赤平市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日
コミュニティの向上について
2018年9月19日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「コミュニティの向上について」質問し、総務課長 熊谷敦、副市長 伊藤嘉悦が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 総務課長 熊谷敦、副市長 伊藤嘉悦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
続きまして、件名３に移らせていただきます。コミュニティの向上について、項目１、協働のための職員研修の検討についてお伺いをさせていただきます。多様化する地域社会の中で、それぞれの考え方、動きだけではなく、横断的な考え方をいかに行政運営で持つことができるのか、また企業や市民活動団体と行政がともに目的意識を寄り添うことができるのかということがこれからはさらに必要になってくると感じています。例えばエルム高原施設、赤平市交流センターみらい、またそのほかの公共施設、そしてＡＫＡＢＩＲＡベース、炭鉱遺産ガイダンス施設など市内、市民の感覚だけではなく、他市からの受け入れやサービス力が求められる施設の運営も手がけている中でございますが、さらにそこには民間団体との連携をしながら運営をしているなど建物の管理運営もあることながら、それぞれの建物に人を呼び込む方法というものは多様なノウハウや経験、サービス力やみんながつながっているという意識が求められるというふうに思います。また、子育て、福祉、教育、病院や窓口業務などの全般におきましても市民とともにある協働の意識をどのように持つべきなのかといった観点がさらに重要だというふうに感じています。昨日も子育て支援について、さまざまな質問がありました。その答弁を聞いていた中でも本当にもう少しやはり市民のための、市民に寄り添った考え方の中での協働の目的意識というものをもう少しやはり全般的に考えていただく体制というのが必要だなということが実感として感じております。その協働の意識を高めるためにも行政側だけではなく、市民団体や企業の取り組みを聞く機会を市職員の研修の一環としても組み入れて、それぞれの団体の問題事や課題についてワークショップをするなど官民が協力する体制、意識をさらに構築していただきたいというふうに思っておりますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
協働のための職員研修のあり方についてお答えをさせていただきます。活気あふれる地域社会を形成するには、市民の皆様や企業、各種団体や議会、そして行政が一体となった取り組みが必要であり、それぞれの視点から見える発想や人脈などを生かし、いろいろな方が参画できる事業の拡充を図りながら協働のまちづくりを推進していく必要がございます。例えば観光施設や社会教育施設におきましても多くの方々に利用していただくには、これまでの行政の取り組みと市民目線での新たな取り組みなどお互いの情報を共有し、補い合うことでよいものが生まれるものと考えております。行政としましても、できるだけ市民の方々や企業、団体など地域に寄り添い、同じ目標を定め、それぞれの役割を認識してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。職員におきましても市内のまちづくり団体に１名研修で派遣しており、またそれ以外の職員につきましても自主的な活動の一つとしてまちづくり行事への参加や火まつりの赤ふんランナー、商店街で行われるイベント、町内の盆踊りや草刈り、廃品回収など地域の行事に参加をしております。行政の職員も地域の一員としてこのような活動の中で協力し合うことができれば、協働の意識も高まることと思います。また、市内の企業や団体で行われている人材育成事業などにも機会があれば研修の一環として参加についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 3番 植村真美
先ほど私は、市職員の研修の中に市民団体や企業の取り組みを聞く機会を設けてはということの提案をさせていただいたわけなのですけれども、今ご答弁いただいた内容の中ではやはり市職員の中でも積極的に地域団体に参画して活動をしている人がいたり、あとは本当に地域、町内の活動とかにも参画していただいている市の職員の方たちもすごくいらっしゃるということを聞いたと同時に、私も一緒に活動させていただいているところでもありますけれども、やはりそういった職員、市民活動に参加されている市の職員がいらっしゃる中で、そういった方々との意見交換だったりとか発表の場だったりとかということもあったり、そういったことを情報交換するということだけでもまたちょっと変わってくるのではないかなというふうに思っています。やはりまちづくり、地域づくり政策を進めていく中では、行政は進めていく方向ではあると思うのですけれども、やはり市職員とどのように目的意識を共有させて、継続して発展的に充実した事業にしていくということにはそういった意識というものが、協働意識というものがとても大切になってくるのではないかなというふうに感じておりますので、その部分につきましてもぜひ市職員の皆様との情報共有をぜひしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、項目の２、コミュニティ課の検討についてお伺いをさせていただきます。これからは、日本の史上初の人口減社会に突入でございます。そこで、さまざまな団体が弱体化しているというふうに感じるところもございます。また、そういった予想もされてくるというふうに思います。人口減に伴いまして、行政運営自体も縮小されていくというふうに思いますけれども、これからの時代を生き抜く対応力といたしまして、当市におきましても行政運営や地域づくりにおいて弱体化している部分、できないことを他市、他団体やボランティアがいかに協力し合える体制を築けていくのか、またさらにできることをこれからのまちの魅力として発展的に延ばしていくことができるのか、充実した事業体制などをコーディネートする調整役が必要になっているというふうに感じております。それぞれの課で市内の関係する行事に参加していっても本当に感じることというふうに思いますけれども、前にも質問しましたように協働のための職員研修のあり方、横断的な職員体制のあり方とともに地域のコミュニティのあり方、それぞれの事業体制の見直し、さらにはこれからももっと企画の中では考えていかなければいけないところだというふうに思いますけれども、市外との連携のあり方なども行政運営をスピーディーにより改善していく提案や具体的な調整役といたしましてコミュニティ課を設置してはというふうに考えますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
コミュニティ課の検討についてお答えをさせていただきます。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略における各種施策につきましては、市民と行政が一体となり、さまざまな分野や各年齢層における施策を講じ、赤平に住み続けたい、移り住みたいと思えるような特色を生かしたまちづくりを進めることとされております。本市では、市民活動に関することについては企画課で所管し、町内会活動及び市民相談や消費生活、交通安全など市民の身近な問題に関することについては市民生活課で所管をしております。町内会や文化団体、ＮＰＯ法人やスポーツクラブ、青少年育成など、さまざまな目的でつくられた全ての団体を網羅している課というものが存在しないため、それぞれ所管する担当課で団体との相談や情報の共有を図っているところでございます。現状の職員数で新たな課を創設するには課題もあり、難しいかと思いますが、今後のまちづくりを進める上で団体の課題を解決するための調整役も必要であるとは感じております。情報の共有については、所管業務はこれまで同様に各担当で行い、必要に応じて他の課への相談や引き継ぎなどが生じる場合には係同士で情報の共有を図るなど改めて方針を定めることが重要であると考えております。担当課単独では気づかないことも他の課からの情報提供やアドバイスによりスムーズに進むこともありますので、課内だけではなく他の課とのコミュニケーションをとりながら対応していきたいと考えております。平成29年度より全課長が集まる庁議につきましても毎月定例で開催をしております。今後も内容によっては庁議とは別に課長会議を開催し、その中で各課の事業の進捗状況などを確認し合い、情報の共有を図りながら課同士または課内部のコミュニケーションをとり、報告、連絡、相談を徹底した上で地域の課題への対応をしてまいりたいと考えております。また、必要に応じて関係課にまたがる職員のグループワークなどの取り組みも考えてまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
庁議も毎月１回だったり、そのほかの対応も考えていただけるということなのですけれども、やはりどうしても時代のスピード感と対応力というか、変化が追随していないのではないかなというふうに感じることがすごく最近多いかなというふうに思います。やはりこれまでも同様な質問と答弁をいただいているところでございますけれども、そしてそういったお話も何回も繰り返しいただいているところなのですが、やはり今のお話も含めまして、たびたびワークショップだったり会議だったりとかということをふやすということも必要なのかもしれませんけれども、そういうものを日ごろからしっかりと監視する立場というものが必要になってきているのではないかなというふうに感じていまして、今のお話から聞いてもやはりもう少しその部長制だったりとか課長補佐ということの配置ということも今後の行政改革の中で検討していくべきなのではないかなというふうに感じるのですが、その部分につきましてはいかがお考えでしょうか。
答弁 副市長 伊藤嘉悦（副市長は2019年6月まで）
組織についてのご質問でございます。これから行政を取り巻く環境というのは多岐、多様化によりますます難しくなってくるものと思われます。また、人口減少も進む中で持続可能な組織であるために行政改革を進めていかなければならないという考えのもと、本年度行政改革室を設けたところでもございます。行政改革の検討におきましては、ご指摘をいただいております庁内の情報共有、連携がより円滑にできるような組織体制の構築についても課題として取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
そうですね。スピード感を持ってということで、市長もいろいろとお考えのところもある計画がいろいろと進められているところでございますけれども、今のような体制もその中の一部なのかなというふうに感じるのですが、昨日からの一般質問の中におきましてもやはりその計画が進んでいないところも出てきているのが現状でして、その全てが当初どおりに進むということではないにしても、どうしてもやはりその背景の中におきましてはもう少し横との連携であったりとか調整が必要な部分がとってもあるのではないかなというふうに感じるところもございましたので、ぜひ今後もさらなる課の連携体制とともに、まち全体のコミュニティ向上に努めていただけるような体制というものをぜひ築いていっていただきたいというふうに感じております。よろしくお願いいたします。