第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略について

質問　3番 木村恵

件名の１、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略について、項目の１、まち・ひと・しごと創生基本方針2019について、要旨の１です。政府は、ことし６月にまち・ひと・しごと創生基本方針2019を策定し、第２期の方向性を示しました。第１期の総合戦略の基本目標は維持しつつ、ソサエティー5.0、あるいはＳＤＧｓなど新たな視点に重点を置き、12月、今月中に初年度に取り組む主な事項などを盛り込み第２期の総合戦略を策定するとしています。そして、国の示す第２期の総合戦略に基づき地方公共団体は地方版の総合戦略を策定することとされています。国の基本方針について、私は１つ目には人口減少対策、つまり人口減少に歯どめをかけることよりも人口減少に対応する地方公共団体をつくっていくことにシフトをしている、２つ目にテクノロジーの導入やインバウンド推進、関係人口づくりなど市民というよりは企業支援というところにさらに重点が置かれた、こういう印象を受けました。そこで、第２期の枠組み及び新たな視点とは一体どういうようなもので、国の財政支援の考え方は第１期と比べどうなっているのか伺いたいと思います。そして、それについての市長の受けとめと第２期策定に向けた考え方をあわせてお伺いします。

質問　3番 木村恵

継続を力に従来の枠組みを維持しつつということだったと思います。６つの新たな視点が答弁にありましたけれども、そこに重点を置いて施策を推進するということだと思うのです。将来的な移住につながる関係人口創出、あるいはふるさと納税を用いた地方への資金の流れの強化、ソサエティー5.0の実現等々あると思いますが、そういったものが財政支援の有力ではないかというふうな答弁だったというふうに思います。私は、これらのものが赤平市の状況と果たして合致するのかというふうに考えたときに正直厳しい面があるなというふうに考えています。むしろ新しい視点の中には、今答弁にありませんでしたが、ＮＰＯなどの地域づくりを担う組織や企業と連携していくということや女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会の実現といったものもあり、こちらのほうがむしろ可能性があるのではないかというふうに考えています。赤平市の状況に合わせた戦略ということが大変重要だと私も思います。そのために市民アンケートでニーズ調査も行ってきたのだろうというふうに思っています。市民に認められて、市民と一緒に進めていける戦略、そういうものにしていってほしいと思います。移住だけでなく、定住対策も重要ということに言及があったと思いますが、具体的な今の戦略でいうとどういうところに当てはまると考えているのかお伺いします。

質問　3番 木村恵

さまざまな要素が絡み合った中でも若者対策、高齢者対策というところが重要だという認識だったと思います。私もそのとおりだと思います。次の質問に移ります。項目の２です。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の総括についてお伺いをします。要旨の１です。第２期の策定に当たり重要になってくるのは、第１期の総合戦略の総括になると思います。拡充する、あるいは方向転換をする、思い切ってやめていく、効果がどのようになっているのか、課題はどこにあるのかといった検証、これをした上で次期戦略につなげていかなければいけないというふうに思います。第１期の策定に当たり、戦略の推進体制としてＰＤＣＡサイクルに基づく効果検証を行ってきています。毎年11月に総合戦略効果検証会議を開催し、進捗状況、効果検証と必要に応じて改善内容を検討するというものです。私は、毎年委員会報告のたびに効果が見込まれない施策については方針転換をすべきではないかということ進言してまいりましたが、最終年度までは方針転換せず、課題検討、改善していくというふうになっていました。その最終年度、そして第２期の総合戦略の策定の時期になりましたので、今年度の効果検証会議は開かれているのか、そして最終的なＫＰＩの達成度、基本目標の数値目標の達成点はどのようになっているのかお伺いします。

質問　3番 木村恵

まず、工程がおくれていて、１月に効果検証会議を行うということでした。そういうことなので、ＫＰＩの達成度であるとか基本目標の到達点ということは今現在は答えがないのだろうというふうに思います。国の戦略が12月中に示されるということもありますけれども、また総合計画や人口ビジョンの作成というのが優先されているのだろうというふうに思いますので、ある程度おくれるというのは仕方がないのかなと思いますが、検証会議ですので、土台となる検証会議というのは急ぐ必要があったと、できないことはないのではないのかなというふうに思いますので、そこはしっかり急いでいただきたかったというふうに思います。そこで、土台となるというと、もう一つ、人口ビジョンなのですけれども、これはいつごろ策定される予定でしょうか。

質問　3番 木村恵

12月中にできるということですので、効果検証会議には間に合うと。先ほどの答弁で、今のしごと・ひと・まち創生総合戦略には59施策があって、多岐にわたっているということから整理をしていくというようなことが述べられました。私も当然それは必要だというふうに思っています。さらには、重点施策と中長期施策の設定であるとかＫＰＩの設定の仕方、効果のあらわれ方と目標数値の関係など、いろいろと改善するところがある、必要があると思われるからです。これら検証するということですので、今言った点も十分に検討の中に含んでいただきたいと思いますけれども、考えをお伺いします。

質問　3番 木村恵

ＫＰＩがこれでいいのだろうかという議論はこの４年間ずっとあったのかなとも思いますので、しっかりと効果があらわれるような目標数値というもので再検討をしていただきたいというふうに思います。施策ごとにやりたいと思います。次の質問に移ります。要旨の２です。基本目標①の地元産業の強みを活かした雇用確保と地域産業の振興について、赤平市には仕事があるという強みを最大限に生かし、官民一体となってＰＲや人材確保に努め、安定的な企業体制づくりや移住定住を促進していくということになっているものです。また、農業分野では農産物のさらなる拡大を図るため６次産業化につなげる必要性を示しておりました。実際には企業ＰＲ、人材育成という面においては進んでいたというふうに思いますが、その反面移住定住には余りつながらなかったというふうに思います。農業分野では、特産品開発は外注して進んできたものの、農業の後継者不足は深刻さを増している状況、６次産業化と言えるようには至っていないというのが現状だと思います。私は、市内企業との連携を強め、働く人が市内に住んでもらえ、市外に出ていかないような施策を強化すること、あるいは農業分野においては新規就農を促進する後継者不足の解消と６次産業化を一体的に進めていく必要があると思いますが、ここについての考えをお伺いします。

質問　3番 木村恵

今ジョブリポをウエブ版に変えたとか、説明会に206名の高校生、セミナーに150名等、インターンシップで15名、このインターンシップに関しては市内企業の採用試験も受けたということでありましたが、今言ったように、ＰＲ、セミナー、インターシップ等ですけれども、そこから何名が市内企業の就職につながったのかということが重要になってくるのかなというふうに思います。取り組みは引き続きやっていただきたいと思いますけれども、企業と就職希望者のマッチングであるとか、住みたいと思われる地域環境づくり、これをどのように行っていくのかということが具体化されなければいけないというふうに思います。2016年１月にこの赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略、策定されましたけれども、基本的な考え方というものの中には、赤平市の最大の強みは優良企業が市内に存在し、働く場があることです。しかし、一方では働く場がありながら人が集まらないことが弱みとなっています。この強みを最大限に生かし、弱みを改善することで仕事が人を呼び込み、定着し、魅力あるまちを形成するため仕事の優先性を生かした総合戦略を基本としますと、こういうふうになっていたのです。だから、まち・ひと・しごとではなく、しごと・ひと・まちなのだということだったというふうに思います。４年間進めてきて、仕事はある、しかし雇用、定住には結びついていないというのが現状ではないでしょうか。ここを掘り下げていく必要が私はあるというふうに思います。企業支援というのは、やっぱりすごく進めてきたなというふうに私も思いますし、今後もそれをしっかりと進めていく上で同時に企業にも定住への協力をお願いしていくと、こういう民間との協働が次期戦略の新しい視点になるのではないかと思いますが、考えをお伺いします。

質問　3番 木村恵

152人の新規採用があったと聞いていると。総合戦略の効果としてそうなったのかどうかの把握が難しいということでしたけれども、これ以前も指摘したかと思いますが、それほど難しいことではないのかなというふうに思いますので、しっかりこれは調査した上で効果があるのであれば引き続き拡充していく等々やっていく必要があると。企業との連携というのは、今の答弁どおりしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。もう一点、農業のほうですけれども、特産品については、今答弁にあったとおり、女性部でやっていることもあります。しかし、特産品としてスープカレーであるとかカレーパンであるとかというのはやっぱり外注のもので、イベント、ＡＫＡＢＩＲＡベースで好評だったというような答弁ありましたけれども、業者に委託して、完成品を販売するというところは６次化に結びつかないのだということを常々指摘をしてきました。12月の広報あかびらでこの特産品を製造、販売する市内業者の募集というのが始められていたと。これは、本当に前進だというふうに私も受けとめています。また、今の答弁で農業者で農産加工品の試作品をつくり始めているということがありました。ぜひこういった動きを強めて、農業者、市内加工業者、販売業者などの連携で６次化、６次産業化のネットワークの構築をしていただいて、雇用につなげていく、こういうことを次期戦略で具体化していくことが私は望ましいのではないかと思うのですけれども、効果検証会議、次期戦略策定プロセスにおいてこういった面も協議していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　3番 木村恵

正直ほとんど全然進んでいなかったのですけれども、ここに来て少し前進したのだろうというふうに思いますし、戦略に乗ったのに何で進まないのだという議論に陥りがちなので、消極的になる、あるいは担い手の方の負担等々を考えればなかなか足を踏み出せないというのがあると思いますけれども、せっかく農業者の方が一歩踏み出していると思うので、ぜひこういうところの後押しというのをしっかりしていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の３です。基本目標②、若者が安心して子どもを生み育てられる地域づくりについて、子育て世代や若者の住環境整備、経済的支援やまち全体での応援体制の整備、課題とされている小中学生の学力向上と児童福祉施設や学校等の見直し、こういったものを行う中での施設の充実を図ることなどが示されていた部分です。住環境整備、経済的支援という面については、これはかなり進んだと私は思っています。小中学校に関してもいろいろありましたが、2022年には統合が終わる予定です。一方で、子ども塾、公設学習塾の開設には至ったものの、学力向上という面ではまだまだ課題があると言えます。ここの部分のさらなる拡充とあわせて、ぜひ家庭、地域、学校が一体となって学力向上に取り組めるような施策を考えていく必要があると私は思います。児童福祉施設については、先ほども議論ありましたけれども、全然といいますか、遅々として進まなかった面というのは正直あります。実質４年間で中学校、小学校、こども園という、これほどの多くの建設というのはやはりちょっと無理があったのかなというふうに思っています。上位計画となる第６次赤平市総合計画、第２期子ども・子育て支援計画の策定時期も今重なっておりますことから、そういったハード面にとらわれることなく、質の向上、安全、安心面の向上に重点を置いて保護者の方々のニーズに合わせていくことが大切ではないかと私は考えますが、ここについての考えをお伺いします。

質問　3番 木村恵

質の安心、安全というところでは、一つの例として学童保育が挙げられたというふうに思います。放課後児童の健全育成事業の運営基準というものが緩和されていることもあり、学童保育室創設後ですけれども、児童館であるとか児童センター、これ公共施設等総合管理計画では廃止していくということが示されています。果たして安心、安全を維持できるのかどうかという懸念もありますので、こういうところは十分に検討をしていっていただきたいと思います。安心、安全、質の向上ということが大切だという答弁はいただけたのだろうというふうに思います。児童福祉施設については、後の質問で予定をしております。幼稚園、保育所についても保護者のニーズというのはやはり建物よりはむしろ保育の質、保育の安全だと思いますので、次期戦略についても十分にこういったところを考慮していただきたいと。学力向上についてですけれども、わずかずつではあるもののということで、大体いつも聞くフレーズなのです。学校だけでなく、家庭、地域と一体にということ私指摘しておりますけれども、私、2015年12月議会ですね、４年前になりますが、コミュニティ・スクールの活用について石狩市の例を挙げて提案をさせていただきました。そのときは、コミュニティ・スクール自体行わないという判断、答弁でありましたけれども、今では赤平市も今の答弁のとおり取り組み始めているという状況だと思います。答弁の後半に家庭への働きかけであるとかコミュニティ・スクール、先進事例を参考としてその地域住民とのかかわりといったところをしっかりと考えていくということが述べられたと思いますので、そういったところをしっかりと協議して、つなげていっていただきたいと。教員の視察派遣、あるいは研修等にも言及がありましたが、私が家庭、地域と一体にと強調している部分は学校はやらないでいいということではないですけれども、背景にあるのは教育現場の課題というものがあるからなのです。教職員の研修、確かに大切なことですし、私も必要だと理解をしておりますが、しかし参加したくても参加できないような現状が今あるということなのです。９日に閉会した臨時国会、給特法の一部改正法が成立をしました。いわゆる公立学校に１年単位の変形労働時間制の導入をするものであります。この審議の中において、教職員の定時の中ではこなし切れない業務量であるとか、夏季休暇等も研修、部活で休みがとれない、長時間労働が常態化していて、子供たち一人一人と向き合う時間もつくれない、こういった現状が明らかとなりました。私は、まずこの制度を現場に導入せず、教員定数増、あるいは業務改善、労働基準法37条の適用除外を給特法から外すなど、こういった改善が先に求められるというふうに思います。研修に参加したくてもできないという状況をまず解消していってあげるということだと思うのです。日本共産党としては、国、道に対してしっかりとこういったことを要求していく方針ですけれども、教育長もこういった姿勢で教育現場を守り、学力向上に取り組んでいただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。

質問　3番 木村恵

大変力強いお言葉をいただいたと思います。同じ認識なのだなということが確認とれました。これ条例に関してはこの後は道のほうで行われていきますので、導入する、しないという、現場が決めれるかというとなかなか、市町村が決めれるかというと難しい問題でありますけれども、しっかりとそういう意見を発して、これを導入させないという動きは強めなければいけないというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。次の質問に移ります。要旨の４です。要旨の４、基本目標の③、高齢者が生きがいを持って安心して生活できるプラチナ社会の形成について、赤平版ＣＣＲＣ構想の実現、サ高住整備という重点施策が最初から暗礁に乗り上げ、高齢者人材バンクも全く進展をしないという状況でした。おためし暮らしの拡充についても重点施策として位置づけられてきたのですけれども、ＫＰＩと事業内容にずれを生じてきた、あるいは戸数をふやせないといったことが進みませんでした。このようなことから、基本目標の分野では重点施策について大幅な方針転換というものが必要になるのではないかと私は思います。一方で、医療、介護の連携というところについてはますます重要になってくると考えられ、元気な高齢者の方々の社会参加、あるいは介護予防、見守りなどを一体化した施策に重点を置いていく必要があるのではないかというふうに思っています。赤平市の先駆的な介護予防の取り組みであるとか、地域包括ケアシステムの確立など、進んできた施策をさらに拡充をしていくべきではないでしょうか。施策の拡充をすることで人と人のつながり、そういったものが強化され、町内会と社会福祉協議会などコミュニティとの連携を行政が下支えしていくことで高齢者でも安心して暮らせる環境、こういったものが整っていくのではないかというふうに思います。ここについての考え方をお伺いします。

質問　3番 木村恵

先ほど午前中も認知症サポーターのことも質問で出ておりました。認知症サポーター、なかなか行動に結びついていないということなので、そこもしっかりやってほしいのですけれども、今の答弁でも関係機関が連携して見守り、支え合うと。エリアサポーターなどの活動の継続は重要だったということだったと思います。ＣＣＲＣ、サ高住については見直しを要するということですので、しっかり見直しをしていただきたいというふうに思います。待機者について言及がありましたけれども、特養老の待機者が減少傾向ということは介護予防などが効果を発揮しているのか、また別の要因なのかというところもしっかりと検証していく必要があるのではないかというふうに思います。高齢者の生活を助け、高齢者の生きがいにもしていく、そういうことが必要で、こういった地域のつながりが強くなると災害時の避難などにも相乗的に効果があらわれてくるのではないかというふうに思います。次期戦略には、先ほども言いましたが、ＮＰＯなどの地域づくりを担う組織や企業との連携であるとか、高齢者等の誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会の実現といった視点が追加されています。しっかりとこういう部分をあわせて検討して、さらに進めていっていただきたいというふうに思います。次の質問に入ります。要旨の５です。基本目標の４、恵まれた自然環境と地域資源を活かした個性と魅力あるまちづくりについてです。ここは、施策のほとんどが施設の整備あるいは公園整備等となっていて、交流人口の増加というのは期待できる反面、市内への波及効果というのは可視化することは極めて難しいといったものになっています。施設整備への投資と未来永劫続く維持管理費用などは、人口減少を食いとめ切れていないことから、将来へ大きな不安を与えると言えます。市民の方々の中には財政的に将来を不安視する声も多いことから、今あるものを生かした施策に転換すべきではないかと私は思います。特に炭鉱遺産の継承と活用に関して、従来から言われている交付金と過疎債を使うことによって財政負担が小さくなるという説明は、その先の維持管理費用負担や人口減少といったものは考慮されておらず、市長がかねてから言っているフルコストでの判断というものとは違うのではないかというふうに思います。次期戦略策定期にこれを機に炭鉱遺産公園整備については現状を生かした事業に絞り、きっぱりとこれ以上の開発を断念することを求めたいと思いますが、ここについての考えを伺います。

質問　3番 木村恵

公園整備による多額の費用をかけるということは現状難しいと考えるということなのですけれども、過去の市長の発言の域を超えない答弁だったなというふうに思うわけです。国の、今の答弁でいうと交付金が出るから、やっぱり公園化進めますということにもなりかねないのではないのかと。国の考えというのは、この基本目標のあるところ、こういうところが一番交付金がつきやすいのです。その辺がやはり懸念される部分。最初のほうの質問で真に必要な事業が財政支援にあった場合は申請をするということも言われていましたけれども、これについてもちょっと解釈次第というところがあると私は思いますので、もう少し明確な姿勢を見せる必要があると思うのですけれども、いかがですか。

質問　3番 木村恵

交付金ありきではないということを最後におっしゃっていただいたので、そういうものだ、そういうことなのだろうというふうに捉えたいと思います。先ほど答弁にもありましたけれども、移住先を決めるその大きな要因ということで、日本総合研究所の調査結果なのですけれども、自分または配偶者の生まれ育った場所というのが35.3％、旅行などでよく行き、気に入った場所だからというのは32％、親または配偶者の生まれ育った場所だからというのが13.1％というのが載っているのです、総合戦略の2019に。言葉どおり、旅行などでよく行きというのは繰り返しやっぱり何かしらの理由でそこに行っているということだと思うのです。炭鉱遺産施設、ちょっと厳しい言い方になりますが、それに見合うものなのかどうかというのは全国の同様の施設を見れば答えは出てくるのではないかというふうに私は思います。一方で、私もガイダンス施設ができてから日本遺産登録があったり、アニメの映画の舞台になったと。今ポスターも張ってあります。先日は鉄道フォーラムなどの活用というのをされていて、今現在注目がされているということは私も否定しません。職員の方もガイドをしている方も大変頑張ってくれているというふうに私も認識を持っています。だからこそ冒険はせずに、現状あるものを生かした事業に絞っていくべきではないかということを申し上げているのです。次期の戦略の策定過程で必ずこれ議論になるポイントだと思いますので、しっかりとやっていただきたいということを強く指摘をしておきたいと思います。