第２期新得町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく人口減対策は

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

青柳議員のご質問にお答えいたします。「消滅可能性自治体」とは、若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50パーセント以上減少する自治体と定義をされております。４月中旬の「人口戦略会議」の報告では、新得町は消滅可能性自治体から脱却したこととされましたが、依然として人口減少は続いており、人口対策は喫緊の課題であると認識をしております。１点目のご質問でありますが、この指標は若年女性人口の減少率だけを基準にしたものであり、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を見ても、2050年にその自治体が消滅するということではないと考えております。これまで自治体が取り組んできたさまざまな施策や努力に水を差すものであり、女性が子どもを産まないから人口減少になるとの印象を抱かせかねない懸念があると考えております。このような指標に一喜一憂することなく、誰もが安心して住み続けられる持続可能なまちづくりに向けて、なりふり構わず努力してまいります。２点目のご質問についてでありますが、町では新得町まち・ひと・しごと創生総合戦略や新得町子ども・子育て支援事業計画に基づき、誰もが安心して出産し、子育てができるように不妊治療費助成をはじめ、不育症治療費助成、出産祝金支給や乳幼児医療費助成などさまざまな支援施策を行っているほか、保健師と子育て支援担当職員、保育士等が連携し乳児期からの発達相談対応も行っており、安心して子育てができる環境を整えているというふうに考えているところであります。３点目のご質問についてでありますが、さまざまな産業において担い手不足にある中で、産業の維持拡充と担い手の確保は、人口の維持にもつながるものであると考えており、産業振興会議の中でも就業の場の確保に向けた議論のほか、労働力確保対策事業、商工業活性化事業や地域振興事業など産業振興を図るための施策に取り組んでいるところであり、引き続き努力をしていきたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

まず、個別の話は置いておいて、今回、先ほど言ったように、一喜一憂という話をさせていただきましたけれども、これは私、裏を返せば日本の国の在り方、有り様といいましょうか、日本全体がこういう状態なんだというのをあえて私は国に言ってくれたというふうに、私はそういうふうに今、実をいうと捉えています。要するに基礎自治体だけが努力をしても、私はムダだと言わないです、当然努力しますから。しかし、やはり国全体の中で議論して、そして、方向性を決めてもらって、いろんな対応をしていただかないと、私は現実、厳しいものがあるなという、そういう認識のもとで、消滅可能性自治体から外れた理由、これは担当のほうから、あくまでも数字上の私、テクニックの問題だというふうに思っていますので、分母と分子がどうなるかという、そういう問題だなというふうに思っています。それからもう１つ、出生率の話がありました。私も人口は常に気になっているので、率は置いておいて、10年前なんですけれども、子ども34人生まれています。去年は17名、その上で、死亡が10年前は93名、去年は123名、単純にいったら自然減だけで100名を今、ずっといっていると。こういう状態かなと思ったのが、転入と転出は、去年は５名増えています。それはやはり仕事の問題を含めていろんな問題があって、努力もした１つの評価かなというふうに思っています。それから、もう１つ驚いたのが婚姻の数なんですけれども、10年前は75件届け出がありました。去年は54件届け出があります。それで、戸籍の担当のほうに聞いたのですけれども、婚姻届イコール婚姻した人が新得に住むかとなると、これはイコールではない。届け出だけが新得にという方もいるので、数字は一喜一憂できないのですけれども、そういう数字があると。その結果、婚姻されて婚姻届を出された方もやはり新得に住んでもらうためにわれわれ何をしなくてはならないのかなというのがもう１つ。その上で、出生に戻りますが、やはり１つは私、よく分からないのが正直なところなんですけれども、やはり結婚してもらって、そして、結果として子宝に恵まれるという、そういう自然の流れの中で世の中全体が回っていくようなものを、われわれが環境として作っていくことが必要かなと今、思っています。なかなかお金が出たから、「はい、そうですか」という、私はそんな問題ではないなという、そんな認識を持っていまして、青柳議員の質問には答えていないと思うんですけれども、自分、不安の中で今、答えていますので、なかなか明確なことは言えないという、本当に申し訳ないというふうに思っていますが、いずれにしても、数字だけを見て物事は判断しきれないのと、一地方公共団体だけで努力はするけれども、国全体の中できちんと整理していただかないと前に進まないと。極めて、答弁にならないような、嘆きに近いような答弁になってしまったのですけれども、認識としてはそういうふうに思っていまして、今、ただわれわれが言えるのはもう与えられた環境の中で努力をしていくというしか、答弁が思いつかないのですけれども、そういった中でぜひ、議員のほうからももっといい話がありましたら、提案をいただければありがたいなというのが正直なところであります。以上であります。その上で、担当課のほうで質問があった部分の答弁ができるのなら、それぞれ答弁していただければいいなと思っています。よろしくお願いします。

答弁　地域戦略室長 福原浩之（地域戦略室長は2026年3月まで）

青柳議員のご質問にお答えいたします。消滅可能性自治体から脱却された要因はどこにあるのかということでございますけれども、今まで新得町が進めてきました産業振興や子育て支援など、全ての政策をなりふり構わず努力して、全ての人が安心して住み続けられる持続可能なまちづくりを進めてきた成果であると思われますが、依然として人口減少は止まらない状況であります。人手不足の解消となっていない状況でありますので、今後も気を引き締めてまちづくりに努めてまいりたいと思っております。以上です。

答弁　保健福祉課長 桑野恒雄

私のほうから出生率のことで回答させていただきます。合計特殊出生率ですけれども、19歳から49歳までの女性の数に対し生まれた子どもの数を表す指標の１つとなっております。一般的に１人の女性が一生の間に子どもを産む数に相当するといわれておりますが、人口動態の指標の１つということで、直接政策の数値という感じではなく、指標として捉えております。その上で、要因ということなんですけれども、先ほど言った社会的な要因、また減少というのは新得だけではなく、全国的な流れとなっており、これが要因というのは１つではないかなというふうに考えております。また、よくいわれている経済的な負担や子どもを抱えながら働く環境など、社会的要因というのが大きいかなと考えております。その上で、何をするというのは明確には言えないのですけれども、努力目標数値というふうに掲げているものですから、これからも安心して産み育てる環境づくりということに対しては、努力は必要かなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

私も人口問題については結構興味があって、この間、新聞の切り抜きとか、いろんなものを取って資料として整理をしているんですけれども、その中に、人口減少は静かな有事という、そういう切り口がありまして、「ああ、なるほどな」と思って、読ませていただきました。そういったことを思いつつ、では、青柳議員に具体的に答えができるか。これだという答えは、申し訳ない、私は持っていない。全部国が悪いと私も言わない、われわれ基礎自治体の中で地域の方々と一緒になってやはり努力をしていくという、そういう雰囲気づくりというのは当然していかなくてはならない。その上で、言葉、本当に乱暴で申し訳ないんですけれども、答弁しているのは男性なんです。作っているのも男性で、その中に、場合によっては女性の視点がもしかしたら欠けているかもしれないので、そういう女性の視点、社会を一緒になって作っていただいている、そういう方たちのいろんな意見をどう吸い上げて、そして、そこに少しでも次につながるものを作っていくのかというのが今、極めて曖昧な言葉で、表現で申し訳ないのですが、今、そういう答弁しか思いつかないのが１つ。その上で、そこに生活するために私、経済というのは絶対必要だというふうに思っていますので、そういう意味で、地域の経済を支える産業というものをやはりこれからもきちんと応援をしていくと、そういう２本立ての中で今後も進めていきたいというふうに思っております。青柳議員の質問の答えにあまりなっていないかもしれませんけれども、そういう中で対応していきたいなというふうに思っています。以上であります。［青柳茂行議員 降壇］