教育行政執行方針について

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、新学習指導要領について、深い学びの実現に向けた具体的な授業の改善の取り組みについてということでお答えをさせていただきます。今回の学習指導要領の改訂では、いわゆる知、徳、体にわたる生きる力を子供たちに育むため、何のために学ぶのかという学習の意義を共有しながら授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していけるよう全ての教科等を目標や内容を別に３つの柱で再整理したということであります。そこで、子供たちの主体的、対話的で深い学びの充実には単元など数こま程度の授業のまとまりの中で習得、活用、探求のバランスを工夫することや学校全体として教育内容や時間の適切な配分、必要な人的、物的体制の確保、実施状況の改善などを通して教育課程に基づく教育活動の質を向上させるとともに、学習の効果を図るカリキュラムマネジメントを確立する必要があるというふうに考えているところであります。また、各小中学校においては、これまでと全く違う指導方法を導入しなければならないというふうに浮き足立って考えるのではなくて、改訂の狙いを踏まえつつ、これまでの教育実践の蓄積を若手教員にもしっかり引き継ぎ、授業を工夫、改善する必要があると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、外国語指導助手の増員による学校以外での活用についてお答えをいたします。小学校におきましては、平成30年度から31年度までが新学習指導要領への移行期間というふうになります。赤平市としては、その期間の対応として来年度２学期から現在１名の外国語指導助手、ＡＬＴと言っていますが、この方をもう一名増員して、２名配置を予定しているところであります。なお、この外国語指導助手につきましては、教育委員会企画室を中心に各小中学校における活動スケジュールを調整しておりますが、自治体国際化協会というところから派遣される公的な制度でありますので、就労ビザが教育目的ということでありますことから、学校以外での活動は難しいものがございます。しかしながら、幼稚園、あるいは保育所における生きた英語との触れ合う機会は幼児にとって貴重な体験でもあり、現在も月に１回程度幼稚園において活動しておりますが、回数をふやすことを検討したいというふうに考えております。保育所からもこの要望がありますことから、可能な範囲で活用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、子ども塾開設の具体的な取り組みの内容についてお答えをいたします。本市の課題であります児童生徒の学力向上対策の重要施策として位置づけておりますこの子ども塾の開設につきましては、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略会議の検証会議の中でも報告させていただいておりますけれども、学生ボランティアを活用した子ども塾の開設を目指すとともに、民間塾の講師を活用した公共施設における公設塾の開設も予定しているところであります。現時点で考えております公設塾の内容としましては、民間事業者の圧迫にならないことをまず前提として、小学生に対しましては市内各児童館等において市内の民間塾講師による学習支援を行い、また中学生に対しましては交流センターみらい等において市外大手塾によるレベルの高い学習支援を通年で行うことによりまして子供たちの学習機会の拡充を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、子ども塾と学生ボランティア事業継続のこの整合性についてお答えをいたします。学生ボランティア事業につきましては、前定例会におきましても報告させていただいたところでありますけれども、現在５名の大学生に登録をしていただき、今年度においては各小中学校における夏休み学習会、冬休み学習会、放課後学習会等における教職員の指導助手として学習活動の支援、あるいはソフトテニス部の部活動の支援をいただいております。しかし、この地理的条件の悪さなどから江別市及び札幌市のボランティア学生を一定数確保するということがなかなか難しい状況にありますけれども、子供たちの学力向上と大学生の皆さんのキャリアアップを推進し、本事業の成果を上げていることもこれまた事実であります。したがって、本事業を継続し、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の施策としてありますこの子ども塾の開設の目的である外部人材の活用による学力向上のため前段申し上げた民間塾講師による子ども塾の開設を平成30年度より目指してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、特別の教科、道徳授業の指導体制の見直しについてお答えをいたします。道徳教育は人が一生を通じて追求すべき人格形成の根幹にかかわるものであり、今回の改訂により小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から従来の道徳の時間を特別の教科、道徳として新たに位置づけられたところであります。なお、従来の道徳の副読本から検定教科書を使用することとして、読み聞かせの道徳から自分自身の問題として考え、物事に向き合う、みずから考え、議論する道徳へと指導の観点の見直しが図られたところであります。さらに、道徳の教科のみならず、他の教科においても道徳に関する学習が行われることも指導の観点として道徳科の特徴となっております。このように学校現場におきましては教科書の内容を含め、目標を十分理解しながら指導に当たり、よりよく生きる子供たちの道徳性を養うため、道徳教育の充実に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、学校での手話の取り組みについてお答えをさせていただきます。平成29年４月１日に施行された赤平市思いやりあふれる手話言語条例におきましては、聾者も人と社会との触れ合いを持ち、人生の豊かさ、楽しみを広げ、さらに大きな夢を描けることができる環境を実現するためと基本理念が定められております。そして、市の責務として市民の手話に対する理解を広げる施策、手話を使いやすい環境とする施策を推進するよう努めることが求められているところです。市内の小学校におきましては、学習発表会の合唱において手話を交えた発表を行うなど、また中学校におきましては毎年赤平手話の会及び社会福祉協議会の方に学校に来ていただき、福祉体験学習の中で手話の授業をしていただいているところです。今後におきましても市教委や各学校において手話を身近なものとして全ての児童生徒や教職員が手話に興味、関心を持ち、手話に対する理解を深める取り組みを先進地の実践事例等を参考にしながら充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、小中一貫教育のあり方と時期の考え方についてお答えをさせていただきます。小中一貫教育の導入につきましては、少子化の進行や地域コミュニティの弱体化、核家族化の進行によりまして児童生徒の人間関係が固定化しやすい中、小中連携、一貫教育の実施により児童生徒が多様な教職員、あるいは児童生徒とかかわる機会をふやすことで小学校の中学校進学に対する不安感を軽減すること、あるいは中学生が小学生との触れ合いを通じ、上級生であるみずからに自覚的となることで、自尊感情を高め、生徒の暴力行為や不登校、いじめの解消につなげていくことなどが目的とされております。また、小中学校の教職員間の違いを教職員同士が認め合う上で互いに学び合い、義務教育９年間で児童生徒を育てる発想を持つよう教職員に対し促すことにより、教職員に義務教育段階の教職員であることを認識してもらうことも目的としているところであります。なお、導入の時期につきましては、平成34年度の小学校統合を見据え、教育委員会企画室を中心に実現の努力を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、教職員の服務規律の保持と意識改革の取り組みについてお答えをいたします。教職員による不祥事につきましては、議員ご指摘のとおり新聞報道により伝えられているとおりであります。学校教育は市民の信頼の上に成り立つものであり、教職員一人一人が服務規律の保持や法令遵守によりより高い倫理意識を持つことが求められているところです。今年度におきましても５月31日に開催した平成29年度空知管内コンプライアンス確立会議において平成29年度教職員の不祥事等の再発防止に向けた重点目的を１、体罰の根絶、２、速度違反、飲酒運転の根絶として、重点取り組みとしては１、個別及び全体での職場研修の年複数回の実施、２として特色ある取り組みの実施と設定されましたことから、市教委といたしましても校長会を通じ各学校の状況に応じたきめ細かな取り組みを積極的に実施するように指導を行ってきたところです。その結果、各学校において交通安全の標語や宣言文を職員室に掲示したり、教職員服務ハンドブックを全職員に印刷配付し、研修の折に服務の確認を行うなど特色ある取り組み、１校１実践が実施されましたことから、30年度におきましても空知管内コンプライアンス確立会議において設定される重点目標、あるいは重点取り組みに基づきその趣旨の徹底を図り、教育公務員としての自覚や高い意識を喚起してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、新たな赤平市青少年非行防止連絡会議の設立の考えについてお答えをさせていただきます。本年４月から中学校が統合となりますことから、赤平中学校区補導連絡会及び赤平中央中学校区補導連絡会の各校区単位での組織がなくなるため、校長会での協議を含め、今後の対応につきまして学校関係者からご提案をいただきました。その後、社会教育課内で協議を行い、小中学生の非行防止のため関係機関が連絡を密にして意見交換を行い、青少年の健全育成を図ることを目的に平成30年４月１日から赤平市青少年非行防止連絡会議として一体化するよう各連絡会及び教育委員会会議において提案し、承認を賜ったところでございます。なお、個人情報保護の時代でありますので、これまでの児童センター、あるいは児童館職員及び各地区育成会のメンバーに関しましては会議の構成メンバーから除かれることになりますけれども、関係する行政機関との連携はこれまで同様に行ってまいります。このため、会議の構成メンバーにつきましては小中学校の教頭、小中学校の生徒指導担当教諭、教育委員会学校教育係、社会福祉課子ども未来係、赤歌警察署生活安全係、民生児童委員、民生委員、児童委員のうちの児童福祉部会担当委員、そして事務局が社会教育課内の青少年センターということになります。今後さらに連絡を密にした意見交換協議を行いながら、健全育成を図るため非行防止や問題発生時の迅速な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

炭鉱ガイダンス施設の開設と観光資源としての活用についてお答えをさせていただきます。ガイダンス施設については、でき上がった後は社会教育施設ということで私どもの担当になりますので、運営について考えていくというふうになります。炭鉱遺産に関しましては、日本のエネルギーを支え、炭鉄港を初めとする国内の産業振興にも貢献し、赤平のまちを発展させてきた貴重で、かつ誇りある歴史であり、これらを保存し、後世に継承するということが最大の目的であります。一方、赤平市しごと・ひと・まち総合戦略の重点施策として位置づけられていることから、観光資源として交流人口の増加による地元の経済効果に寄与するための努力及び取り組みが必要であります。本年度は、国外、道外、市外からのバスツアー客を含め前年度の２倍以上の来場者の実績となっており、地元で昼食をとられたり、お土産を購入される方もいて、若干の経済効果にもつながっております。新年度は、７月に炭鉱遺産ガイダンス施設の開設を予定しており、市内外よりさらに多くの方にご来場いただくため既に関係機関との協議を進めております。現段階における新年度の事業予定といたしましては、ズリ山展望広場植樹会、炭鉱遺産ガイダンス施設プレオープン事業、炭鉱遺産ガイダンス施設オープン事業、道新観光バスツアー、ＨＴＢテレビ放送、ＴＡＮｔａｎまつり、炭鉱の記憶アートプロジェクト、子供絵画、または写真コンクール展示事業、夕張市との連携による炭鉱遺産見学ツアー、市内炭鉱大手４山学習事業とがんがん祭りを予定しているほか、小中学生を対象とした炭鉱の歴史の授業の拡大、委託を予定しているＮＰＯ法人炭鉱の記憶推進事業団による企画事業の開催、あるいは地域おこし協力隊の発想による企画事業も検討しております。また、ガイダンス施設内における地元特産品販売を行うため、既に一部の事業者に対する協力も依頼しているところです。なお、議員の言われる平成15年度、アジア初となる赤平市で開催された国際鉱山ヒストリー会議にお越しいただいた有識者に対する周知方法を検討させていただくほか、本年度に炭鉱遺産見学でご来場いただいた旅行ツアー会社などの団体に対しましても再度お越しいただけるようガイダンス施設の開設に関しまして周知を図ってまいります。さらに、台湾観光客につきましては、現在商工労政観光課で近隣自治体と協議しておりますので、炭鉱遺産との連携の可能性についても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。