赤平市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
終活支援について
2018年6月14日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「終活支援について」質問し、介護健康推進課長 千葉睦、市民生活課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 介護健康推進課長 千葉睦、市民生活課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
大綱４、終活支援についてお伺いをさせていただきます。（１）、体制づくりについて。我が国日本は、世界でも類を見ない高齢化が進んでおります。現状の中で全国各自治体では、終活支援に対する取り組みが広がっています。当市においても家族や友人など連絡先もわからない、費用がなくて葬儀や納骨をどうすればいいのかわからないといった困惑するケースも多くなっていると市内葬儀会社から伺っております。他市では、エンディングノートを配付し、財産のこと、葬儀のこと、そのほかさまざまなことを自分の命のおさめ方を生前にしっかりとまとめておくことを促しているところもございます。さらに、横須賀市では終活情報登録伝達事業ということで、わたしの終活登録というもので自治体で個人の情報登録をする制度をつくっているところもあります。そして、万が一のとき、病院や消防、警察、福祉事務所や本人が指定している方に開示し、本人の意思の実現を支援しているというケースもございます。さらに、病気や突然の事故など高齢者だけに限ることではないときもあります。地域のコミュニティ、防災、安心、安全な社会環境をつくり上げていくためにも民間企業との連携も含め、終活支援の窓口や体制づくりの強化をお願いしたいというふうに思いますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
答弁 介護健康推進課長 千葉睦
体制づくりについてお答えさせていただきます。高齢化が進む中、ひとり暮らしの方や子供がいない方、身寄りがいない方がふえてきており、介護や死の場面に直面したときどうしたらよいか、周囲の方が困ることが多くなってきています。また、家族がいても長い間別々に暮らしていたり、将来の話をする機会がない場合、どんな介護を受けたいか、最期をどうしたいかという自分の気持ちを誰にも伝えられない方もいらっしゃいます。そのように、いざというとき困ることがないよう、人生の終わりをどう過ごしたいかを身近な人と生前に考える機会を設けることは大切なことであり、住みなれた地域で安心して最期を迎えられる体制づくりの一つとして終活支援事業として民間事業者と共同して取り組んでいる市町村もあるようです。赤平市としましては、地域包括支援センターで介護や医療などの高齢者に関する悩み、相談に対応しており、時には介護等の相談を通して高齢者や家族の方が終活について考える機会となるよう働きかけるとともに、不安に思うことについて相談者と一緒に考えております。また、葬儀やお墓、お金のことなど専門的な相談が必要な場合は市の関係部署と連携して対応をとっております。ひとり暮らしの高齢者の見守り体制の整備としましては、家庭用緊急通報システム事業や救急医療情報キット配付事業に取り組んでおりますが、今後も利用の普及に努め、生活の安心につなげていきたいと考えています。現在出前講座としまして、老人クラブなどに出向き、介護予防や介護サービス等について講話をしておりますが、今後は終末期をどのように迎えるかということも含め、市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。また、在宅や施設でのみとりをどのような体制で整えていくか、介護や医療の専門職の方々と連携した中で検討を進めていきたいと考えております。
質問 3番 植村真美
ただいまのご答弁の中でもございましたけれども、いろいろと活動はされている部分があるというふうに思うのですけれども、もう少し事前の対策というのがすごく必要になってきているのではないかなというふうに感じている部分があります。先ほどの普及率のこともそうですし、あと実は自分がもう気づいたら認知症になっていたりだったりとか、そういったことがちょっと周りの方たちと共有できないようなもう状態になっているというケースもあるというふうに伺っていましたので、そういった部分については今後十分に対応を先に考えていただけるような先ほども申しました終活支援の窓口の体制、そのあたりを強化をお願いしたいというふうに思っています。やはり先ほどもご答弁の中にありましたが、多様化する生活スタイルの中でコミュニティの希薄化といったのが社会の実情であるというふうに思います。先ほどの提案の中で、例えばエンディングノートを配付したらどうですかというふうに提案をさせていただいたのは、やはり少しでも早期にそういったことを気づけるようなコミュニティづくりであったりとか、親子関係の会話をするきっかけというものが工夫を進めていかなければ、それを誰が今するのだという話になったときにはやはり自治体、ほかの自治体の傾向を見ていますと、これからはやはり行政のほうでも対応をさせていくというようなことがすごく必要なのかなというふうに感じておりますので、当市といたしましても高齢化が進む現状はありますし、終活支援の体制の強化というものをさらに振興を進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、（２）の合葬墓についてお伺いをさせていただきます。さきの質問にも続くことでございますけれども、高齢化の進む空知管内では合葬墓の需要が大変高まりを見せつつあります。さきの新聞報道でもございましたが、離れて住む子供には墓の面倒は見せられないという現状であったり、墓は長男が継ぐものということの考え方の中で娘しかいない場合、墓を継承することが難しくなり、墓じまいをするケースが多くなっている、近隣市町村、砂川市、深川市などでも合葬墓の需要が高まりを見せているということの内容がございました。また、赤平市よりも札幌の都心に近い美唄市の市民アンケートでは、７割の方が合葬墓の必要性を感じているということでございました。ふるさとで遺骨を納めたいが、割り切るしかない状態、合葬墓があるところでは生前予約などもふえているというふうに伺っています。当市のお寺、葬儀会社では、行き場所のない遺骨を当分の間預かっている現実、先日も見てきましたけれども、相当の数がございました。また、相談件数も年々ふえていっている現実があるというふうに伺ってございます。さらに、市外に住む赤平市出身の方におきましても毎年お墓の掃除などにはまめに来ていたらしいのですが、赤平にはだんだん高齢にもなって行けなくなってきて厳しい状態であるということで、どうにか合葬墓などが赤平市にもできてくれればといった声も聞かせていただいているところでございます。また、さらに当市においては古いお墓というものがやはり地域全体を見通していますとありまして、山合いの急斜面にできているお墓でなかなかもう管理ができていない、行き届いていないだろう環境のところもありますし、そういったお墓を今後整理することも視野に入れまして、さらにこれからも多くなっていくだろうと予測される独身者世帯の方が安心して暮らせるまちの方向性といたしましても合葬墓の必要性が高まっているというふうに強く感じていますが、このあたりのご見解をお聞かせいただきたく思います。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
合葬墓につきましてお答えを申し上げます。お話のございましたとおり、少子高齢化、核家族化、過疎化の進行や世帯の経済的な事情などによります合葬墓、共同墓とも言われておりますけれども、その整備の必要性や住民ニーズにつきましてはさきの議会におきましてもご質問、ご提言をいただいておりましてご回答させていただいておりますが、周辺市町村の整備も進んできておりますことから、さらにニーズは高まってきているのではないかというふうに認識しております。こうした状況から、当市におきましても他市の具体的な取り組み等を調査するなど検討を進めてきておりまして、本年度は庁舎整備工事等一般財源を多く伴う普通建設事業が多く、予算化が困難でございましたけれども、改めて設置場所につきましては既存の霊園や墓地とするのか、どの程度受け入れ可能とするのか、どのような形状、デザインにするのか、無縁仏の受け入れ方法をどうするのか等、実施に向け具体的に検討しているところでございまして、本年度中にも結論を出し、来年度にはぜひ実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、お墓の継承者や縁故者がいなくなったお墓の対応と存じますが、残った墓石等の撤去等も必要となりますことから、将来無縁墓にならないよう近場の霊園に改葬いたしましたり、納骨堂などをご利用いただきまして墓じまいなどをご対応いただきたいと考えているところでございますが、無縁墓となった場合は無縁塚と合葬墓が併用されている、こういった事例も見受けられるようになってきておりますことから、現在計画しております合葬墓に取り入れることができるか等、他市の取り組み事例を参考にするなどいたしまして検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
今年度中に考えていただきまして、来年度には現実的なものになるということの認識でよろしかったですか。それでは、以前もちょっと同じような質問をさせていただいているのですけれども、そのときからの経緯を振り返って思うことなのですが、やはり行政サイドでつかんでいる情報と民間の企業さんでつかんでいる情報というのはかなりの差異が出てきているというふうに感じていましたので、早急な対応が必要であるかなというふうに思っていました。ですから、さらに十分に民間、関係企業者とも調整を図っていただきながら迅速な対応をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。