赤平市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日
赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略について
2018年9月18日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略について」質問し、企画課長 畠山渉、商工労政観光課長 林伸樹が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 企画課長 畠山渉、商工労政観光課長 林伸樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
冒頭、９月６日未明に起きた胆振東部地震によって亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、ご遺族の方々に深くお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。赤平市からも派遣要請を受けて２名の職員が災害派遣に行ったと聞いております。日本共産党も地震発生から１日と置かずに災害対策本部を設置し、支援に当たっております。できる限りの支援を行い、被災地の一日も早い復興、復旧を願うところであります。では、質問のほうに入ります。件名の１、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略について、項目の１、推進本部、専門部会、ワーキンググループでの議論について、要旨の１です。総合戦略が始まり、平成28年、29年と11月をめどに効果検証会議が開かれております。ことしもこれから最終年度に向けて検証会議を行われることになります。効果検証会議に向けて行政では、推進本部、４つの専門部会、ワーキンググループでそれぞれ基本目標、ＫＰＩ、数値目標についてまとめられていると思います。昨年12月議会では、ＫＰＩ指標の中には平成31年度までに施策事業に着手というものやＰＲ箇所を10カ所にするなどＫＰＩとしてそぐわないものもあるといった答弁がありました。また、ことしの市政執行方針において進めていくと述べられた施策の中には全く進んでいないものもあります。あるいは、人口減少対策として効果が明確でないものなども出てきているのではないでしょうか。総合戦略検証会議に向けた内部協議がされていると思いますが、それぞれどのような状況なのかをお伺いします。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
総合戦略会議における効果検証に向けた内部協議の状況についてでございますが、現行の赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略につきましてはご承知のとおり平成31年度までの計画期間でありますことから、次年度の総合戦略施策の精度を高めるための効果検証会議といたしましては実質的にことしが最後の検証会議となるものでございます。総合戦略における59の各施策につきましては、それぞれ担当課にて各事業に現在取り組んでいるところでございまして、各専門部会とワーキンググループにおける今年度の内部協議はこれから行われるものと考えておりますが、各施策、事業の中には実現可能性としてはかなり低いものや全く事業着手していないものもございますので、各担当課からの意見を積み上げ、各専門部会として本部会議、そして戦略会議に対し意見反映をしてまいりたいと考えております。
質問 1番 木村恵
内部協議は、これからということでありました。内部協議と言ってももうこの時期ですので、取りまとめの作業の段階なのではないかと思うのです。担当課では、見込みも含め、効果の把握などはできているのではないかというふうに思います。そして、担当課では検証会議のための資料作成あるいは次年度の取り組み方針の策定などをしていく段階だと思います。実現可能性が低いものや着手していないもの、つまりもうできないと見込まれるものについてなのですが、これも同様に取り組み方針、次年度のをつくって検証会議に諮るおつもりなのかどうかお伺いします。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
これまでと同様の取り組み方針、つまり実現の可能性の低いものや実施できないものでも取り組んでいくという方針で検証会議に諮るのかどうかというご質問であるというふうに思いますけれども、総合戦略会議の中でも各施策、事業の中には方向転換が必要なもの、あるいは代替案を検討すべきものではないかといった議論もありましたが、そこまでの結論には達しなかったところでございます。検証会議に諮る個別の施策、事業につきましては答弁を差し控えたいと存じますが、事業担当課では十分施策の実現可能性などを検証し、ワーキンググループ、そして専門部会にて最終年度に向けた各施策の考え方をまとめ、みらい部会、そして戦略会議に提案するべく準備を進めているところでございます。
質問 1番 木村恵
個別の施策の答弁は差し控えるということでしたけれども、見込みのないものについても同様に取り組み方針をつくるということは否定はされませんでした。担当課の労力であったり会議にかかる時間、効率的にもそうですけれども、そのような状態で出された取り組み方針を検証会議にかけること自体が私は余り評価はできないのではないかというふうに思うのです。本当にできる限り、あらゆる策を講じても着手に至っていないのか、手が回らないのか、あるいは財政的なことが問題となっているのかなど判断がなかなか難しいのではないかと私は思います。検証会議の前に、それほど時間はございませんが、明確な判断材料となるような内部協議をして、明確な判断材料となるような資料作成というのをしっかりまとめていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２です。検証会議の時期、方法について、要旨の１です。昨年12月の第４回定例会において検証会議の時期を早めることを提案した際、会議形態のあり方などを含めた中で検討をしていくと答弁がありました。また、同じ定例会で同僚議員から４つの基本目標に分けて検証してはどうか、あるいはグループワーク型式にしてみてはどうかといった指摘もされておりました。年１回しかこの検証会議というものは行われないことから、１年の後半、しかも来年度予算に間に合う時期ということで、なかなか変更はできないのかもしれませんが、これについては中間報告や協議というのもされていないと思います。今までと同様の検証会議を行っていては、十分な検証が行えないのではないかというふうに思います。ＰＤＣＡサイクルの確立と言えるようなものになっているのか疑問が生じます。最終年度に向けて、来年度予算に向けて、ことしの検証会議は極めて大事な会議となると思いますが、開催時期、形態、これをどのように行う予定になっているのかお伺いします。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
総合戦略における検証会議の開催時期と形態についてでございます。総合戦略における効果検証につきましては、毎年11月を評価する時期としておりますが、新年度予算要求時期でもございますので、委員皆様の日程が整えば11月中の可能な限り早目の開催ができればと考えております。総合戦略の検証作業に参加されている各委員の皆様につきましては、市内における各地域、各方面から参加していただいておりますが、全ての施策に精通しているということは難しいと考えておりますし、合計で59の施策があるということもございまして、会議のあり方についての意見もあったところでございます。これまで他の議員からもご提案のありました４つの基本目標ごとの検証作業ということであれば、少人数での議論とすることでより活発な発言がされることも考えられますし、グループ型式というご提案もございましたので、これらも含めて早急に検討してまいりたいと考えております。
質問 1番 木村恵
会議の時期については、多少早められたらということだったと思います。形態についてもこれから早急に検討するという内容だったと思います。総じてこれからで十分間に合うという答弁になっていると思うのですけれども、今私が質問しているのが早過ぎるのかなというふうに思うのですが、このしごと・ひと・まち創生総合戦略というのは確かに国も次の第２期といいますか、最初の５年で終わらせるだけの考えではないのだと思います。それでも最初の１期目の最終年度という位置づけで、来年度予算に反映させていくものだと思うのです。来年は骨格予算だというお話も午前ありましたけれども、骨格予算でもこれは継続ですから、当然予算反映されるものだと私は思うのです。その先にブラッシュアップしていくなり、スリム化していくなりというのも必要になってくるのかなと思うのですが、この検証会議をスケジュールありきでただ通過すればいいゲートのようなものではなく、しっかりと準備をして効果のある検証をしていただきたい、予算につなげていただきたいというふうに思うのです。この会議の形態なのですけれども、この戦略会議というのは第５次赤平市総合計画上位計画の市民評価システムに当たる組織であり、住民の声が政策に反映され、効率的、効果的なまちづくりを推進していくための会議だという認識でよいのかお伺いをします。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
総合戦略会議は、第５次赤平市総合計画にあります市民評価システムに当たる組織という認識でよいのかというご質問であったというふうに思いますが、人口減少対策を重点とした目的が重複した施策が多いということもありますし、地域社会の変化や地方分権に対応できる住民本位の自治体運営を図り、効率的、効果的なまちづくりを進めるため、総合戦略会議を第５次赤平市総合計画にございます市民評価システムと位置づけさせていただいております。
質問 1番 木村恵
住民本位という言葉がありました。市民評価システムという位置づけだということです。その位置づけの戦略会議から、ことしの５月に市議会へ要望書が提出されました。内容は、炭鉱遺産公園整備について、議会の一部の方々との考えの相違があり残念だと。戦略会議に対して理解がなく、今後の活動のあり方を考えていかなければならない。ついては、議員には赤平市の夢のあるまちづくりに向けた最善の選択をすることを望むといった内容のものであります。６月に同僚議員が市長にこれ質問を１回していると思いますが、企画課ではこの戦略会議、事務局として会議に参加をされておりますね。当然この要望書の件は知っていると思いますが、戦略会議を招集し、そこで提出すると決まって出されたものなのか、そしてことしの検証会議でこの要望書について総括されるお考えがあるのかお伺いします。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
活動のあり方を考えるというような内容の要望書の提出があったという件についてのご質問だというふうに思いますけれども、私ども事務局といたしまして企画課が所管してございますが、今ご質問、ご指摘にございました要望書の提出に関しまして企画課としてかかわったという事実はございません。伝え聞くところによりますと、要望書の中身等、なかなか皆さん方にご心配をおかけするような内容の記載があったというふうに思いますけれども、この内容につきまして戦略会議の中でどういったような取り扱いをするのかということにつきましては今後考えていきたいというふうに思いますけれども、ただ正式な段階を踏んだ要望書の提出ではなかったというふうに認識してございます。
質問 1番 木村恵
企画課ではかかわっていないということは、正式な会議で決められたものではなかったということが言えると思います。ただ、これ会議のあり方を考えていかなければいけないというふうに述べている以上、検証会議で議論されるべきことではないのかなというふうに私は思っております。この要望書に対しては、各議員それぞれが自分の考えを別な場所でしっかり述べていると思います。私も赤平市で民報というものに日本共産党の考え方はしっかり載せておりますので、ここでまた重ねては申し上げませんが、当然検証会議で議論をされなければいけないのではないのかと。方法も含め、特定の施策にのみ前のめりになるのではなく、自治体の基本というのは住民の福祉を増進することにあります。そのための市民評価システム構築だったと思いますので、市民の意見が反映される検証会議にしていただきたいということを申し上げたいと思います。次の質問に移ります。項目の３です。事業概要等の修正についてお伺いをします。要旨の１です。昨年の検証会議では、59施策の中で効果があらわれないものや着手にまでも至らないものなど課題が徐々に明らかになってきており、検証会議においても先ほどもちょっとありましたけれども、取りやめでもいいのではないかとの意見が出されたと言います。一方で、策定している施策事業なのだから、このまま続けるべきとの意見もあり、結論が見出せていない状況だったと思います。ここの部分は、大きな方向転換というのは最終年度ですので、ないのかなというふうに思います。来年度も継続になるのかと思いますが、しかし事業概要等の変更については適宜修正を行っていくというふうに聞いております。実際に修正した部分も聞いております。修正した部分や予定している部分、どのようなものがあるのかお伺いをします。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
事業概要等の修正についてでございますが、事業内容の変更あるいは取りやめるなどにつきまして戦略会議の中でも議論の一つとして発言があったところでございます。総合戦略の推進体制における進捗状況の点検等、施策の効果検証につきましては必要に応じて改善内容を検討する、またＰＤＣＡサイクルの導入につきましては必要に応じて総合戦略を改定するとありますが、基本的に着実に実施し、改善するＰＤＣＡサイクルを確立することが重要であるとされていることから、戦略会議の中でも施策の変更や取りやめるといった結論には到達しなかったところでございます。事業概要等の変更ですが、総合戦略事業のナンバー35、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の整備の事業の概要欄の中で、建設費等への助成制度を創設し、低額な費用負担で入居できる住宅の供給を進めていくとしておりますが、サ高住に係る従事者の確保が厳しいことから、建設費等への助成制度を創設したとしてもサ高住建設計画はないのが現状であります。以上のようなことから、入居費用の低減を図る制度の創設を検討するという文言を加えてございます。また、ナンバー50の街路樹等整備事業でございますが、当初計画では街路樹等の植樹等という記載でしたが、植樹に賛成の方も当然おりますが、やはり除雪ですとか落ち葉の清掃問題などがございまして、植樹等を景観整備と修正しているところでございます。ナンバー55の郷土歴史・文化館整備事業でございますが、当初の計画の中では廃校舎等の活用を視野に入れながら赤平市の郷土、学校資料、美術館の複合施設を整備し、地元に縁のある書家や彫刻家、画家などの作品を同一施設内で見学できるよう整備といった記載でございましたが、炭鉱歴史資料館や郷土館を再開すべく整備していくと修正しております。炭鉱歴史資料館の資料などは、ことし７月開館いたしました赤平市炭鉱遺産ガイダンス施設にて展示をしておりますが、郷土資料につきましては今後所管課にて具体的な検討になるものと考えております。なお、当初の計画からの文言整理箇所はほかにもございますけれども、修正箇所は以上の３件と理解しております。今後修正もあるものというふうに思いますが、ご理解いただければと思います。
質問 1番 木村恵
当初の計画から文言整理、ほかにもありますけれども、具体的な変更は今挙げた３件ということだったと思います。その３件もＫＰＩでいえば街路樹等整備、これは平成28年で既に達成済みのもの、サ高住整備や郷土歴史・文化館整備の２つは29年まで0.0％のままとなっておりまして、その具体的な変更も現状意味がない状態ではないのかなというふうに思います。検証会議でどうやったら実現するのか、また達成していないことによる人口減少へのマイナス影響はどのぐらいあるのかなど、しっかりと検証をされていくべきだと思います。その上で修正や変更をしていくものだと思いますが、お考えをお聞きします。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
事業概要の修正等についての再質問でございますが、ナンバー50の街路樹等整備事業につきましては、虹かけ橋のたもとからバイパスまでの間へヤマモミジ51本の植樹をいたしまして、事業への着手が目標ということからＫＰＩは達成となりますけれども、引き続き市街地区での景観整備といった取り組みをするべく修正を行ったものでございます。また、ナンバー35、サ高住整備につきましても入居費用の低減を図る制度の創設を検討しているところでございまして、目標をどのようにするのかも含めて検討しております。ナンバー55、郷土歴史・文化館整備事業でございますが、赤平市炭鉱遺産ガイダンス施設がことし７月に開館いたしましたので、目標であります平成31年度までに１カ所整備というものでありますから、そういった意味では達成していると言えるのかもしれません。戦略会議及びみらい部会によります効果検証と議会のご意見を踏まえながら、引き続き各施策に取り組み、最終目標であります人口減少の克服というゴールに向かってしっかりと進んでまいりたいと考えております。
質問 1番 木村恵
最終年度に向けた検証会議となりますので、今述べられたように人口減少にこの効果が期待できるような修正や変更というものを重点を置いてやっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の４です。市内企業への転入出調査について、要旨の１です。人口減少対策の総合戦略が市内企業に働く方々にとっても魅力のあるものとなっているのかどうか、これは地元企業と一緒になって赤平市の過疎化を食いとめていく大きなポイントだと思います。ことしの第１回定例会で私の質問に対して市長は、市内企業の従業員の約半数は市外から通勤している状況であり、各企業の協力をいただきながら市内への誘導を検討していく、市内企業への転入出調査についてはヒアリングまでで数字の把握には至っていないことから、きちんと調査をして今後に生かしていくと答弁をされています。総合戦略の最初の期間、先ほどから何度も言っていますが、来年度を残すのみとなったわけですが、このタイミングで行わないで一体いつ行うのだということだと思うのです。データもとらずに検証会議を行っても効果が得られる改善にはつながらないのではないかと思います。つまり検証会議の議論の土台となるべきものではないかというふうに考えます。そこで、もうこれ３回目くらいの質問に、問いかけになりますけれども、調査のほうは行ったのかお伺いします。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）
市内企業への転入出調査についてお答えをさせていただきます。これまでも議員のほうから市内企業の転入出の調査を行った上で検証を行い、施策を生かしていくべきとご指摘をいただいているところでありますが、今年度において労働基本調査の実施にあわせ、転入出を調査する予定でおります。その前段として、４月に産業振興企業協議会を中心とした調査を行いました。その中では、雇用の状況といたしまして、新規採用された人数と離職された人数はほぼ同数という状況でありました。また、転入出の状況につきましては、平成29年度中の赤平への転入者は26名に対し、市外への転出者は８名と転入者のほうが多い結果ということになりました。しかしながら、退職を含めた離職者の方の動向は加味されていない、また製造業だけでなく、その他の業種の企業まで調べ切れていないということから、今年度９月に実施いたします労働基本調査において各企業における転入出の状況調査項目を設けて離職者の転出状況も確認し、実態の把握に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
質問 1番 木村恵
結論からいうと、数字での把握というのは今月か来月ということになるのかなと思います。しかし、今答弁にありましたけれども、離職者の動向を含まずに、主に製造業中心だったということだと思うのですが、転入者のほうが若干多いというのは総合戦略の施策が効果をあらわしているということのあらわれかなというふうに思います。一方でその退職者の動向、転出理由などをしっかりと調査できるところは調査していかなければいけないのだろうというふうに思います。この調査の結果ですけれども、ことしの検証会議に反映できる時期に取りまとめできるのかお伺いします。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）
９月に行う労働基本調査の結果がことしの検証会議に反映できる時期に取りまとめが行うことができるのかということでありますが、例年よりも回収の時期を早めて各企業に案内をしておりまして、検証会議に反映できる時期までに取りまとめを行いたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 木村恵
例年より早めてやっているので、取りまとめが可能ではないかということでした。ニーズに合わせて施策の修正というものにつながると思いますので、市内企業の実態把握、協力要請、総合戦略の推進にとって最も重要になりますので、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。