赤平市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月25日
教育行政執行方針について
2019年6月25日、赤平市議会の一般質問で、北市勲議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 多田豊が答弁しました。
- 質問者
- 北市勲 議員
- 答弁者
- 教育長 多田豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 北市勲
次に、教育行政執行方針についてお尋ねをいたしたいと思います。１、学校における働き方改革についてお尋ねをいたします。現在多くの職業で勤務時間や業務内容などが働き方改革として議論され、変わってきております。学校における働き方改革については、国や道の動向を勘案しつつ、赤平市の基本方針に基づき実効性のある取り組みを推進するとのことでございますが、実効性のある取り組みとは具体的にどんなことなのか説明をお願いいたしたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、学校における働き方改革についてお答えをいたします。教員の勤務実態調査で明らかになった長時間勤務の実情を受けて、国全体で働き方改革が動き出し、北海道でも学校における働き方改革、北海道アクションプランが策定されました。赤平市に、本市におきましてもその趣旨を受けて赤平市立学校業務改善計画を策定いたしましたが、国や道と同様に業務の精選と働く時間への意識改革を柱としております。その意味では、１週間当たり勤務時間が60時間を超えないという目標は大きな意味を持っております。部活動指導の改善等今できることを探りながら工夫することが現実的な対応だと考えております。中学校における平日の部活動時間は２時間程度、土日のどちらかを休養日とするといった部活動の適正化や勤務時間の振りかえなど既に長時間勤務の改善に向けて動き出しております。教育委員会といたしましては、学校現場にこれ以上負担をかけないよう留意しながら、学校に依頼する調査物の精選や教員の本来業務以外の依頼を控えるなど現行の制度下で支援可能な事項を探ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
質問 6番 北市勲
働き方改革、これから我々が生きていく上で大変大事なことだろうと思うのですが、特に学校においては、今もお話ありましたように部活動時間２時間程度、土日はいずれかを休むと、そういうことなのですが、長時間勤務の改正に向けて動き出したと。この１週間当たりの勤務時間が60時間というのは、通常我々は８時間労働、それの５日間、40時間、さらに残業として１週間20時間と、こういう捉え方でよろしいのでしょうか。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
お答えいたします。本市の学校業務改善計画は、北海道アクションプランをベースに策定しております。アクションプランの背景には教員の勤務実態調査の結果があります。目標設定で注目されたのは、１週間当たりの勤務時間が60時間を超える場合、超える者の割合が小学校教諭で２割、中学校教諭で４割、高等学校教諭で３割を超えているという結果であると捉えております。そのことを踏まえて本市の改善計画でも目標をそれに準じて行っているところですので、よろしくお願いいたします。
質問 6番 北市勲
わかりました。いずれにしても、学校の先生方にこれ以上の負担かけたくないということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。続きまして、小中一貫教育についてお尋ねをいたします。中１ギャップの解消を初め義務教育の９年間の教育効果を高めることが期待されるとのことで導入する自治体がふえてきているということですが、この小中一貫教育についてのメリット、デメリットについて説明をしていただきたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、小中一貫教育についてお答えをいたします。小中一貫教育につきましては、小中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指すものであります。この小中一貫教育が全国的にも増加傾向にある背景には、学校教育法の改正のほかに中学校への進学時の不登校の問題やいじめ等の急増、いわゆる中１ギャップへの対応に加えて、学校における社会性の育成機能の強化の必要性などが挙げられております。小中一貫教育の学校の形態には２種類ございます。新しい学校種としての義務教育学校と既存の小学校及び中学校の枠組みを残したままの形があります。赤平市は、後者の形を目指しております。９年間の系統性を確保した教育課程を編成して、小学校、中学校の特性を尊重しながら教育活動を展開するため、子供たちの実態に即した効果的な教育が可能であると考えております。教育委員会としては、令和４年の市内３つの小学校の統合にあわせて小中一貫教育の趣旨が生かされるよう小中学校との協議及び連携を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 6番 北市勲
ただいまお聞きしたところ、９年間の系統性を確保してからの教育というのは非常に実態に即した効果があると、こういうふうに判断して、大した大きなデメリットはないと、このようにお見受けをいたしました。ありがとうございます。ただ、この赤平においては令和４年にするということなのですが、この４年までにしないのはなぜなのか、できないのか、そこについてお答えお願いしたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
現実問題として市内の学校機関には小中一貫教育を目指すということは申し上げておりますし、これまでの教育行政執行方針で過去３年間ぐらいそのことについては触れてきております。現実に市内の校長会においては統合時にあわせて一貫教育をどのように進めるかということは既にスケジュール等検討して進めておりますので、その時期には具体的にスタートできるのではないかなというふうに考えております。
質問 6番 北市勲
ありがとうございます。そういうことでこの４年までにはできるということで理解をいたしました。以上で市長所信表明、教育行政執行方針に対する質問は終わりますが、このたびの市長所信表明にはこれからの４年間にわたって赤平市の進むべき方向にどのようにリードして、どのようなまちをつくるかなどの将来ビジョンが示されておりません。まことに残念に思っています。また、今年の市政執行については来年からの第６次赤平市総合計画及び第２期赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の策定のために従来の政策の継続で、新鮮味に欠けており、市民の期待に応えていない感じもいたしております。選挙公約につきましても市民アンケートの実施と事業の決定過程の透明化など政策決定のための手段と、それと市長報酬の削減もありました。しかし、市長報酬の公約については今議会にも上程されず、まことに残念に思っております。行政も我々も住民福祉の向上が最大の目標の一つであることから、市長さんにはこれから４年間安心して暮らせるまちづくりに邁進されることをご期待いたしまして、質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
質問 6番 北市勲
申しわけございません。