赤平市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月14日
人口減少に伴う問題について
2018年12月14日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「人口減少に伴う問題について」質問し、市民生活課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 市民生活課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
次に、件名２、人口減少に伴う問題についてに入ります。総合計画の中の（５）で、人と人とが語り合い、行動できる地域づくりとし、施策について掲げられております。市民参画機会の拡充を図り、協働のまちづくりを推進していく必要性を発言しております。大切な考えだと私自身感じていますが、そこで項目の１、協働のまちづくりについてお聞きいたします。計画の中にある地域コミュニティ活動ですが、町内会活動は住民自治を担う重要な役割とし、世帯数減、高齢化などの影響で維持困難な状況や活動の縮小で連帯感が失われないように支援し、連携強化を図ると言われておりますが、地域コミュニティに対する助成などはされてきていると思いますけれども、今後はどのように支援していく考えがあるのか、具体的な支援策などをあればお聞きしたいというふうにふうに思います。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
町内会への支援策でございますが、お話のありました地域コミュニティ活動推進事業補助金につきましては、昨年より均等割額を２万1,000円増額し、７万1,000円といたしましたり、町内会街路防犯灯維持管理事業交付金につきましては交付率を平成27年度より20％上げ、65％とするなど、支援の強化を図ってきてございますが、今年度におきましてもこれらの支援策のほか、町内会長会議や町内会連合会総会はもちろん、事務局ということもありますが、７ブロックに分けて各町内会長さんが参加し、地域で行われております町内会連合会ブロック会議に私どもも出席させていただき、町内会の持つ課題につきまして共有させていただくことができるよう努めさせていただいているほか、町内会連合会の正副会長会議、役員会等にも参加し、ご要望を承るなどしてきてございまして、場合によりましては直接町内会長さんからご連絡をいただき、お話を伺うなど、ご要望のありました案件、例えば会館の修繕など、可能な範囲で対応させていただいてきているところでもございます。今後におきましても、町内会は住民自治を担う重要な役割を担っておりますことから、こうした支援につきましては同様に可能な限り進めていきたいというふうに考えております。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 4番 竹村恵一
ただいまの答弁の中で、行っていただいている支援については少しずつ強化されてきているのだなというふうに理解いたします。ただ、前者の質問でもあったように、町内会との連携がいかに結びつきが強くなるかというのがいざというときに力を発揮するという部分もありますので、各町内会ともそうですが、連合町内会の方との窓口として担当している課としてどのような連携の強化というのが必要なのか、していくのかというのを考えがあればお聞きしたいというふうに思います。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
連携の強化でございますが、先ほども申し上げましたとおり、直接町内会長さんとお話をさせていただくほか、町内会連合会を通してご要望を承るなどして連携を図ってきているところでございますが、町内会連合会の同じ事務局の立場でございます社会福祉協議会とも協力し合いながら、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。このほか、これまでも町内会連合会等よりお話もいただいておりますことから、まずは災害時の連携、その体制の整備につきまして十分に地域のご要望にお応えできますよう、関係部局と協議し、連携強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
質問 4番 竹村恵一
今答弁で災害時の答弁をいただきましたので、あえて申しますが、町内会との連携強化は私自身数回質問の中でお願いしてきています。町内会連合会からもお話が来ていると思いますが、特に災害時は高齢者や避難要支援者の多くの方は町内会単位で助け合うことになるというふうに思います。行政職員や我々議員がどんなに頑張って動いても、そこには限界があるというふうに思います。そのためにも、町内会単位での連携強化は不可欠だというふうに思いますので、先ほど要支援者名簿の中でも言いましたが、実はいざというときは名簿の共有ができるという事実があるようですので、どうか各町内会が理解し、協力してもらえるような検討を進めていただきたいというふうに思います。次に、項目の２、安全で快適に生活できる住宅、住環境づくりについてお聞きいたします。国や道の住生活基本計画を踏まえ、市の総合計画、まちづくりなどの上位計画、関連計画と整合性を図りながら作成されている住生活基本計画でございますが、その中で住宅施策の展開方針として方向が示されております。第５章の目標１の（２）に老朽家屋や空き家への記載もある中、先週には新たに動き出しました当市の空き家対策の協議も行われておりますが、施策メニューとして対応の検討とされておりました。現在はどのような状況で、今後をどう考えているのか。また、先日の委員会報告をいただいた資料の中で空き家不良判定結果という資料をいただきましたが、ランクＤ、Ｅとされる特定空家等候補が全体の約30％に届こうとしている状況に対して、担当課としてどのような計画で取り組むのかお聞きいたします。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
空き家対策の状況につきましてお答えいたします。現在現地調査や所有者調査等実態調査をし、空き家のデータベースの整備を進めているところでございますが、市内におきましては、暫定ではございますが、機械的に基準に当てはめますと空き家対象となる392件のうち、２件が公道から樹木等により見えず、判定が困難でありましたが、利活用候補が225件、要観察が54件、特定空家等候補が111件と確認できたところでございます。これらの数値は、写真判定等を加え、さらに整理した上で、町名別に空家等対策計画にあらわしていく予定でございますが、特定空家の対応につきましては空家対策特別措置法によりまして、その所有者等に対し除却や修繕等の措置の助言や指導といった行政指導を行い、みずからの意思による改善を促していくこととなりますが、改善されない場合は相当の猶予期間を設けて必要な措置をとることを勧告、さらに勧告に従わない場合は命令をすることになりまして、命令に違反した者には50万円以下の過料を課すこととなり、命令に従わない場合や所有者が不明の場合には、全国でも事例は余り多くはありませんが、ご存じのとおり行政代執行等の手続を可能としているものでございます。これらのほか、特定空家とならないよう、これまで行っておりますあんしん住宅助成事業における老朽住宅の除却費補助や空き家バンク、当市におきましては住みかエールという制度でございますが、これらによる対策はもちろん、とりわけ先日開催いたしました空家等対策協議会におきましても、特定空家等にならないよう空き家の利活用について考えていただきたい旨ご意見を頂戴いたしておりまして、今後協議会におきましては、法務、建築、福祉等の面や町内会等からご参加いただいておりますので、さまざまな角度から空家対策計画についてご協議いただき、計画を作成し、公表してまいりたいというふうに考えてございます。体制につきましては、空き家に関する相談はもちろん、空き家等がもたらす問題を解消するには防災、衛生、景観等多岐にわたる政策課題に横断的に応える必要があり、市町村においてはそれら政策課題に対応する建築部局、税務部局、法務部局、防災部局、環境部局等の関係内部部局が連携して空き家等対策に対応できる体制の構築を推進することが望ましいとされておりまして、赤平市住生活基本計画におきましても庁内連携による総合的な取り組みによる施策展開についても言及しておりまして、先般改めて各部局間においてお互いの役割を確認したところでございまして、空き家等対策を効果的、効率的に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 4番 竹村恵一
ご丁寧に詳しくご答弁いただきました。私も特定空家になる前のランクＡ、Ｂの時点で何らかの手だてを講じて未然に対策していくことが重要だと考えています。しかし、現状は特定空家等候補と言われている数があると、存在しているということですので、その周囲にお住まいの方には大きな問題だというふうに思います。ぜひ新しく動き出した協議会が順調に進み、よい協議が繰り広げられ、市民が安全で快適に生活できる住宅、住環境づくりが行われるよう、課長の答弁をかりますけれども、関係内部部局の垣根を取り除いた庁内連携の総合的な取り組みによる施策の展開、さらなる連携の強化を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。