赤平市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日
子どもの心身を守る体制について
2017年9月13日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「子どもの心身を守る体制について」質問し、学校教育課長 大橋一、介護健康推進課長 斉藤幸英が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 学校教育課長 大橋一、介護健康推進課長 斉藤幸英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
続きまして、大綱５に移ります。子どもの心身を守る体制について、①、相談窓口の強化についてお伺いをさせていただきます。警察庁の統計によりますと、2016年には自殺をした子供というのが320人ということで、小学生は12名、中学生93人、高校生は215名ということなのですけれども、自殺をする子供の原因といたしまして学業不振など学校の問題が36％と最も多く、親子関係の不仲説で家庭の問題として23％、鬱病として健康状態の問題で19％と多岐にわたる原因があるらしいですけれども、根本の原因といたしましては子供と親とのかかわり方というものが大変問題視をされているところもあるということでお伺いをしていますけれども、親や先生に自分の不安を直接話せないまま最悪の状態になる前に、その気持ちを踏みとどめさせるためにも第三者に子供が相談できる窓口の充実や当市独自の対応など、ご検討いただきたいというふうに思ってございますが、この辺の現在の状況と今後の対応、対策についてお伺いをさせていただきます。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
相談窓口の強化についてお答えいたします。議員が言われますように、全国的にいじめや虐待等が起因となる自殺が増加しており、大変憂慮すべき事態であることを認識しているところです。文部科学省では、平成25年にいじめ防止対策推進法を施行し、学校が講ずべき基本的施策として道徳教育等の充実、早期発見の措置、相談体制の整備等のいじめに対する対策の推進とともに、市町村においては調査、研究の推進や啓発活動等につきまして法の整備が行われたところです。本市におきましてもいじめ問題にかかわる関係機関の連携強化、防止対策等の施策の調整、重大事案への対処等について早急な体制づくりが求められましたことから、平成27年に条例を制定し、新たな組織として学識経験者、行政機関の職員等から構成される赤平市いじめ問題対策連絡協議会を設置したところです。８月９日に今年度の第１回会議を開催し、相談窓口の周知徹底、青少年センターによる小中学校及び児童館への巡回の強化、道事業でありますスクールカウンセラーの活用、子ども会議のあり方等について協議がなされたところです。なお、この会議におきましても相談窓口の周知徹底が必要とのご意見がありましたことから、従来から広報による周知並びに学校におけるポスターの掲示を行っているところではありますが、24時間相談ができ、いじめのほか、育児やしつけ等で悩む保護者の教育相談にも応じている子供相談センターの情報や、あるいは虐待に対する情報につきましても周知を図ってまいりたいと考えております。また、いじめを受けている子供は親に心配をかけたくない、弱い自分を知られたくないなどといった理由から誰にも相談できずに悩んでいるケースがあります。しかし、日常生活において言動や様子に必ず変化があらわれていると言われておりますことから、いじめを早期に発見するために無気力で集中力がない、言葉遣いが荒くなったなどの項目を載せたチェックリストを掲載した保護者向けチラシを配布し、家庭においても対応していただくよう考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
ぜひそういった情報をさらに強化していただきたいというふうに思います。先日の報道でもありましたけれども、夏休み明けの９月の１日というのが子供の自殺が一番多い日であるということでございます。２学期になって不登校の子供がいる場合には大変要注意だなというふうに感じますけれども、当市といたしましても子供たちに対するそういった情報収集を敏感にしていただきながら、学校と家族と市とともに共有を最大限に図りながら最悪な状態を未然に防ぐ対策を本当にこれからも強化していただきたいというふうに思っております。そして、先ほど私は統計のほうでお話をさせていただきましたが、日本のこれは統計でございまして、全体の。その内容によりますと、高校生の自殺者が多いデータになっています。そして、当市は高校がないので、さらに高校生が通学する、利用する場所や赤平の子供たちが多く通う高校に対しても窓口対応の情報強化というものも模索していただきながらお願いしたいなというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、②の道徳の授業のあり方についてお伺いをさせていただきます。平成30年から、来年から小学校、平成31年から中学校で道徳の授業というものが特別教科として加えられるわけですけれども、当市としても暗い心を持っている子供たちの解消につなげる授業の内容として対策をご検討いただきたいというふうに思ってございます。前の質問にも関連いたしますけれども、命を大切に思えるような道徳の授業を強化するべきではないかなというふうに感じております。例えば生徒や先生がともに考えながら、どのような授業形態がいいのかを導き出すようなワークショップ型の方法や例えば絵本を活用して子供たちにわかりやすく心を明るくするような取り組みを考えるなど、教科書の選定も含め道徳の授業の準備や内容に関しまして現状をお聞かせいただきたいなというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。
答弁 学校教育課長 大橋一（学校教育課長は2019年12月まで）
道徳の授業のあり方についてお答えいたします。道徳教育につきましては、教育基本法及び学校教育法に基づき、豊かな心を持つための道徳性を養うことを目的としており、さらには生命のとうとさを理解するとともに、自他の生命を尊重することをあわせ指導がなされているところであり、小中学校ともに週１時間、年間35時間の授業が行われているところです。なお、さまざまなルールやマナーを身につけるため、最善の判断を行う資質を身につける必要がありますことから、道徳教育の必要性の高まりにより小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から従来の道徳の時間から特別な教科、道徳に変更されるところです。主な変更点としましては、副読本から検定教科書を使用すること、また読み聞かせの道徳から自分自身の問題と捉え、物事に向き合うみずからが考え、議論する道徳へと転換を図るものです。さらに、小学校では道徳のほかに国語においては他人を思いやる心を育てる、理科においては動植物を調べることを通して生物の愛護の心を養う、また中学校の理科においては自然環境を保全し、生命を尊重する態度を育てる、技術家庭においては幼児発達や生活の特徴を知るなど、道徳の教科のみならず、他の教科においても道徳に関する学習が行われることとなっております。このようなことから、今後教育現場におきましても教科書の内容を含め、目標を十分に理解しながら指導方法の工夫、研究が行われ、指導に当たっては人とのかかわりとして親切、思いやり、感謝、礼儀、友情、生命や自然、崇高なものとのかかわりとしてよりよく生きる喜び、自然保護や命のとうとさの道徳をさらに深く理解し、身につけるよう道徳教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
道徳の自主教材をつくっている経験のある先生からも聞いた経緯があるのですけれども、やはり子供たちの命に対して、その命を大切にしてほしいという観点で、先ほども質問の中で取り上げさせていただきましたけれども、絵本を使った教材のあり方というのも工夫した経緯の中で、やっぱり出産に関する絵本であったりとかというものも組み込んだらしいです。先生側にとっても男性の先生だったりとか、出産の経験がない女性だったりとかという方たちが命の存在だったりとかというのをなかなか伝えられない部分がやっぱりどうしても出てくるということで、そんな絵本を用いて授業の工夫というのを考えているということも聞いた経緯がありましたので、さまざまなケースがあるというふうに思うのですけれども、そういった今取り組もうとされているいろいろな情報を収集していただきまして充実した授業の構築を図っていただきたいなというふうに感じております。よろしくお願いいたします。続きまして、③、現代病の対応対策についてお伺いをさせていただきます。子供の生活実態は、豊かな社会環境ではございますけれども、食べ過ぎであったりとか、ストレス、運動不足などから生活習慣病の代表であります肥満が急激に増加しているということでございます。そのほか、現代病とも言われています携帯依存症やパソコンの利用がふえているということから視力の低下、ストレス性のアトピー性の皮膚炎、虫歯の悪化によります口腔外科の通院など、生活環境の変化に伴いまして子供たちの体にも影響を及ぼしていることが多い時代背景となっています。子供の病院の無料化を手がけます当市だからこそ、そういった子供たちの現代病を事前に防ぐための対策というものも考えていかなければいけないのではないかというふうに感じております。そういった知識や予防につきまして、親の世代であったり、家族にわかりやすく周知徹底が図れるような機会をふやすことというものもこれからは大切なのではないかなというふうに感じてございます。そのあたりの対応、対策を含めまして当市の考え方をお聞かせいただきたく思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
お答えいたします。１歳６カ月児及び３歳児健診を実施する中で、医師や歯科医師による健診と保健師、栄養士などの発達チェックを行う中で発育上心配な事項のある子が多く存在しているとの現状があります。その子らに対しましては、専門医による診療につなげたり、保健師、管理栄養士、歯科衛生士による生活指導や健康教育を実施しております。当市におきましては、早い時期からの歯の磨き方指導やフッ化物塗布と洗口に取り組んでいることから、昭和の時代と比較しまして虫歯のある子は減少していますが、不正咬合、いわゆるかみ合わせの悪い子がふえており、これは食生活の中でかたい食べ物が敬遠され、かむ回数が減少し、あごの発育が悪いことが要因とされております。発育上心配のある子の中には、親の子育てに問題があるケースもあります。生活スタイルが急激に変化した影響などから、一般的には成人の病気と思われていた肥満に由来する２型糖尿病、脂質異常症など現代病とも言われている小児生活習慣病が学童期の子供たちの間でもふえてきています。なお、小児生活習慣病の治療では病気に対する親の理解度が治療のよしあしに強く影響するため、学校健診などで異常を指摘された場合は必ず再検査を受けさせ、必要ならば治療を継続していくことが重要となりますので、親に対して十分に理解させることも重要であります。いずれにしましても、成人と同様に正しい食生活とバランスのとれた栄養摂取、適度な運動が疾病を防ぐ大きな要因になりますので、引き続き健康教育や広報紙を活用し、啓発をしていきたいと思っております。以上です。
質問 3番 植村真美
子供を取り巻く環境の中で、親に対するそういった理解というのも大変共働きも多い家族体制も多い中でそういった情報収集であったりとか、子供に接する時間もなかったりだとかということもふえてきているというふうに聞いておりますので、そういった中でも市のほうで事前に防ぐ情報等をもう少し充実させていただくことで意識も広がっていくのではないかなというふうに感じているところがありますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。