体ミルクの双方備蓄や液体ミルクへの置きかえなど備蓄場所を含めて検討していかなければならないと考えており、今後も情報収集に努めてまいりますので、ご理解いただきたくお願いを申し上げます。
再質問 1番 竹村恵一
先ほど言った全国での情報交換というのは、やはり当市とは全く状況の違う大きなまちの議員の話も含めていろいろあります。備蓄をした液体ミルクは、ただいまの答弁のとおり賞味期限が短いものが多いということで当市にそぐわない部分もあるかもしれませんけれども、ただ災害時に粉ミルクを使えない状況のときにはやはり困るというふうに思いますので、そういう点も含めて液体ミルクの検討を進めていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、要旨の4ですけれども、近年市内に多く目にするようになっております崩壊家屋、または市民の方から相談が多くなってきております管理者不明な家屋についてです。当市は、昨年協議会を設置し、計画策定をされています。きのうの同様な質問にも進捗状況を答弁されていましたが、実際に崩壊家屋や管理者不明家屋、特に危険家屋の近所などにお住まいの市民の方にとっては災害時、特に地震発生時には大きな問題だというふうに感じます。そのような市民の方の相談に当市はどのように不安の除去に努められるのか、きのうの答弁と重なる部分は省略されても構いませんので、もう少し具体的な対応をお聞きしたいというふうに思います。
答弁 市長 畠山渉
崩壊家屋や管理者不明家屋への対応でございますけれども、きのうもご答弁させていただきました管理不全な空き家同様、助言、指導、勧告、命令、代執行といった特措法に基づく措置のため立入調査し、空家等対策協議会等における意見を踏まえ、特定空き家等の認定を進めていきたいと考えておりますけれども、所有者不明の場合は略式代執行が考えられますものの、略式代執行を行った場合には費用の回収はほとんど期待できず、市町村が負担せざるを得ない状況にございます。とはいいましても、崩壊家屋や管理者不明家屋が市民の生命、身体または財産に重大な損害を及ぼすなど緊急に対応する必要がある場合には、その危険な状態を回避するため必要な最小限度の措置が求められますけれども、対応する規定は特措法にはございませんので、これも同様に緊急安全措置に関する事項について条例に定めていくなど対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
再質問 1番 竹村恵一
きのうの答弁も含めて前進させていただけるというふうに思うのですが、ただいまの答弁もちょっといろいろ難しい言葉が出ております。当市としては、市民の方々にはっきりわかるように条例に定め、対応ができるように進めていくという答弁をいただいたというふうに思ってよろしいのでしょうか。
答弁 市長 畠山渉
条例等も含めて対応してまいりたいとお考えいただいて結構だと思います。
再質問 1番 竹村恵一
ありがとうございます。どうか市民の方々の不安が拭われるような庁内連携の総合的な取り組みにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。