赤平市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日
まちなか安全・安心対策について
2018年9月19日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「まちなか安全・安心対策について」質問し、総務課長 熊谷敦、企画課長 畠山渉、市民生活課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 総務課長 熊谷敦、企画課長 畠山渉、市民生活課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
続きまして、件名２に移りたいと思います。まちなか安全・安心対策につきまして、項目１、不審者の情報共有についてお伺いをさせていただきます。最近よく不審者の情報というものを耳にすることが多くなりました。自治体や警察の情報をもとに公開されていますガッコム安全ナビによりますと、赤平の情報も大変まめに更新をされていました。車から歩行している女性に声をかける人がいる、酔っぱらいのようにふらついて同じ場所を何度も歩いている人がいる、下校中の女子生徒をじっと見ているという方もいるということの情報が流れていました。田舎だから安心だという感覚は、もう違うのだなというふうに実感しているところでもございます。また、小中学校の統廃合で自宅から距離が長くふえている子供たちというものが今います。その中におきまして、さらに親が共働きをしているということのご家庭も大変いるということでございます。不審者の情報や地域内で発生したトラブルなど、いち早くそういった方々にも発信できるような、届けられるような情報共有のあり方というものをもっと検討していくべきだというふうに感じておりますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
不審者の情報共有についてお答えをさせていただきます。不審者の発生等の情報の共有につきましては、新たな被害を低減することや安全、安心に係る意識の高揚につながるものであります。赤歌警察署が事務局となる赤平市安全・安心まちづくり赤歌セーフティーネットワーク連絡会が発足されており、本市のほかに社会福祉協議会、医師会などが加盟し、赤歌警察署よりＡＳＳメールとして子供に対する声かけ事案等の不審者情報、通り魔事件や路上強盗、ひったくりなどの事件の発生とその防犯対策情報や地域の安全に関する情報がメールで配信され、情報を得ることができることとなっております。また、北海道警察本部で実施しているほくとくん防犯メールがあり、先月末も赤歌警察署から市内で発生した不審者情報の配信がございました。このほくとくん防犯メールは、犯罪から身を守るために必要な子供被害情報、犯罪発生、防犯対策情報及びお知らせ情報を希望者のパソコン、携帯電話などにメールで配信するサービスで、登録はどなたでも行え、登録時に情報の種別、地域、夜間配信の可否を選択ができるものとなっております。防犯に関する情報の配信としては、有効な手段の一つでありますので、赤歌警察署とも協議の上、普及に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願いを申し上げます。
質問 3番 植村真美
やはり情報を早く流すということとそれをぜひ多くの方、市民の方がキャッチできる環境をぜひつくっていただきたいというふうに思っておりまして、先ほどのほくとくんの防犯メールもしっかりと登録してもらわないと、そういった情報が届かないということにもなりますので、ぜひそのあたりの周知を少し強めていただくことのやっぱり強化週間だったりとか、何かそういったものもぜひ体制としてとっていただきたいというふうに思います。また、さらに市のホームページの工夫も必要なのかなというふうに感じているところもございますので、そのあたりも関係課と協議していただきながら進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、項目２、連絡網の仕組みづくりについてお伺いをさせていただきます。世代によって情報交換の方法は大分異なりますけれども、最近では携帯電話、スマートフォンの普及によりメールやＳＮＳ、代表いたしましてラインによる情報交換の利便性を求める声が多くあります。例えば学校内での連絡網ですけれども、これはやはり携帯電話のご家族と家電の家族があるということの連絡網体制の中で、やはり共働きをしているご家族によってみれば家族の家電のほうに連絡を届けるようなスタイルになっていますと連絡が滞ってしまうというケースが多くあるそうです。また、これまでの災害や先日の震災のときにも感じたことでございますけれども、緊急時の連絡はやはり各担当者から一斉に配信されることが効果的だというふうに感じました。私もいろいろな町内会長さんとの連絡のやりとりをさせていただきましたけれども、やはり一堂に会してそういった情報を発信できれば、もっともっとその情報が早くつながるのになというふうに、行動にも早くつながるのになというふうにも実感したところでございました。また、行事の情報発信もありますけれども、今広報あかびらにおいても紙の媒体の資料が大変多くなっているということの町内会からのいろんなお問い合わせもありますし、今後紙の経費節減にもつながるというふうにも感じるのですけれども、ぜひ教育ライン、市内の行事ライン、震災だったりとか緊急の対応をするそのラインなど、主要な発信ラインの体制を各担当課との協議の上でつくっていただきまして、時代に合った効果的な市民との連絡網の体制をつくっていただきたく思っております。また、携帯電話、スマートフォンを利用した連絡体制の仕組みのあり方についても今後は検討していくべきだというふうに感じますけれども、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
学校や地域防災、さらに市内全体での情報発信を携帯電話で行う仕組みづくりについてでございますが、赤平市におけるさまざまな政策や各種施策につきましては広報あかびらやホームページを通じまして情報発信に努めてきたところでございます。また、若者の移住定住につなげる事業や子育てを支援する事業など若者向けの情報発信も同様に取り組んでまいりましたが、若者には十分に情報が行き届いていないことも否めないと考えてきたところであります。ホームページなどのインターネットサービスでは、ウエブサイト上に不特定多数の人向けの情報が掲載、提供されますけれども、ＳＮＳでは共通の話題等に関心を持つ人同士でコミュニティを形成し、得たい情報を得ることが可能でございます。また、受信者同士の情報交換を行うなど双方向の交流が可能ですし、受信者が共感した情報がその友人などに伝達する拡張性もあり、短時間で広範囲に情報が伝達されるものでもあります。そこで、赤平市では代表的なＳＮＳでありますフェイスブックを導入しておりますが、一般のユーザーの共感、関心をつなぎ続けるには質の高い情報を適切な量で発信し続けることが重要でありますため、情報の収集体制の構築が円滑な運営につながるものと考えております。議員のご提案には、ＳＮＳのほかメールでの情報発信についてもあわせてご指摘がございましたけれども、学校に関する情報、地域の防災、市内のさまざまな情報に対するユーザーから寄せられる緊急的なコメントなどへの具体的な対応方法には課題が残っていると考えておりますので、慎重な検討をしてまいりたいと考えております。
質問 3番 植村真美
そうですね。その体制をつくるに当たっては、大変慎重性を高めながら取り組んでいただきながらご検討いただくという形になるというふうに思うのですけれども、この間もやはり親御さんのお話を聞かせていただくと、本当に連絡網の体制のあり方というのは早く来れば早く来るほど、やはりそれだけ近隣のお母さんたちにも情報伝達がすごくしやすいということだったりとか、お母さんたちの仲のいい方との中でもラインでつながっている方たちのスピーディーさだったりとかということの利便性のお話もいただいたところであったりとか、あとやはりほとんどもう家族ではラインの中で会話をしているというご家族も多いということも聞きました。先ほど課長がお話しいただいていたフェイスブックのことなのですけれども、フェイスブックは見るタイミングによってそのタイムリーさに欠けたりするというところがあります。いいねと押されるタイミングによって、例えば１週間前のことが今の出来事のような形でアップされるということがありまして、時間軸がずれているというところもありますので、緊急性を要する場合にはちょっとそぐわないかなというＳＮＳの対応なのかなというふうに感じているところがございます。そのあたりが改善されるといいかなというふうに感じておりまして、また再度検討されるということではございますけれども、このような仕組みをつくるということは最初から実用性、実用的になるということはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。どういった世代間の中でそういうことを取り入れるかだったりとか、どういった手法の中でそういったものを、それとあとどういった時間の中でそういったものを皆さんで共有していくかというところもいろいろな問題、課題というのが本当にあるかなというふうに思うのですけれども、１度試験期間を設けてやってみるということもあってもいいのではないかなというふうに思います。その試験期間の中で、今いろいろとお考えの課題や問題事が見えてくるというふうに思いますし、その調査、分析、改善をしていきながら前向きにやっていくという考えもあるかなというふうに感じているのですが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
期間を限定した中での試験的な情報発信についてでございますが、事前に登録していただいた皆様に直接メール等によります情報発信などのアプローチを行うことは、マーケティング手法として古くから重要視されていると思います。学校に関する情報、地域の防災、市内のさまざまな情報がございますので、登録された方の情報ニーズをあらかじめ把握しておく必要もございますことから、メール配信ツールの選択にも工夫が必要であると考えております。先ほども申し上げましたが、現在代表的なＳＮＳで基本的に無料でありますフェイスブックによる情報発信をしておりまして、先日の地震発生の際には小中学校について地震発生当日は臨時休校となること、また保育所は地震発生当日から通常どおり開所していることや節水の呼びかけなど随時情報を掲載したところであります。閲覧件数ですと、電気の復旧により赤平市の断水が回避されるという情報には1,300件、金曜日には小中学校は通常どおり授業を行うという情報には1,600件を超える閲覧があったところでございます。災害時におけるフェイスブックによります情報発信が一定の周知効果がございましたが、議員ご提案のメールやほかのＳＮＳなどもあわせまして、よりよい情報発信について研究をしてまいりたいと考えております。
質問 3番 植村真美
その先日の震災のときにもそういった件数、1,000を超える件数の人が見ているということがわかったということは、それだけのやはり今利用されている人が多いということと、そういうものを求めているということだというふうに私は思いますので、ぜひそういったことを前向きにご検討をこれからも進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。続きまして、項目３、空き地・空き家の条例についてお伺いをさせていただきます。近年、人口減に伴いまして、昨日の一般質問でもございましたけれども、空き地、空き家がふえている中ではございますが、その中でのトラブルもより一層注力をしていく必要があるということを強く実感しています。先日、豊栄町の住宅地の空き地に大手の会社がソーラーパネルを設置するということで、資材を運び入れている段階で初めてその地域住民の方たち、近隣住民の方たちはわかったということで大変慌てていた状態だというふうにお聞きしました。私も実際にその現地を見させていただいたところでございますけれども、またさらにそのソーラーパネル設置を取りやめをしてほしいという住民が今も相手方の会社のほうへ交渉中だというふうにも伺っているのですけれども、住宅が隣接する敷地にソーラーパネルを設置すると、やはり最近はいろいろ問題事がありまして、反射光であったり、１日カーテンをして家で暮らさなければいけないということも大変多くある中で、日常生活が近くにソーラーパネルがあることによって大変不安だということの声が寄せられておりました。さらに、空き地に雑草が生い茂ってその処理に困る声であったりとか不法投棄、また空き地ではいたずらの侵入者、放火の心配、冬期間の除雪対応の問題など不安は尽きないという状態だということを皆様から意見を聞かせていただいたところでございます。この中におきまして、空き地、空き家の問題を改善するためにも赤平市独自の条例のあり方、ルールなどを検討していくべきだというふうに感じますけれども、この点につきましてもお伺いをさせていただきたいと思います。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
空き地、空き家の条例制定についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されまして、特定空き家等の所有者に対しまして取り壊しなど何らかの対策を講じるよう助言、指導、勧告、命令、代執行といった一連の手続を行うことが規定されましたことから、条例そのものを廃止する団体も見受けられたところでございます。しかし、さきにお答えさせていただきましたとおり、法には盛り込まれていない規定、例えば自治組織や市民活動団体の役割や氏名等の公表、即時執行などがあること等指摘もされておりますことから、今後設置する予定でございます空き家対策協議会で条例の制定につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。また、空き地対策につきましては、さきの委員会でもご報告させていただきましたが、空き地管理に関する指導等については本市におきましては根拠がなく、その指導など取り組みが困難でありましたものの、道内では35市のうち28市が既に取り組んでおり、そのうち15市が条例を、７市が空き地管理指導要綱等を定めておりまして、札幌市は要領を、近隣市も要綱により実施してございます。このことから、今般本市におきましても近隣市を例に要綱を定めたところでございまして、空き地が現に管理不良の状態にあるときには雑草等を除去するよう勧告することができる規定や雑草等の除去を行う者のあっせんに係る規定などを定めたところでございますが、このことにつきましては告示やホームページへの掲載等により周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
今のできる範囲の中での中で前向きにご検討いただくということのお話でしたけれども、さらに私有地の部分の条例にもなってくるというふうに思うのですけれども、そのあたりは大変扱いが難しいところだというふうに思うのですが、他市の取り組みの中において景観条例とともに、この空き地と空き家の拡大のトラブルを防ぐということを位置づけているところがございます。例えば多くあるのですけれども、大変有名な函館市の場合でございますけれども、歴史的な景観、建物が多いことから、都市景観条例によりまして都市景観形成地域を指定した歴史的景観の保全と魅力ある生活環境の創出に向けてということで、市民と行政が一体となった取り組みを目指しているということの方向性です。そこで、空き地、空き家の相談室を設けて専門的な知見からアドバイスをいただくなどの仕組みをつくり出しているということと、あと景観形成を保つための皆さんのいろんな議論がされている中で、空き地と空き家というものも皆様で考える状態にあるということでございました。当市におきましても理想の景観をしっかりと考えた上で空き地、空き家の課題を整理していくという方法もあるというふうに感じておりますけれども、その点につきましてはいかがお考えでしょうか。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
景観上の取り組みについてのご質問でございますが、先ほどのご質問にもありました太陽光発電施設の設置につきましては再生可能エネルギーに対する社会的要請があり、相当ふえてきておりますけれども、反射光だけではなく、場合によっては景観の破壊といったところまで起きまして、地域住民とのトラブルに発展した事案もございます。こうしたことから、北海道建設部におきましては景観に対する影響が予測されるといたしまして、平成21年11月に北海道太陽電池・風力発電設備景観形成ガイドラインを策定いたしまして、大規模な施設整備の場合に事業者が自然景観や街並み景観などの周辺環境との調和を図るために配慮すべき考え方を示しまして、市町村の理解を深めているとされ、魅力ある景観形成を進めているところでございます。このほか、お話のように景観条例を制定し、空き地の適正管理等に取り組んでいる団体もございますが、当市におきましては相続など専門的な相談につきましては無料法律相談などをご利用いただき、さらにこれも先日答弁させていただきましたが、空き地、空き家対策に対応できますよう役割分担し、庁内での実施体制の調整を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
前向きな対応をいただくということで理解させていただいたところでございますけれども、今後のその協議をしていただく過程においてさまざまな問題があるというふうに思いますけれども、ぜひ市民の方たちの意見を取り入れながら進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。