みんなの議会

洞爺湖町議会 令和6年3月会議 2024年3月6日

「選挙公約した政策の執行率はこの2年間でどのくらい行っていますか」

2024年3月6日、洞爺湖町議会の一般質問で、越前谷邦夫議員が質問し、町長 下道英明、企画財政課長 藤岡孝弘、総務課長 末永弘幸、建設課長 篠原哲也、副町長 八反田稔が答えました。

聞いた人
越前谷邦夫 議員
答えた人
町長 下道英明、企画財政課長 藤岡孝弘、総務課長 末永弘幸、建設課長 篠原哲也、副町長 八反田稔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

越前谷でございます。ただいまから、通告いたしました案件について質問させていただきます。毎回申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の場であるわけでありますから、しっかりと大局的に質問させてもらいますが、今回は特に、課長の答弁が多くなるかもわかりませんけれども、よろしくお願い申し上げたいなと。今日、休み時間に、早く終わるぞとか遅く終わるぞとか明日になるかもわからないとか、いろいろ揺れ動いて、心の動揺が収まらないで、ふだん温厚な越前谷も本当に冷静さを欠いていますので、何かあったらよろしくお願い申し上げたいなと。さて、一般質問させていただきたいと思うわけであります。町は、2月27日に新年度の予算案を発表いたしました。一般会計、2023年度の当初予算と比較いたしまして2.2%増の78億8,200万円を発表したわけであります。特に新聞報道を見ると、子どもたちの未来のために大きなテーマとして選択と集中を意識したと。それから、新たなビジョンのスタートの年になると強調したということが新聞報道でされているわけであります。私は、今回のこの場を借りて、2年前に町長選挙が行われて、もう2年たちまして、今回の予算編成というのは折り返しの予算編成になっているわけであります。この2年間、いろいろと自分は自分なりに、この洞爺湖町がどういった方向に行くのかなと、自分が思っているような未来へと将来へと進んでいくのかなと、それとも、ちょっと待ってれよと、チェックしてみると危ぶまれる箇所も何か所もあるなと、これで本当に未来の子どもたちに託せるまちづくりができるのかなと、こういうことを念頭に置きながら、理事者に質問させてもらうわけでありますが、いわゆる簡単に答弁をお願いいたします、時間の関係上ありますから。ただ、今回は3月議会というのは、予算議会もありますし、総括質疑もありますから、そのときにも意見を出したいなと思うのですが、選挙公約した政策の執行率はこの2年間でどのくらい行っていますか。

町の答え 町長 下道英明

手短にということでございますけれども、まず今回公約、2年前の選挙公約で大きく21項目でさせていただきました。子どもたちの未来のためにというテーマと期待を超える役場体制の強化、住民力が生きる協働のまちづくり、そしてまた高齢者の皆さんの安心のためにと、暮らしを支える地域づくりのために商工業、農業、漁業、観光振興についてということで六つの大きな柱の中で、枝的なものでいくと21ほどございました。その中で、今動いている中でいきますと、公約政策提言したことの着手率でいけば7割近くになるのかなと思っているところでございます。まずは、子どもたちの未来のテーマでございますが、出産祝い金、おむつ無償提供、保育料完全無料化、高校生までの医療拡大、医療費助成、中学校入学支援、高校生通学費用援助拡大という形になっております。あと、2番目の期待を超える役場の体制強化ということでは、まだ結果はこれからでございますが、役場組織の改編、さらにはふるさと納税のほうも何とか推移としては、就任当初は1億3,000万円ちょっとでしたが、今回は2億二、三千万円という形でいっているかと思います。そういったところでいくと、合わせて大体7割という形で答弁をさせていただきます。以上でございます。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

恐らくこの2年間というのは、新しいトップリーダーが誕生したということで、住民の要望というのも多種多様化しているのではないかなと思うのですね。だけど、洞爺湖町というのは財政に余裕のある財政状況なのかな、これが一番気になっているのですよ。どう思いますか。簡潔にお願いします。

町の答え 町長 下道英明

議員から、従前からご質問ありましたように、財政に対しては余力というのは、やはりないと思っているところでございます。そういった点で、次世代につなげるという点では、従前からお話ありますように、公共施設云々にしても、まためり張りのある形ということで、集中という形の予算編成ということでご説明をさせていただいたところでございます。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

私はね、この洞爺湖町が持続可能な洞爺湖町の将来に向けての今回十分な予算編成なのかなというのをチェックしてみると、考えさせられます。現在の町政になってから、町財政状況がどう変革されていたのか伺います。

町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘

町長が代わってからどのように財政状況が変化したのかということですけれども、まず地方債に関しましては85億円前後ということで推移すると見込んでおりまして、この後もいろいろ起債の方も増えている状況ですので、決して財政状況としてはよい傾向にあるとは言えないと考えております。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

今、課長が申し上げているように地方債残高も、それから新規の起債というのが増えてきているのですよね。それで自分が伺っておきたいのは、以前から、自分が議員になったときから、いわゆる洞爺湖町なら洞爺湖町の類似団体との予算の状況、比較というのはどういうことになるのかな。洞爺湖町は、例を挙げますが、先ほど言ったように78億8,200万円の予算編成、当初予算。類似団体は幾らになると思いますか。約67億円ですよ。だけど、住民の要求要望、先ほど言ったように多種多様化していますから、それに応えるべき予算計上しながらやっているのだろうなと思うのだけれども、ただ心配なのは、借金が増えて、基金がなくなって、これでいいのかよと。それから、これからトップリーダーは、予算状況というのは子どものために軸を置いた予算編成をしているのだと言うけれども、だけどもその借金を返済していくのは、今の若い方々やら子どもたちなのだよ。そういう予算編成でいいのかよというのが、自分の1点気になるところなのですよ。地方債の発行状況、今、課長申し上げておりますが、地方債の発行状況を見ると、いわゆるこちらから言いましょう。間違っていたら間違っていると課長、訂正してくださればありがたい。令和4年は5億9,000万円起債を起こし、令和5年度はどうかというと9億6,000万円起債を起こしている。それから令和6年度、今年度でありますけれども、10億2,000万円ほど起こしていますよね。そうすると、現町政になってから25億7,000万円ほど借金をしているのですよ。これの7割は国からの7割補助で補塡していきますけれども、いわゆる25億7,000万円も借金をして、そして令和7年度、令和8年度の起債見込み額というのはどうでしょう課長、申し上げることできますか。

町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘

令和8年度までは一応中期財政計画や財政見通しの中で地方債の発行額というのも見込んでおりまして、令和8年度の発行額につきましては8億6,000万円ほどの起債発行額を見込んでおります。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

そうするとね、発行推移などを見ると、48億1,000万円ぐらいになっていくのですよ。それの7掛けすればいいだけであって、そうすると大体50億円と見て、35億円ほど国から来る。だけれども、15億円が現町政になってから15億円の借金が増えることになるのですよ。ただね、何度も言うから、あまりしつこく言うと何だけれども、住民の要求要望に応えているからこういう予算編成にもなるのだろうなとある程度は理解するけれども、後で申し上げますけれども、将来の洞爺湖町を考えると、果たして48億円も借金して、中身は大体15億円ぐらいを子どもたちや若者に借金を押しつけるような、そういう予算状況になってくるのですよね。それで、前に進めますか。基金残高というものも出してみたのですよ、基金残高。これを言えば時間かかるから割愛させてもらいたいなと思うけれども、間違っていたらごめんなさいね。令和3年には3億1,000万円だな。令和4年3億円、令和5年2億9,000万円ぐらい、そして令和6年度は2億8,000万円等々取り崩していくと、大体4年間で基金を6億円切り崩すことになるのですよ、6億円。そして今回、次世代に負担を残さない健全な財政運営ということを高々と上げている。それから何だったかな、めり張りの利いた財政運営を図っていくと。こんな状況で本当にめり張りが利いた財政運営にさせているのですか。次世代の子どもたちに負担を残すような健全な財政運営と言えますか。15億円借金して、約6億円基金を切り崩して。今の町政になってから、借金と基金を切り崩して約20億円。20億円ですよ。借金増やして、貯金を下ろして。ただ、今までの財政運営というのは、今までの歴代の町長というのは、例えば財政調整基金から予算編成するのに補塡されたのは、その年度で大体おおむね返していた。だからトータル、特別基金も含めて32億円くらいはずっと長崎町政時代、真屋さん町政時代ずっと来ているのですよ。それが、6億円も基金を切り崩して、積立てできないような財政運営になっているのではないかという心配をしているのですよ。それから理事者ね、あまり答弁はきついだろうなと思うから自分のほうから言うけれどもね、例えば交付税だってそうでしょう。令和6年で、今年大体35億円ですよね。そして来年になったら人口減少等々でもって大体34億3,000万円ぐらい。そして令和8年度は34億1,000万円ぐらいになる。ずんずん人口も少なくなってきているし、ずんずん交付税が下がっていくのですよ。貯金はなくなる、国から来る交付税は下がってくる、どうなりますか。それでね、伺っておきたいのですけれども、自分もね、当初37歳のとき議員になったときには、自治労の町職総の推薦を受けて出た人間です。だから、これから言うのは断腸な思いで言うのですよ、自分は。断腸な思いで、労働組合の推薦を受けて出た議員がね、そしてある程度支えてくれていると思うのだけれども、どうだか分からない。自分は地区労の推薦議員でないから現在、どうなるか分からないけれども。人件費を見ると、いいですか、令和3年は14億6,300万円、令和4年は15億3,700万円、十万円は切り捨てますけれども、そうするとね、今のトップになってから7,400万円ほど人件費が上がって増えているのですよ。そして令和5年度は約10億3,000万円、これは大体変動あったのでしょう、それは。400万円ほど下がった、前年度対比からいったら。でも、令和6年度になると、来年の4月からになると15億9,500万円ということで、人件費が6,200万円もまた増えるのですよ。今回の本人は、自分は反対ではないですよ、人事案件に反対するというわけにいかない。だけれども、手法として、今まで年間300万円ぐらいの方が退職した後に、1,000万円近い方が採用になるのでしょう。そして部長職になるのでしょう。そういう手法というのは、自分全く理解できない。本人はいい人だと思いますよ。八雲出身だというから、自分も八雲出身だから。だけれども、自分もね、本当に断腸の思いで言っているのですよ。なぜこういう人事異動をするのかなと。先ほどね、町の類似団体の人件費のことも言った。そうするとね、令和3年度で類似団体はね、大体11億円ですよ。11億3,600万円ほどですよ。ところが洞爺湖町というのは、14億6,300万円ですよ。約3億円も多いのですよ。私は、答弁してもらいたいのだけれども、現在、正職員は何人いるのだろうか。それから再任用というのは、当然、法律に基づいて制度的に基づいてやっているから問題はない、増えても。会計年度任用職員は何人いるのか。したがって、令和5年4月1日現在で職員の数が何人で、それから再任用が何人で、そして会計年度任用職員が何人なのかを教えてください。

町の答え 総務課長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございますけれども、まず、正職員が147名になります。それと、再任用の方が9名、それと会計年度任用職員が146名になりますので、323名ほどの方ということで認識してございます。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

323名ということだ、8,000人足らずの町で。ただね、この職員の方々も人件費支払っていれば、当然地元の経済にも影響あるでしょう。プラス思考で。だけれども、今の方々というのは、越前谷も含めて、買物に行くといったら車でばーっと伊達、室蘭あたりに行っている人が多いのではないかなという気がするのですけれども、ただ、後でも触れますけれども、8,000人足らずのところで320名のこういう会計年度任用職員も正職員も147名だ、必要なのかと。私はね、必要な課もあると思う。まだ足りないという課もあると思う、業種によっては。だけれども、本当に洞爺湖町は職員が147名、再任用が9名、そして会計年度任用職員というのが146名で323名の職員というのは、本当に必要なのだろうかと。ここで言いたいのはね、しっかりとやっぱり検証してみる必要がある。この課が本当に会計年度任用職員もいるけれども、ここはしようがないよな。だけれども、ここはいろいろ手法を変えれば1人少なくすることができるのではないかという課とか職場があるのではないかなという気がするのですよ。そういうところにね、今のかつてあなたは改革派だと思っていた。ところが増やすほうの変革だもの。そうではなくてね、やっぱりこういったところを見直すべきことは見直して、自分もしね、トップリーダーが「いやいや、俺は首長になったのだから、将来の洞爺湖町のことを思ったらこういう変革しなきゃならないのだ」とやったら大したものだ。高く評価する、越前谷。あまり人を褒めないほうだけれども、褒めます。ただ、国とか北海道から権限移譲されていろいろやることも増えている。ところがね、人手不足で困っている自治体は、今まで職員がやっていることをやらなくなった。例えば建築許可証といったかな、そういうのもあれしないで、いろいろ方法出てくると思うよ。いろいろ方法が。果たして、来たらすぐ建築許可書類見てチェックして、出さなければならないものかどうなのかというのも、そういったものも、やっぱり業種ごとに検討してみる必要があるのではないか。それを言いたいのだ。それとね、まだまだ先に言いたいことたくさんあるのだけれども。それでね、先ほどから申し上げているように、例えば去年、後でも触れるけれども、機構改革したでしょう。自分、機構改革というのは賛成でしたよ。機構改革の大きな要点というのは、事務事業のスリム化ですよ。そして、住民のニーズにどう応えていくかというのが機構改革なのだよ。それをやろうとしているのだろうなと思って賛成した。ところが、後で触れるけれども、半年もしないうちに人事異動を大幅にやって、そうしたら去年の機構改革は何であったのよと言わざるを得ない。事務のスリム化を図るということは当然、先ほど言ったように、給与費の削減にも結びついてくるのだよ。事務のスリム化をすれば。こういうことをやらなくても、こういう手法で事務を執ったら、1人減ることできるな、2人減ることができるなといったら、それも給与に跳ね返ってダウンされてくる。こういう手法を取らないと、この町は持っていけないよ、この町は。後で言います。もう言ってもいいかな。それで、経済界の有志とか、これは2番に入っているから。連動するから、固いこと言わないでちょうだい。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

人口戦略会議というものがあって、これには経済界の有志や有識者が入っているのですね。議会法の関係があるから、人口戦略会議の概要、課長分かっているね。簡潔に言ってください。

町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘

人口の推計ということでございますけれども、町ではまち・ひと・しごとの総合戦略と併せて洞爺湖町の人口ビジョンという計画を策定しておりまして、この中で社会保障・人口問題研究所、社人研の人口推計では2060年にかなり人口が現在の3分の1程度まで落ちるという見込みになっていますので、そこの減少幅をとどめる政策というのを今取っているところでございます。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

それで、最近新聞などで報道されていますように、厚生労働省の国立社会保障というところがあって、そこでは人口問題研究所は、2023年12月20日に2050年までに全国の地域別将来推計人口を発表したのですよ。道内は前回の国勢調査、これは2020年であったな。そのときには26.9%の減で、これから北海道は382万人になると。2020年には何人いたのよと。約522万人いたのですよ。これお分かりかと思うのだけれども、522万人いたのが2050年にはもう382万人まで減少するということなのだよね。その中で、全道179ある中で全てが減少するのですよ。全ての、札幌も減少するのですよ。それで、これからが注目してほしい。洞爺湖町は2020年では約8,400何ぼだったかな、いたのですよ。それが2050年には4,000人を切るのですよ。そうすると、先ほど言ったように、北海道が382万人、全道179で増えるところはない。そして、特に67市町村が過半数以下になる自治体があるのだよということを言っている。その中に残念なことに洞爺湖町も入るのですよ。これ調べて見てください。全国で47都道府県ある中で東京都を除いてほとんどが減少になる。そして67市町村の中に入って、それで今度、核心に触れる部分を言います。いいですか。トップリーダーは、子育て支援一生懸命やると。自分はこれ間違っていないと思いますよ。子育て支援は、やらなければならない。ただ、手法として国が総力挙げて子育て支援をやっているわけだから、そうすると、洞爺湖町独自の支援策というのは、これとこれだというものがあるならば、それを一生懸命やればいい。ほとんどもう国がやるようになっているのだから。というのは、それでこれからが言いたい。ゼロ歳児から14歳までの子どもたち、これから保育所の建設にも影響出てくると言いたいのだけれども、道内自治体で2050年には14歳以下の人口が半数未満になるのは、もう洞爺湖町も179あるところで56番目に減少率が高い町なのだよ、ここは減少率が。それで64%減になったら、何人の子どもたち、14歳までの子どもがこの町で生活するのよと。本町から、温泉から、洞爺も含めてですよ。252名よりいない。ゼロ歳から14歳までですよ。そういう町になってしまうのだよ。そういう町にならないように脱却しなければならない。これからそういう戦略を組むのが必要だと思うのですよ。そういう町になる。もうこの辺で誰かから答弁もらわないとあれだねと思って。洞爺湖町の現在の出生率どのぐらいで、それ誰かお願いします。

町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘

出生率につきましては、令和4年度末の状況で、人口割る出生数、たしか28人だったと思いますけれども。単位がパーミルと出生率は言うらしいのですけれども、それでいくと4.8くらいになっています。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

7割強の自治体が半分以下になっていく。洞爺湖町は7割以下で124自治体が2050年になったら、もう子どもたちがほとんど20人とか30人とか、多くても洞爺湖町みたいにそういう町になる。そういう町になるということで、実は洞爺湖町は、さっき言ったかと思うのだけれども、上から56番目に減少率が高い町。これからの政策の中にぜひ反映してもらいたいなと思って言っているのだけれども、250人よりいないのだよ、あと26年ぐらいたったら。そこへこういう今保育所を建てようとしているのだから、どういう規模なのか、自分も期待しているところなのだけれども。それで、どういうことを専門家の方々が言っているかというと、女性の方々、ちゃんと気をつけて言わないとセクハラだと訴えられればあれだからね、女性の方々が、いわゆる若い女性の方々が都市部に流出しているのですよね。やっぱり東京のほうがいいとか、横浜のほうがいいとか、箱根のほうがいいとかと、都市部に。だから、いかに若い女性の方々がこの町で居住できるような、そういう町として戦略を組まなければならない。町として、若い方々がこの町に、そういうことを。それからもう一つは、高齢化に歯止めかけなければ駄目だと思う。自分ももう後期高齢だから、高齢化に歯止めかけなければ。だから子育てばかりやっていたって駄目なのですよ、自分に言わせたら。高齢者対策も一緒にやらないと、高齢者がこの町にいなくなったらどんどんどんどんと少なくなってくるのですよ。そういうことで、高齢者に歯止めをかけるということも一つの戦略として持たなければならない。多くの自治体の機能維持さえままならなくなってきているよということを専門家が言っている。我々みたいな素人よりも、大変な時代が来ているよと。だって洞爺湖町が8,000人以下になりますよ、67の中に入っているのだもの、もう。そして子どもたちゼロ歳から14歳までの減少率が高い。56番目だよ。もう時間だな、ごめんなさい。それでね、ちなみに低い自治体をちょっと言っておきましょう。何人は省略させてもらうけれども、ニセコ町、東川町、札幌市、江別市、上士幌町、倶知安町、猿払村、仁木町、中札内村、ここが上のランクなのです。一番低いのは、言わないほうがいいかな。そうだね、言わないほうがいいね。よその自治体のことは、いいことは言ってもいいけれどもね。ということで、とにかく洞爺湖町は56番目。だから、そういういかに若い女性の方々がこの町で居住できて、若者がここで居住できるかという戦略を組まなければならないのだよ。戦略を。それでないと、この洞爺湖町は消えちゃう。本当、そういう危機意識を持たないと。2050年といったら越前谷はもうとっくに向こうへ旅立っていっているけれどもね、旅行に。だけど、本当に笑い話でない、そういう推移だから、そういう時代が来るから、何としてもこの洞爺湖町を健全な洞爺湖町にしておくためには、今何をしなければならないか。自分も先ほど断腸の思いで言った。人件費問題、職員数問題、こういったこともしっかりチェックをしていかなければならない。したがって、人口減少や、そして規模に合った公共施設の在り方、今度公共施設で行きます。集約化、複合化、あるいは統廃合、先ほども議論されていたようでありますけれども、洞爺湖町にどれだけの公共施設ありますか。ここにもしっかりとメスを入れないと、あそこは解体しては駄目だ、さっきのことではないよ、よその町のことだけれども、あそこは残してほしい、ここはこうしてほしい、ここも駄目だ、またこういうもの建ててくれとかと、そういう時代でないし、財政状況でないということを言いたい。しっかりとこれから洞爺湖町が生き延びていくためには、何としても公共施設をある程度整理していかなかったら。それからもう一つの手法として、これ越前谷の持論なのだけれども、やっぱり昔は広域行政と言いましたよ。平成の合併も過ぎて、今後中核の都市と一緒になってやったらどうだとかと、持ち家を1,000万円少ないところに1,000万円あげますよだとか、国はね。だけれども、今は圏域とよく言うように、少なからずや、他の町と施設を連携してやっていくようにしなかったら、この町は持たない。人口減少する、すればするほど交付税が下がってくる。どうするの。ある基金を下ろせばいいべやだとか、あったら借金すればいいべやと。借金だって合併特例債というのは令和7年度で終わりでしょう。借金できないのだよ、もう洞爺湖町は。使うといったら過疎債だけですよ。そういう町からやっぱり思い切って脱却していただきたいなと思うのですよ。それで、ついでに言って、後でもう少し具体的に聞くけれども、公共の安寧を維持するための将来を見据えた都市計画と行財政改革について問うということでしてあります。それで、都市計画の定義というのは、何なのですか。都市計画の定義、教えてください。自分は分かっていますよ。どうぞお願いします。

町の答え 建設課長 篠原哲也

都市計画の定義という意味では、ちょっともしかしたら違うかもしれませんが、計画的な都市づくりを行うため、土地をどう使うか、建物をどう建てるか、道路や公園をどのように配置するかなどのルールを定めることが都市計画の役割でございます。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

ほとんどそのとおりです。やっぱり洞爺湖町にも都市計画審議会というのがあると思うのです。1年に何回か議会からも1人だったかな、2人かな、出ていますよね。だから、この都市計画審議会で今どういう議論をしているのだろうかなというのが自分は注目しているのですよ。やっぱり都市計画で、今、課長が言ったようなことなのです。だとすれば、この地域にどういう施設が必要で、要らない施設はどうで、それから驚くなかれ、下水道管だって10キロですよ、耐用年数過ぎているのですよ、洞爺湖町の水道管というのは。だから、どこでも漏れているのは、水漏れて吹っ飛んでいるというのは当たり前なのだ。耐用年数過ぎている水道管が10キロもあるのだから。1キロではないですよ、10キロですよ。だから、そういうことを考えて、少なからずや、執行方針を読ませてもらったけれども、洞爺湖町の行財政改革推進方針2022に基づいて、いわゆる業務の最適化やスリム化を進めて、先ほど言ってきたとおりだ。そして、人口規模に見合った持続可能な行政運営と健全な財政運営に努めますと、いいこと書いているのだわ。だけど、実際に本当に書いているとおりのような行財政改革をいつから、どうやるのですか。その主体性を教えてください、手法を。

町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘

行財政改革につきましては、行革の基本方針2022に基づいて現在計画段階にある途中でございますけれども、令和6年度以降につきましては、今、議員言われたとおり、行革の項目の見直しを図ってまいりたいと考えていまして、その理由につきましては、まず議員もおっしゃったとおり、人口の減少、それから職員数の推移も類似団体に比べて相当数多い。それから公共施設の適正の配置、これにつきましても人口減少を考えた上で当町の最適な公共施設の面積がどれぐらいなのか、本当に必要なのか、利用率を向上するにはどうしたらいいのかというような議論を重ねた上で、まずは歳入の実質財源、交付税も減る中でいかにして歳入を維持していくかという新たな取組、それからもちろん当町の歳出の恒常的な問題も議員おっしゃっていただいたとおり、相当あると考えておりますので、そういった公共施設の縮小も含めた中で、人件費も含めた中で歳出構造の改革というのを行革の中で令和6年度以降やっていきたいというふうに考えております。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

令和6年度以降といったら令和6年度も入るの。

町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘

行革の期間は令和8年度までの期間となっておりますので、計画は今実行中でございますけれども、令和6年度以降はさらに項目の見直しも図りながら行財政改革を令和8年度までの計画期間の中で進めていきたいと考えております。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

自分ね、公共施設の在り方で、いわゆる前も構想を出したでしょう、行政はね。その中で、解体予定というのはウトゥラノできた文化交流会館だけだったのだよ、解体予定。あそこは海抜3メーター50かな、そこだけ解体予定、行政というのは。口ではいいこと、やる、やる、やると言うけれども、実際に住民の方から何か一言言われれば尻込みしてやらないというのは、これが行政の姿勢ですよ。やっぱり将来の洞爺湖町を思ったり、今住んでいる方々が本当に安心・安全に生活できるような地域をつくり上げようとするならば、一部の人に嫌われてもやるものはやらなければ駄目なのだよ。そういう姿勢が今はないのだよ、トップリーダーには。何でもやってけれ、やってけれと言ったら、はい、はい、はい、はい、分かりましたでは駄目なのだというの。少し蹴るぐらいの気持ちでやらないと、あと2年あるのだろうから。それで、言ったように公共施設というのはどう考えているのですか。こういう施設は見直していきたいとか、今あるのですか。ないのですか。

町の答え 副町長 八反田稔

ご提言ありがとうございます。私どもの今の考え方でございますけれども、議員が冒頭で言われていましたとおり、将来を見据えて行政改革をしていかなければならないということで、例えばなのですけれども、今一つの事例として公共施設のお話がありました。私どもとしましては、先ほど保育所の議論をさせていただいたように、減らしていくという考え方で、ただ、それを手法として何もしていないのではないかというお話があったかもしれませんけれども、例えば令和6年度承認されてございますけれども、清水火葬場とかというものも壊してしまわなければ駄目だというような考え方も持っていますし、洞爺湖温泉でいえば3階建ての中央集会所があるのですけれども、ああいうものを今のうちに壊しておかないと、今後の財産として単独費で壊すには大変なお金がかかる。先ほど言っていただいたように、7割の国費が来るうちにやってしまわなければならないであろうと。そんなことを地域の自治会の方の了解をいただきながらでございますけれども、そういうことをしっかりと我々必要なことをやっていきたいと考えております。もう1点だけちょっとお話しさせていただきますと、先ほど若い人のお話があったかと思います。私どもも一番大きな課題だと思っています。それで例えばなのですけれども、洞爺地区には、先日議会の中でも保育所が結構満床に近くなるぐらい子どもは来ている。ところが何が課題かというと、住む住宅がないという話もいただいていますので、私どもとしては、町が住宅を建てるのではなくて、町有地を入札か何かで取得していただいて、共同住宅を建てていただくとかという戦略を民間にお願いするところはお願いしたい。それで行政はスリム化していきたいという考え方で、同じ考え方を私どもは持っておりますので、しっかり今後実施させていただきたいと思います。以上でございます。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

今の副町長の答弁は、本当に期待したい。ぜひそうあってほしい。町の中を歩いてみると、人手不足で困っているのですよ。人手不足をどう解消するかと。例えば温泉あたりでいうと、町有地提供するからここへ建てて、それも今、副町長言ったように、民の力で。自分、前に言いましたよね。PFI方式使ったらどうなのだと、保育所建設で。そうすると、民間建てるわけだから、借金はしなくてもいい。基金は下ろさなくてもいい。だから、民間の力を借りてPFI方式で建てたらどうなのですかと言ったけれども、その意欲は、残念なことにあの当時はなかった。だけれども、今ね、温泉あたりでももう単身住宅がなくて困っていると。働きに来ていても本当に困っているのだと。だから町有地でも提供するから民間の力で建ててもらって、そして行政が借りて入居させるような手法は取れないのかと。自分もそれは前にも言いました。公営住宅を外国人労働者。だってそうでしょう、住民台帳に載っていたら洞爺湖町の住民なのですから。だとすれば、公営住宅に入居させたっていいのではないのかと言ったら、当時は公営住宅法でちょっと無理があるのだということだったから、残念だなと思っていたけれども、そういう今人手不足で、そういう住宅を解消というよりも若い方々が入れるような、働く労働者が入れるような環境にすれば、1人、2人と増えてくる。若い方々も増えてくる。女性の方々も増えてくる。そういうことを考えられないのかなという気がするのですね。余談になりますけれども、昭和新山の麓に某大きなホテルができましたよね。あそこできたことによって、壮瞥の人口が142名だか増えた。それは当然あそこで働く方々があそこはまだ給料もいいのですよね、本当。それからパート代だって1時間2,000円というのだもの。洞爺湖町内で1時間2,000円の企業というのは、侮辱ではないですよ、あるのかなと。あったらごめんなさいね。そういう状態なものだから、もう壮瞥だとかそういうところに行ってしまう。そして、あそこはどういうことをやったかというと、単身住宅を建てているのだよ、ホテルは。だから、こういうことを、若者が居住できるような手法を取っていかなければ、もう年々、年々この町が衰退していってしまう。しまいになったら、若い方もいないのではないのかと。そうでしょう、今現在で、自分は知っているけれども、産声を上げる赤ちゃんというのは何人ですか。子育て支援課長かな、何人ですか、1年間。40名前後でしょう。40名前後よりも赤ちゃんは生まれていないのだよ。もっと生まれるような行政手法をやっぱり、いろいろな子育て支援で手当てをしているのは分かるよ、だけれども、ほとんど国の政策によって子育て支援策はできるようになっているのだから、よその町に負けない、洞爺湖町はこういう子育て支援策があるのだよというものをぽーんと出せば、増えないものも増えてくる。自分は、移住者がどんどん増えるというのはちょっと声高らかに言えない。だけど、働く人たちがそういう生活できる居住の場所があれば、増える要素はある。今、洞爺湖温泉に入ってみなさい。何度も言いますけれども。人手不足だ、人来るといっても、入る住宅ないのよと。前、産労という公住あったのだけれども、今どういう扱いになっているのだろうかね、産労は。

町の答え 建設課長 篠原哲也

私もちょっとはっきりは、昔のことで覚えてはいないのですが、産労住宅は、今はないです。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

ないと言うけれども、公営住宅は今、全体的に何戸空いているのですか。前は70戸とか50戸とかと聞いているのだけれども。今現実として公営住宅は何戸空いているのですか。

町の答え 建設課長 篠原哲也

公営住宅は、現在794戸あるうちの大体86%ぐらいが今入居しておりますので、今正確な数値はあれですけれども、100戸以下ぐらい、80戸、90戸ぐらいは空いているかと思います。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

聞きましたか。今、80戸から100戸空いているのですよ。1人でも入ったら公営住宅の家賃入るよね。そうではないですか。80戸をずっと空けておく必要がないでしょう。その戦略を積極的に組むべきなのですよ。そうすると人手不足もある程度解消されてくる。それから、これから洞爺湖町あたりは、若者はラピダスのほうに行ってしまうし、大都会のほうに行ってしまうから、当然外国人労働者に頼まざるを得なくなってきているのですよ、この町も。だとすれば、外国人労働者が働きに来た場合に、そういう公営住宅に入居させる。今80戸も空いている。自分、70戸ぐらいかなと思ったら80戸も空いていると。そうしたらどうなのですか公営住宅法というのは、本当に外国人労働者は居住できないの、どうなのですか。課長。

町の答え 建設課長 篠原哲也

外国人は、入居しております。外国人は入居できます。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

よく漁師の外国人労働者を使っている、いわゆる技能研修生で来ている方々を、漁師だって40名ぐらい技能研修生、農家も大体40名ぐらいと聞いているのだけれども、そういう方々が来てもそういう人たちが入るところがないと悩んでいるのですよ。だから、洞爺湖町でもしそういう技能研修生も低額で入れるような状況にしてあげれば、それは防犯対策だとか、例えば自治体周辺のコミュニケーションを深めたり、そういったものを徹底的にやりながら、そういう方々も入るようにすれば、何てことない、居住あるのではないですか。前に自分が聞いていたのは、勉強不足で申し訳なかったけれども、外国人は公営住宅法で入居できないと聞いたことあったから。副町長、答弁したいのだね、どうぞ。

町の答え 副町長 八反田稔

私のほうで、私はもともとそちらのほうをやっていたものですから、先ほどの外国人労働者が入居できないというのは、例えば4人とか3人とか、グループで公営住宅をそういうような用途には使えませんというのは、公営住宅は一般世帯の方が入るということになっているので、そういう使い方は公営住宅法で駄目ですよというお話をきっとされたのだと思います。私どもが今考えているのは、たまたま先日の経済常任委員会のほうで説明したかもしれませんけれども、公営住宅の利活用として単身者の人たちにもっと入っていただけるように入居の単身者の緩和をしましょうということで一度やってあるのですけれども、今回、今年4月1日からさらにそれを拡大して、公営住宅に入っていただける戸数を増やして、あまり入っていないところについては3LDKでも1人で入れるぐらいの考え方を持って今回規則の改正をさせていただいたという経緯がございます。議員のおっしゃるとおりだと思いますので、我々できる範囲で、常にスピード感を持ってそういうことはやらせていただきたいと思っております。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

今スピード感を持ってと、そのとおりですよ。やっぱりスピード感を持ってそういう課題解決のために、そしてそういう居住する場所があると、ある程度人手不足も解消されてくる。基幹産業が大きく飛躍すれば、そこに税収が生まれて、そして財源が生まれて、それで初めて子育て支援対策だ、高齢者対策だ、若者のニーズに応えるような政策を実行できるでしょう。だから、基幹産業がもっと飛躍するような戦略をぜひ行政も組んでもらいたい。この執行方針を見ると、いろいろ団体の方々と協議してといいこと書いているよ。だけど、我々に何も意見交換した覚えもないよ、俺は。俺も団体に入っているけれども。それで、洞爺湖町は、なぜ金融機関が離脱していった、ここから引き上げたのだろうね。どう思いますか。どう思いますか。

町の答え 町長 下道英明

今、金融機関云々と、私も学校卒業して金融関係におりましたので、支店経営というのはまさしく収支バランスだと思っております。またもう一つは、銀行の場合は貸付ということであろうかと思いますので、そういった点でいくと企業があるところには当然銀行も動いていきますけれども、そういった面ではなかなか個人だけのプライベートだけになってくると、なかなか維持ができないと判断しているところでございます。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

今言われたとおりなのですよ。やっぱり将来的に、貸し付けして、借りて何か仕事をやるとか、現在でも商売やっていてももう一つ上のランクに行くためには融資を受けてやっていくのだというような、そういう意欲的な事業者が少なくなってきているということは言えると思うのですよ。だってそうでしょう。金融機関の人たちぐらい、その町の将来の見通しを立てる方々は金融機関がトップクラスですよ。金融機関だって商売だ、企業だ。この町から金融機関が2行も去っていったということは、本町からも洞爺からもなくなったということは、そこの将来に期待できないからだということを、きつく言うけれども、それは自分も議員やっていて責任は感じていますよ。そういう町になっているのだなと。ところがやっぱりこの町が健在で、そして将来が期待できる地域だとするならば、金融機関なんか去っていきませんよ。ぜひ置いてほしいということになる。そういう認識を皆さん方はまちづくりのプロ集団なのだから行政マンは。ここにいる方はみんなプロ集団。その方々がもう少しこの地域の実態というものをやっぱり認識する必要があると思うのです。特に欠落して、俺、言いたいのは、担当課は、文句ではないのだけれども、よくしたいと思うから言うのだけれども、やっぱり地域を歩いてみないと駄目だ、足で。車では駄目だ。ここでどういうことになっているのかということで、地域を見て歩けば、これはこうしなければ駄目だな、ああしなければ駄目だなというものが出てきますよ。ただただ役場に来たらパソコン打って、こうやってやってね、大変な労力なのでしょう。自分できないから分からないのだけれども。そうではなくて、やっぱりトップね、1週間に1回でも、あんたとあんた、どこかの団体に行ってちょっと巡回してこいと。本当にごみ捨て場はちゃんとなっているか、バス停にちゃんとあるか。道南バス出身なのだから、バス停に椅子なかったら、バス停に椅子置くように道南バスに働きかけれとかとできるでしょう。そういう回って歩くと。それを履行するのですよ。歩くのですよ。これでトップもナンバー2もね、一緒になって歩いて実態調査やっていたぞと、これは受けるよ。あまり俺、上げたくないのだけれどもさ。本当、実態調査をすれば、何を今住民が求めているかということが分かりますよ。公営住宅に入居している方がどういう苦しみで、どういう悩みがあって居住しているかということだって分かりますよ。多種多様な人が入っているわけだから、気の合う人ばかり入っているわけではない。だとすれば、議会終わったら、本当に実態調査して歩いてください。そうすれば、ここをこうしたほうがいいよなとか、こうだよ、ああだよと出てくるよ、いいアイデアが。そうすると2050年にそれこそ半数以下になるような町にならない。何とか飛びついていれる。今のなりだったら本当に4,000人を切ってしまっているよ。今、正確に何名いるのですか。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

終わる、終わる。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

協力します。

町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘

本年の1月末の数字で申し訳ありませんけれども8,044人でございます。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

そうでしょう。だからね、本当に5時までやらないと議運開いてあれしなければならないので、議事進行に今日は協力します。それで、今何とか言ったけれども、これとこれは議会終わってから必ずやっていくわという、何か思い当たる節ないですか。最後に聞いておきます。

町の答え 町長 下道英明

まずは、議員ありがとうございます。行財政改革、そしてまた人口減少に対して緩和といいますか適応策とあると思うのですけれども、お話をいただいたように公共施設の見直し、そしてまた人件費のお話がありましたけれども、業務もスリム化していかなければいけないということを部課長会議でも常にお話ししておりますし、そんな中で、すぐ今、今日、明日、例えば半年後に結果は出ませんけれども、その道筋はしっかりと今回行財政改革の中で進めていきたいと思っているところでございます。ありがとうございます。

出典:洞爺湖町議会 令和6年3月会議 2024年3月6日 議事録 PDF(58ページ) 間違いを知らせる