赤平市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
学校給食について
2018年12月13日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「学校給食について」質問し、学校教育課長 大橋一が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 学校教育課長 大橋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。件名の３です。学校給食について、項目の１、学校給食の無償化についてお伺いをします。要旨の１です。文部科学省の2017年の調査結果によりますと、北海道では小学校、中学校ともに無償化を実施している自治体は15あります。小学校のみが１、一部無償化あるいは一部補助をしている自治体が43あるとされています。全体で33.0％の自治体が取り組んでいるということです。全国的には、無償化をしている自治体の93.4％は町村で、特に人口１万人未満の自治体が73.7％を占めています。また、小学校は児童数400人未満が65.8％、中学校は生徒数200人未満が68.4％となっています。市と町村の違いはありますが、赤平市の実態も限りなく近い状態にあるのではないかというふうに考えます。学校給食の無償化について、まず考えをお伺いしたいと思います。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
お答えいたします。空知管内の自治体の状況としましては、北竜町及び浦臼町が給食費の完全無償化を行っており、秩父別町などが一部負担を行っております。本市におきましては、赤平市子ども・子育て支援計画の施策に基づき、平成29年度が１食当たり約10円、本年度が１食当たり約20円の食材費を市費で負担しており、給食費の値上げは行わず、栄養価の基準を確保した給食を子供たちに提供しております。また、本市に限ったことではありませんが、教育委員会においては準要保護世帯に認定された場合には就学援助制度において給食費が免除されているところであります。そこで、学校給食の無償化についての考えについてでありますが、本市は児童数400人未満、生徒数200人未満の自治体であり、保護者の方からも無償化を望む声が聞こえてきているところではありますが、平成29年度決算の給食費収入は約3,100万円、平成30年度予算もほぼ同額であり、給食費の完全無償化を図るには相当な市費負担が必要となりますことから、今後慎重に協議検討を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
先ほど示したような状況ではあるけれども、完全無償化には相当な市費負担が必要だということです。約3,100万円ということでした。保護者の方からも要望の声はあるというふうに答弁されています。確かに児童数、生徒数が今よりもさらに減れば負担も少なくなり、可能となるのだろうけれども、今は難しい、そう考えざるを得ないというのは、財政的に判断するとそうなるのかとも思います。しかし、先ほど示した調査結果を見ますと、北海道でいえば開始年度が平成25年は１件、27年度が６件、28年度が５件、29年度が３件というふうになっています。今答弁にあった北竜町、浦臼町は28年度の開始です。これは、明らかに総合戦略施策として人口減少対策で広がっている取り組みではないかということがわかると思います。慎重に協議検討というふうに結ばれましたが、人口減少対策という観点から無償化、これを改めて提案したいと思いますが、いかがですか。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
お答えいたします。確かに人口減少対策として給食費の完全無償化を実施している自治体が多いと思われるところでありますが、本市の財政状況を考えますと、すぐに給食費を完全無償化にするということは困難と思われます。先ほどの答弁の繰り返しとなってしまいますが、今後市関係部署と慎重に協議検討を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
人口減少対策でやっているというのは認めると、でも慎重に協議していくと。やはり生徒数が減ればやるかもしれないということにつながってくるのかなと。それでは意味ないと思うのですよね、人口減少対策なので。すぐには無償化は困難ということなのですけれども、慎重に協議していくというのは、言いかえればやらないと、しばらくはやらないということではないかというふうに私は思うのです。当然これも一つの政策的判断にはなってくると思います。しつこく言いたくないのですけれども、先ほど答弁にあったのですけれども、赤平市子ども・子育て支援計画に基づいて市が負担をしているということだったと思いますが、赤平市子ども・子育て支援計画は平成31年度までの計画となっています。無償化のこともあるのですけれども、計画に基づき市が負担をしているということですので、日本共産党は消費税増税には反対をしておりますが、仮に来年度消費税が上がっても給食費の値上げは当然ないということになると思いますが、それ確認できますか。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
お答えいたします。来年度につきましても、値上げする考えは今のところございません。
質問 1番 木村恵
今考えはないということでありました。計画に基づきやっていて、一部負担をしているのだということが言われているのですから、31年度、消費税が上がったとしてもこれは値上げはないのだろうというふうに思います。そして、準要保護世帯の免除についても先ほど言及ありましたが、先ほども言いましたように、貧困ラインというのが下がり続けている状況なのです。低所得世帯でもラインが下がると外れてしまうという方も出てくると思います。そういったことから、次期子ども・子育て支援計画、総合計画、総合戦略においては、半額助成あるいは一部助成なども含めて、できることからでもぜひ実施していただきたいということを最後に強く要望したいというふうに思います。