教育行政執行方針について

質問　4番 鈴木明広

次、教育行政執行方針について入りたいと思います。項目１、学力向上について。当市の学力向上については学校で個別学習とあるのですけれども、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

個別という言葉で、机の間を回ると出たのですけれども、いわゆる机間巡視というのは私は個別にはならないと思うのです。個別というのは、塾業界ではマンツーマンか１対２までです。30人の生徒を45分小学校で授業やると１人当たり90秒にすぎないので、これ個人指導とは言えないと思います、私は。だから、それは言葉がおかしくて、保護者の方が誤解する可能性があるので、変更すべきではないかと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

ぜひ言葉遊びにならないように内容も充実させてほしいと思います。２番、３番ちょっと省きまして、公設塾についてお伺いしたいと思います。私は、赤平市の子供たちの学力増進には思い切った公設塾の拡充が必要だと訴えているのですけれども、私的に入手しました情報から当市の中学校卒業生の志望校への学科別入学者数を、全道高校受験生の40％に当たる１万人が受ける民間の道コン模試というところがあるのですけれども、そこの偏差値を使って、本年度の赤平中学校卒業生の平均偏差値をちょっとはじき出しました。そうすると、大体40ぐらいです。40というのはちょっと位置関係わかりにくいのですけれども、統計的に偏差値60というのが上位16％、40以下が下位16％。ということは、下位16％のところに中心値があると考えていけばよろしいのではないかと思います。そうしますと、私一応教員、教育を長年なりわいとしてきた者としては、これ正直学力崩壊状態と言わざるを得ないと思います。このように学力低迷を長年の間放置してきたこと自体が私は当市の教育委員会の学力についての危機感のなさと厳しい言葉でいうと感覚が麻痺をしているということ如実に物語っていると思います。かつて当市で開かれた住民懇談会の席で私はこのことを質問したことがあるのですけれども、返ってきた答えはよそも悪いからと、おやおやという答えだったのです。さて、私的には私学習塾で初めて高校受験生を送り出しました。赤平っ子というのは、刺激を与えますと覚醒します。懇切丁寧に時間をかけて指導すると基礎力が固まりやすく、やがて応用問題に挑む気力が湧いてきます。経験則から当市には成績が伸びる可能性のある子が潜在的にはものすごく多いのではないかと感じております。しかし、これはあくまでも保護者の自己負担で自分の子供を通塾させる経済力があることが前提となります。しかし、赤平市の所得の分布を研究しますと、現実は厳しく、本市での低所得世帯の多さを考えれば、自己負担で民間塾を利用することへのハードルは高くなります。家計に余裕のない世帯は、教育費にはお金は回せません。公設塾が昨年度から開設され、登録者数も多く、出席率も中学校では９割と真面目に取り組む姿勢というのは非常に頼もしい限りです。しかし、科目は小学校が国語と算数、中学校は数学のみであり、高校受験対策で総合力を身につけさせるまでは恐らく至らないと思います。予算は初年度が172万、本年度が316万4,000円と本格的な体制の確立はできていない。民間塾の相場というのは、中学校１、２年生で週２回で２時間ずつですと年30万円、中３になりますと一人頭年50万円はかかります。というと何人分かと。高校受験５科目に対応できるいわゆる総合学習塾という理想からは非常にほど遠く、子供の将来を考えて、基礎学力を習得するためにはかなり思い切った上で、私の考えですけれども、常勤専任講師が４名で運営する総合学習塾型に拡充しなければ当市の学力の水準は上がることは非常に厳しいと思います。学力低迷解決問題というのは、焦眉の急であり、行政と社会全体が本腰を上げて取り組まなければならない問題だと思っております。子供にとっては教育は一瞬であるのですけれども、永遠であります。私は、決して学力至上主義者ではありません。しかし、人間が培ってきた学力や学歴というのはその人間をはかる社会的な物差しであることは誰も否定する人はいないと思います。その点お考えになって、教育長の考えをぜひお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

今のお答えですと、本市の費用負担を抑えた上で最大限の効果を出すことができるように云々とあるのですけれども、そんなきれいごとでは成績は上がりません。お金かけないと上がらないです。教育は、国家百年の計とも言われている。長い目で長期投資で頑張らないと成績は上がらないと思います。私は、ここまで低迷させてきたことを真摯に反省して、やはり大人が本気になって取り組んでいるという姿勢を示さないと子供は覚醒しないと思います。そこのところは、発想の転換を図るべきときはもう過ぎているのだけれども、ぜひともしてほしいと思います。次の問題に移ります。ちょっと省きまして、項目３の教員の働き改革についてお尋ねしたいと思います。冒頭、折しも６月２日にＯＥＣＤ、経済協力開発機構が2018年に実施しました国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳというのですけれども、結果がマスコミで報道されました。参加加盟国というのは、欧米を中心として中学校は48カ国、小学校は15カ国でした。結果については、中学校教員の１週間の仕事時間は日本は56時間で、前回2013年の統計のときよりも2.1時間ふえています。部活の課外授業は7.5時間で、事務業務は5.6時間はいずれも参加国で最長でありました。小学校の教員は仕事時間が54.4時間、１週間です。事務業務5.2時間を加え、授業準備は8.6時間、授業準備がこれ参加国の最低だったということです。授業内容については、明らかな解決法が存在しない課題を提示するという項目を頻繁に指導しているのは中学校では16.1％、小学校では15.2％で、参加国中最低でした。課題や学級での活動にＩＣＴ、情報通信技術を活用させる指導は中学校では17.9％、平均は51.3％で、小学校が24.4％で、これも最低でした。教員の働き方改革は全く進んでいない現状をこれは如実にあらわしている数字ではないかと思います。文科省の見解ですと進めようとしている改革の周知が不十分だ、翻って学校現場からは余裕がない現状は簡単には変わらないと不満が出ているとあったのですけれども、教員の働き方改革というのは中央審議会において2017年の８月に緊急提言を発表して、同年の12月には教員の担うべき仕事でそうでない仕事を選別して、中間指針をまとめております。でも、今回のＯＥＣＤの結果からは成果が上がってはいないように思います。教員というのは、聖職の名のもとに子供のために献身的に働くことが社会で当たり前なものとなっています。ゆえに、いわゆる滅私奉公を強いられます。学校で教員が社会科公民で労働三法を教えます。当然労働三法の中には労働基準法を教えます。すなわち、みずからの労働者としての権利を教員が侵害されているというふうに社会矛盾が生じています。名古屋大学の准教授の内田良氏の「教員ブラック残業」という本を読みますと、現場の教師が苛酷な残業によりぼろぼろになりながら仕事をしている実態が明らかになっています。2016年、文科省が公立小中学校の教員を対象とした教員勤務実態調査では、過労死ライン、月80時間以上の時間外労働を超える教員が小学校では３割、たしか本市では２割ぐらいだったと思います。中学校では６割、本市では４割ぐらいだったと思います。しかも、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というものがあり、これ給特法と言われているのですけれども、これにより教員というのは残業をしていないことになっています。ゆえに、その金額というのは１兆円ほど不払い労働になっております。いわば定額働かせ放題、しかもこういうブラック化が学校で起こっているのです。私も聞き取り調査で現地の教員４名にヒアリングをしてきたのですけれども、どういうふうなことが多いかというと時間外勤務が常態化している、部活を何とかしてほしい、労働時間に合わない、多忙を解消してほしい、時間外勤務がどんどんふえていると感じる、勤務時間内では同僚と連絡をとり、相談することがままならない、一番異口同音にあったのは仕事の総量を減らしてほしい、いわゆる総量規制をしないと絶対に仕事は減らない、減らないどころか毎年ふえているという意見がありました。そういうふうに時間に余裕のない教育現場で一番私が憂慮するのは、教師というのは誰しも研修や教材研究に時間をかけてよい授業をして、子供に喜ばれることが教師冥利に尽きることなのです。それで学力が上がれば最高の喜びです。実際は教材研究に割く時間がほぼないので、聞いた先生の中には教室に来て初めて教科書を開くというふうなことがあります。私は驚きました。英語のスクールというのは、ギリシャ語のスコーレが由来です。ギリシャ語の原義は、余暇という意味なのです。教育はもともと心の余裕がないとできない。忙しい先生で、小学校だと学校の給食を食べるのに１分か２分で終わって丸つけ、それで連絡帳にメモをする、そういう先生に私は学力向上の能力をつけるというふうなものが非常に厳しいのではないかと思います。その点について教育長さんのご認識を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

学校の教職員の定数が足らないというのはこれ事実なので、一人で複数の教科を受け持っている先生もいらっしゃいます。そういう点は、早期に是正していただけるようお計らいください。次の質問、最後の質問なのですけれども、道教委によると教員採用試験の受験者はここ10年で著しい減少傾向にあるとあるのです。教員採用受験者数は2008年が4,966名で、2019年が3,805名と著しい減少傾向にあります。2018年度は全国60県市の平均倍率は前年度の4.6倍をさらに下回り、4.0倍になりました。北海道はもっと低いのはご存じだと思うのですけれども、2018年、道教委と札幌市教委における合格者、採用登録者は今年度より443人多い1,937人と過去20年で最多となり、受験倍率は2.3倍まで低下しております。かつてない広き門となっており、道教委では１次試験を東京で受験するように対応策を施していますが、全国的に広き門になると北海道特有の異動、転任時の長距離移動とか厳しい気候、さらに僻地での不便な生活などが重なり、内地からの教員志望動機のボトルネックになることが懸念されます。この傾向が続くと北海道では質の高い教員の確保は困難になる可能性が高いと思います。そうなると、教員の労働者としての待遇改善を北海道は努力して、全国に先駆けて改善していかなければ非常に厳しい状態になると思います。私は待遇改善をして、ブラック化の払拭が喫緊の課題であると思いますが、教育長の考えを伺いたい。

質問　4番 鈴木明広

教員の意見を聞くと、こういうことなのです。給与はまずいいと。とりあえず時間、余裕が欲しいということ。給与よりも総量規制をして、余裕を持って生徒と触れ合えて、生徒とかかわり合いを持って、そして教材を研究して、いい授業をしたいということなのです。最後にお聞きしますが、赤平市としての独自の働き方改革の緩和についてご見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

いろいろ細々とはやっていらっしゃるのですけれども、抜本的な解決からはほど遠いし、官庁のほうからは働き方改革だと言うのですけれども、教員はでは自分だけ早く帰りますといって、そういう雰囲気ではないので、なかなかできない。そうなると、能動的には自分たちでは働き改革というのはできません。そうすると、やはり働かせ方改革になるのではないかと思うのです。だから、こういう小さな都市からでも声が上がっていくことによってやがて大きな声になって緩和されていくことを望んでおります。これで以上で私の質問は終わりたいと思います。