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赤平市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日

赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略について

2018年12月13日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略について」質問し、社会福祉課長 野呂道洋、市長 菊島好孝、総務課長 熊谷敦、企画課長 畠山渉が答弁しました。

質問者
木村恵 議員
答弁者
社会福祉課長 野呂道洋、市長 菊島好孝、総務課長 熊谷敦、企画課長 畠山渉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 1番 木村恵

次の質問に移ります。件名の4です。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略についてお伺いをしていきます。総合戦略は、平成31年度、来年度までの期間となっています。4つの基本目標から成り、進んでいるものは当然として、そうでないものが今の段階にきてもなお存在します。若い世代の施策、高齢者の施策から今回2つ取り上げて質問しますが、次期見直しの際には今まで私が質問をしていたようなこともぜひ、赤平に足りない部分だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。項目の1です。児童福祉施設整備計画について、要旨の1です。認定こども園について11月20日に行政常任委員会において進捗状況が報告されました。赤間小学校改築案と旧中央中学校の跡新築案、この2つに絞られておりました。私は、このどちらの案も今の赤平の現状ではベストな選択肢にはなり得ないのではないかというふうに指摘をしました。理由は、既にこの計画は大きくおくれてしまった結果、タイミングを逃してしまったと思えるということ、そして小学校統合後という既存の流れから抜け出せなかった時点で状況的にも財源的にも選択肢が限られてしまい、現在に至ったと思えるからです。それでも子ども・子育て会議で最終的に12月中に決定するということでしたので、計画にはどのように明記されることになったのかお伺いをしたいと思います。

答弁 社会福祉課長 野呂道洋(社会福祉課長は2019年3月まで)

児童福祉施設整備計画において認定こども園の設置場所は12月中に決定することとなっていたが、どのようになっているかとのご質問についてお答えさせていただきます。児童福祉施設整備計画につきましては、第5次赤平市総合計画を上位計画としつつ、子ども・子育て支援計画や公共施設等総合管理計画など関連計画と整合性を図り、策定することとしております。その基本的な考えのもと、同計画の策定作業を行っており、また認定こども園に関しましては既存施設の有効活用や子育て世代の定住促進等も検討材料にし、子ども・子育て会議や市内部組織による認定こども園に関する検討会で開設場所等につきましては5案を提示し、それをたたき台として協議を重ねてまいりました。子ども・子育て会議では、5案のうち、閉校後の赤間小学校を改修する案のA案と旧赤平中央中学校を解体し、新築し、開設する案のE案の2案に絞られましたが、決定するまでには至りませんでした。市といたしましても、現状一定程度の保育士の確保ができ、現在待機児童はいないこと、またA案は閉校後の改修となり、認定こども園の開設は平成35年度としていること、E案につきましても平成36年度としていることなど、また来年10月からの予定の幼児教育の無償化による幼稚園、保育所利用時の動向などを見きわめなくてはならないと考えております。児童福祉施設整備計画は年内に策定いたしますが、認定こども園の開設場所、開設時期につきましては明記する予定としておりましたが、このような状況の変化もあり、当市にとって最良の選択は何か、市の財政に与える影響など再考し、熟慮した結果、A案とE案を併記した児童福祉施設整備計画を策定し、施設定員などの基本方針や開設までの事業スケジュールなどを検討する認定こども園開設に係る基本計画において認定こども園の開設場所、開設時期につきましては決定する方針でありますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

質問 1番 木村恵

35年か36年になるけれども、熟慮した結果、2つの案を両方のせるということです。私も選べないだろうと言ったので、ある程度仕方ないという考えもありますが、会議でも結果決めると言ったのが決まらなかったということで、意見が分かれたのかなというふうに推測もされます。子ども・子育て支援計画では、平成27年度に実施時期や具体的方法を決定すると明記をされています。公共施設等総合管理計画では、小学校統合後に赤間小学校を活用となっていました。つまりA案にせよE案にせよ、認定こども園に限って言えば、何もしなかったとまでは当然言わないですけれども、結果として平成28年4月の時点からは何も進まなかったということになると思います。この間私は、統合小学校併設案も提案をしてきました。面積が足りないとか、小学校統合計画が進んでいるからとか、そういった感じで、まともに議論されたのかなと疑いたくなるような理由でできないというふうに言われました。ランニングコスト等を考えれば、もっと真剣にこれは考えるべきだったのではないかということは強く指摘をしておきたいと思います。そこで、公約の一つでもある認定こども園、しごと・ひと・まち創生総合戦略でも若い世代のための施策としては本当に目玉的な政策だと思います。この時期において、明確な方針さえ結果示せなくなったということになると私は思います。その原因を市長はどう考えているのかお伺いしたいと思います。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。認定こども園につきましては、1期4年のうちで実現できなかったということにつきましては大変申しわけなく思っております。達成できなかった認定こども園につきましては、次期市政を担わせていただくことになったならば、実現をしてまいりたいというふうに現在思っております。

質問 1番 木村恵

原因が何かという質問なのですけれども、1期4年でできなかったことは申しわけないというふうに率直に謝罪をされているのだと思います。次期もしなればということでした。新聞でも見ましたけれども、先日市長が早期に認定こども園を実現したいという意気込みを述べられたというのが記事にあったというふうに私も思っています。ただ、ここで謝られても正直どうにもならないのだろうというふうに私思うのです。原因は何だったのかということなのですけれども、責任は謝罪されたので自分にあるということなのだろうと思いますけれども、私は認定こども園の問題については、まずは待機児童の解消のために早期に認定こども園をつくるという議会答弁、こういうのがあったがために論点がずれたというか、引き延ばしの答弁があったために、もともとこの因果関係のなかった2つが、待機児童解消と認定こども園がイコールになって、ただ計画をせかすような議論に陥ってしまったというのが原因の一つにあると思うのです。そして、所管は言わないと思いますけれども、担当課の人事異動が大幅に行われたと、しかも2年連続と。こういったことも少なからず影響があると思います。このことは、今謝罪をされましたが、間違いなく、紛れもなく菊島市長が引き起こしたことだということは私は言わなければならないというふうに思います。保護者の観点でいえば、保育士確保、保育の質の向上というものが何より望まれている、求められているということは、これはアンケートを見ても自由記載欄のところなどからよくわかります。認定こども園は、逆にそれほど必要とされていないということもアンケートから見てとれます。むしろ若い世代の方から市の財政が不安だという声まで出ていました。このアンケートをしっかり検証していただきたい。今後の施設の計画に関しては、このアンケートをしっかりと反映させた上で、人口の推移や、イニシャルコストやランニングコストといいますか、財政的な見通しというのをしっかり落とし込んだものにする必要があると。私は、もうここまでおくれてしまった今、求められてもいないので、それほど急ぐことはないのではないかなというふうに考えます。市民理解が得られるようにしていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の2です。子育て支援センターについてなのですけれども、さきの委員会では、こども園ができた場合は新築なら併設、これはE案です。改築なら現在の文京保育所にということになっておりました。ここもちょっとわからないのですけれども、いずれにしてもこれは先ほど述べられたように35年、36年ということですし、今後どうなるかわからないのだろうというふうに思います。そこで、来年度どうするのかということです。現在はコミセン別館に1年間限定で移転がされています。当初の不安は、保護者の方々の理解も得られたし、いろいろな補強もしましたので、現在は解消されていると考えますが、予定どおり文京保育所に戻すのか、あるいは現在の場所で継続するのかお伺いをしたいと思います。

答弁 社会福祉課長 野呂道洋(社会福祉課長は2019年3月まで)

子育て支援センターは、来年度文京保育所に戻すのか、あるいは現在の場所で継続するかとのご質問にお答えさせていただきます。子育て支援センターにつきましては、本年度文京保育所のゼロ歳児及び1歳児の入所希望児童を全て受け入れる措置として、子育て支援センターを利用されている保護者の方のご理解をいただき、赤平市コミュニティセンター別館2階、多目的ホールに移転し、事業を行っているところでございます。子育て支援センターにつきましては、平成31年度は文京保育所に戻す予定としておりましたが、来年度文京保育所に入所希望の児童数が平成30年度入所児童数とおおむね同程度の見込みとなりますことから、引き続き現在の場所で継続して事業を行う予定としておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

質問 1番 木村恵

児童数が同程度なので、来年も引き続き行う予定だということでした。1年限りとなっていたけれども、引き続き今の場所で行うと。計画の変更ということになるのだと思うのですけれども、仮に来年度の文京保育所の入所希望者が少なかったとしても、私はあまりまた戻したりという選択はしないほうがいいなというふうに思っています。認定こども園の話ももう先のこととなったと考えますと、その場しのぎの対応というのではなく、しっかりと先を見据えて今の場所でやり続けるということも一つの選択なのではないかなと。保護者の方々が今の場所のほうがいいという意見があるのであれば、やっぱりそこを尊重する必要があるのだというふうに思います。今回は先を見据えた判断ということになるのか、来年たまたま同程度の数だからというのが理由だとするとちょっと疑問もありますけれども、一番は保護者の方々に不安を与えないようなやり方を優先して早目に対応するということが大事なのだというふうに思うのです。コミセン別館に関しては、管理は総務課になっていると思うのですけれども、それで間違いないですか。総務課ではそういった協議を社会福祉課としているのか、その辺どうでしょうか。

答弁 総務課長 熊谷敦(総務課長は2019年12月まで)

コミセン別館につきましては、今議員言われたとおり総務課のほうで管理しております。社会福祉課との協議でございますが、今ほど社会福祉課長がご説明したとおり、そのような事情のことから、来年もということについては了解をしたところでございます。

質問 1番 木村恵

しっかりと協議した上で決められたということだというふうに確認がとれました。先を見据えた判断、今回はそのように判断できたというふうに思いますので、しっかりと行っていっていただきたいと、運営していっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の2です。おためし暮らしについてということです。要旨の1です。私は、移住、定住につながり、あきも少ない状況が続いていたおためし暮らし住宅の拡充、これをすべきではないかということを提案してまいりました。その都度検討しているという答弁がされてきております。一方で、最近は観光目的の利用がふえてきている、多くなってきているので、移住、定住につながっていないということを理由に同じような施策をやめる自治体も出てきているという報道がありました。9月議会終わってからホームページ見ましたところ、10月18日付で、おためし暮らし住宅の住宅募集というのをやっているのを見ました。期間は11月1日から12月10日までとなっていました。やっと行われたのかなというふうに私思いましたけれども、結果はどうだったのか、まずお伺いしたいと思います。

答弁 企画課長 畠山渉(企画課長は2018年12月まで)

移住、定住の促進を図るため、市外の方に赤平での暮らしを実際に体験していただくための赤平おためし暮らしを継続しております。この住宅でございますけれども、現在市街地の集合住宅の1戸でございますが、空き家住宅や市有住宅の活用を含めまして住宅戸数の拡充をするべく、ことしの8月から9月にかけまして募集をしたところでございます。しかしながら、おためし暮らし住宅として適切な物件の応募がなく、再度11月から12月にかけまして2回目の募集を行ったところでございます。2回目の募集を行いましたけれども、適切な物件の応募がないという結果になっておりまして、戸建て住宅でのおためし暮らし住宅の確保は難しいというふうに考えております。また、議員ご指摘にございましたけれども、観光目的のご利用というおためし暮らし住宅本来の目的ではないというご利用もあるのではないかというふうに考えておりますけれども、今後におきましてはそのようなことも踏まえまして、住宅戸数の拡充等につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。

質問 1番 木村恵

私が見たのは2回目ということです。8月、9月にも行っていたと、大変失礼しました。しかし、結果は、残念ながら適切な物件が2回ともなかったという結果です。戸数の拡充については慎重に検討していくということでわかりますけれども、答弁の中に赤平市においても本来の目的ではない利用もあるのではないかと考えているとありました。現在のおためし暮らしの住宅の今年度の利用状況などから、継続の可否について今現在どういうふうに考えたらいいのかお伺いしたいと思います。

答弁 企画課長 畠山渉(企画課長は2018年12月まで)

おためし暮らしの継続に係る考え方でございますが、今年度の途中でございますけれども、利用状況は合計6組14人、平均滞在日数は24日間、延べですと104日間のご利用をいただいたところであります。また、経済効果でございますけれども、消費総額は145万8,000円余りでございまして、赤平市までの往復の交通費を除いた赤平市内での消費総額は93万6,000円余りでございますから、自炊の食費、外食、日用品など、一定の市内における経済効果はあったというふうに考えております。本来の目的ではないご利用もあるのかもしれませんが、赤平市内の経済効果ですとか、滞在いただいた方がお住まいになっている全国各地での宣伝効果などを考えますと、おためし暮らしを継続しながら、住宅戸数の拡充もあわせて検討していければというふうに考えております。

質問 1番 木村恵

赤平でも滞在されている間消費も100万ぐらいある。九十何万円ということでしたけれども、経済効果も若干あるのではないかということだと思うのです。私も、札幌近郊などとは違って、赤平市は訪れてもらって、今言ったようにSNSで拡散してもらうとか、地元に帰って話題にしてもらうとか、そして今言ったように赤平で消費をしてもらえるということを考えると、やめるという選択肢はないのではないのかなというふうに思っております。高齢者の方がリタイア後に赤平にそういうのを経験して住んでもらえるようにということで始まっている施策です。総合戦略においては高齢者の施策がなかなか進んでいないという現状もありますので、こういったものはぜひ活用の仕方考えてやっていただきたいというふうに考えます。戸数の拡充については、空き家対策にもつながるのではないかということで多少期待もあったのですけれども、今回簡単ではないということがわかったと思います。ただ、空き家のほうもこれから進むということですので、そういったところと協議検討を重ねて、諦めずに続けていただきたいというふうに思います。いずれにしても、総合戦略の評価というのがもうじき報告をされてくると思います。次期戦略においての方針、最終年度への方針というものにもしっかり反映させて強化していっていただきたいというふうに思います。

出典:赤平市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる