今後の赤平の農業について

質問　9番 東成一

通告に従いまして、２点の質問を行います。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。まず、１つ目の質問に入りたいと思います。件名、今後の赤平の農業について、項目、スマート農業について質問いたします。我が国を取り巻く農業経営は、苦境に立たされております。最近の報道では、アメリカとのＦＴＡ、自由貿易協定で日本の飼料用輸入の３カ月分、約300万トン近くものトウモロコシの追加輸入を政府が決定いたしました。アメリカから中国のトウモロコシの輸入は最近なく、需要も低下している関係でアメリカシカゴの商品先物市場においては相場が暴落していたので、今後日本ではＦＴＡの合意どおりにトウモロコシを買い付けなければ、アメリカの農家が助かりますが、日本の酪農家にとっては飼料のコストが上昇して経営が厳しくなると危惧されます。また、赤平市の農業といえば、何といっても米であります。稲作は、全耕地面積の80％を占めております。米の輸入については、７万トンのアメリカのＴＰＰ新設枠を２カ国間交渉で15万トンまでふやすよう、アメリカの米団体はＴＰＰを超えるよう要求しております。ただし、既に日本が別枠の輸入、ＳＢＳ米でアメリカ産米の輸入をふやそうと努力していたので、どのような数字に落ちつくか赤平の米農家の方々は固唾をのんで見守っているという現在の状況であります。さて、北海道農業従事者の平均年齢は60歳で、赤平ですと62歳となっております。農業従事者の高齢化が進んでおります。また、農家戸数は、全道で平成22年の４万6,545戸から平成30年には３万8,400戸と８年間で17.5％減っているのに歩調を合わせるかのように、赤平市においても私の記憶では全盛期には300戸ほどあった農家が今では100戸を大幅に切っている状況であります。このまま農家の平均年齢が上がり、高齢化が進みますと、将来の農業経営は衰退の一途をたどることになり、やがて離農者が続出すると懸念しております。そうなりますと、食料自給率200％を超える北海道の本州への食料供給源としての役割が果たせなくなってしまう、そういうおそれがあります。さて、最近は農業においてもＩＣＴを活用して人手不足を解消しようという取り組みがなされております。また、スマート農業と言われる分野では、ＧＰＳを搭載した農機具を使用して自動運転やドローンを使用して農薬の散布も試行されております。このようなスマート農業を導入している岩見沢市を鈴木知事が先月８月28日に訪れ、同市内にある農場に移動して現地を視察し、作物の生育状況を確認したほか、ＩＣＴ技術導入による農作業の変化について意見を交換しました。岩見沢市では、2013年に設立したいわみざわ地域ＩＣＴ農業利活用研究会を中心に北大大学院農学研究院の野口教授らとの産学官での連携体制を構築し、ロボットトラクターなどの実証試験を実施しており、2019年には北大とＮＴＴグループと連携協定を結び、スマート農業の実用化に向けて先進的な取り組みを進めております。鈴木知事は、みずから自動運転のトラクターに試乗した後、鈴木知事のコメントとして次のように述べられています。課題はあるが、技術自体は大分進歩している、通信環境や基盤整備を連動させ、最先端の取り組みを協力して進めたい、このように述べられ、スマート農業に対して前向きなコメントをしております。私は、未来の明るい農業を構築するためにはスマート農業導入による農作業における作業時間を削減し、同時にコストカットを図っていかなければならないだろうと考えております。その観点から、スマート農業には新たな就農者を引きつける魅力があると思います。最近赤平市の農家の方々から、若い人の２家族ほどがＵターンしてきて農家を継いでおられます。しかし、今後もこうした傾向が続くかどうか正直なところ楽観はできません。そこで、将来的に若者の農業就労を増加させる可能性ある技術革新導入に関する助成を検索したところ、農水省に融資主体補助型経営体育成支援事業がありました。当市としては、このような制度の活用促進に取り組む考えがあるのか、また市独自のスマート農業助成制度をつくる計画があるのかを伺います。

質問　9番 東成一

ありがとうございました。北海道米は、品質も大変優良になっております。赤平市においても重要かつ中心的な産業である農業がこれ以上衰退することは、赤平市にとって不利益となるものであり、避けなければなりません。このような観点から、スマート農業導入の問題はもちろんですが、後継者問題等さまざまな問題の検討を進めていただきたい、このように強く要望し、この質問は終わらせていただきます。