赤平市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月14日
防災マップ作成までの経緯について
2017年12月14日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「防災マップ作成までの経緯について」質問し、総務課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 総務課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
続きまして、大綱２に移らせていただきます。防災マップ作成までの経緯についてお伺いをさせていただきます。①、各町内会との協議のあり方についてお伺いをいたします。防災マップのほうですけれども、本年も再発行されたわけでございますけれども、町内会との協議のあり方はどのように進めてこられたのか、その点お聞かせいただきたく思います。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
防災マップの作成までの経緯についての各町内会との協議のあり方についてお答えをさせていただきます。本年８月に発行いたしました赤平市防災マップにつきましては、前マップの赤平市洪水ハザードマップが平成22年３月の発行であり、近年の北海道による浸水想定区域の拡大や土砂災害警戒区域の周知に対しての国の考え方の変更、風水害等による災害の増加などにより防災マップを発行し、危険箇所等の周知を急がなければならなかったところでございます。平成29年度を迎え、昨年８月の赤平市での災害や道内、道外の災害発生状況を鑑み、出水期までには赤平市防災マップを発行したいとの思いもあり、発行に当たっては新たに追加される指定避難所の管理者及び町内会長への説明、承諾や上級関係機関への確認など、限られた時間の中での協議及び手続による発行となったところでございます。以上です。
質問 3番 植村真美
ただいま限られた時間の中での協議対応というふうになったということなのですが、このたび議会で市民との意見交換会をさせていただいたのですけれども、その際に町内会のほうでは何も話がなかったといったような感覚で捉えられているところが多いのかなというふうに感じたところがございました。いざというときに対応していただけるのは、町内会のほうだというふうに思うのです。もう少しそういった防災マップのことについて、防災対策について話し合う時間や協議のあり方、連携のあり方というのを考えていくべきではないかというふうに思うのですが、この点再度お聞かせいただきたく思います。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
町内会との協議や連携のあり方につきましては、市といたしましても市民への周知方法や町内会連合会、町内会との連携についての重要性は認識をしているところでございます。今後につきましては、災害時の事前、事後の連絡体制を含めた連携の強化を考えており、現在の防災マップの市民への周知の方法や防災マップ更新に関しても町内会連合会等との協議も深め、地域の意見を赤平市防災マップに反映できるよう考慮し、よりよいものができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
ことしマップ作成した内容に当たりましても、再度またご説明していただくだったりとか、理解を深めていただくという努力をしていただきたいなというふうに思ってございます。また、関連して続きましての質問をさせていただきますが、②の避難所の設置の考え方についてお伺いをさせていただきます。当市の防災マップに掲載されてあります避難所の定義というものはどのようになっているのか。また、今回発行した際に町内会の方とはどこまで協議をされているのか、そのあたりの状況をお知らせいただきたく思います。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
避難所設置の考え方についてお答えをさせていただきます。平成28年度の浸水想定区域の最大想定の拡大や土砂災害警戒区域による地すべり危険区域、土石流危険渓流などを踏まえ、避難所及び避難場所を照らし合わせ精査をし、今回の指定緊急避難場所及び指定避難所につきましては災害対策基本法及び内閣府発行の指定緊急避難場所の指定に関する手引に基づいて選定して、北海道へ指定の通知の届け出をしたところでございます。また、町内会との協議につきましては、新たに避難所の管理者や施設を管理する町内会長への説明及び承諾につきましては、先ほどお答えをいたしましたように出水期までに防災マップを発行したいとの思いから、限られた時間の中での対応となったところでございます。以上です。
質問 3番 植村真美
避難所と指定されている町内会館では、トイレも十分な環境ではなかったりとか、水の環境もよくないところがあるということで、町内会のほうではこういった場所が避難所に選ばれることであれば、もっと環境整備をしていただけることはできないのかといった声も上がってございました。また、今マップを見せていただきますと、1,000年に１度といった浸水区域でカラーリングされているところにおきましても避難所として設置されているところも多くて、今指定されている避難所の全てを環境整備するということに経費をかけるという考え方なのか、それとも第１次避難所、第２次避難所と避難所のレベルを分けることであって、避難所のレベルに合わせて施設のあり方や整備というものも考えるといった方向性など、もう少し避難所を管理している町内会、市民の方々と協議することが大切だというふうに感じておりますが、この点につきましても再度お聞かせいただきたく思います。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
避難所のあり方についてでありますが、本市においては浸水想定区域内に避難所や避難場所があるケースがありますが、全ての災害条件を当てはめると使えない避難所は多数出てくることから、赤平市防災マップでは浸水想定区域内でも災害種別で利用できる避難所及び避難場所を整理し、表示をしたところでございます。しかし、本市の避難所については、指定の地域やトイレ、備蓄スペースなどの設備にばらつきがあることから、今後は各地域の拠点となる避難所の整備が必要とも考えているところでございます。現在指定の避難所の整備につきましては、今後管理者や町内会等と協議を行うとともに、備蓄品等につきましても計画的に整理、充実を図ってまいりたいと考えております。そのほか冬期間の避難経路や備蓄場所の問題、地域の拠点となる避難所の考え方の整理など課題もありますことから、引き続き検討してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
質問 3番 植村真美
さきにご答弁いただいていますけれども、昨年災害が発生したときにも防災対策含め、町内会連合会と協議していただけるということでお話もいただいてございましたが、実感としてはもっとやってもらいたいというふうに思っています。それで、今回の防災マップもあわせて、十分にそういった協議をしていただける体制を町内会連合会とともに必ずご協議いただきたいというふうに思ってございますので、そのあたりも手厚く今後よろしくお願いしたいというふうに思います。続きましての質問に移らせていただきます。