平和と安全について

質問　1番 木村恵

質問に入りたいと思います。大綱１、平和と安全について、①、核兵器禁止条約についてお伺いをします。ことし７月７日、国連会議において核兵器禁止条約が採択されました。加盟国の６割を超える122カ国の賛成で人類史上初めて核兵器を違法化する条約が採択されるというまさに歴史的壮挙だと思いました。しかし、日本政府は交渉にさえ参加しないという姿勢を示しており、今後も署名することはないと見解を示しております。その後行われた８月の広島、長崎での平和式典では広島市長、長崎市長、また被爆者団体の代表の方などから被爆国である日本が被爆者や遺族の思いを受け、積極的に核兵器禁止条約へ参加すべきだという厳しい指摘を受けております。核兵器禁止条約と日本政府の姿勢について、市長の見解を求めます。

質問　1番 木村恵

これまで同様と、平和活動を行っていくということであります。なぜ日本政府は交渉参加もせず、署名も行わないと言っているのか、こういったところには答弁ありませんでしたが、ぜひこのことを全国の自治体で考えていくべきだと私は思います。今の答弁では、広島、長崎、また被爆者の方だけが当事者であって、これは国が考えることだという印象を受けます。しかし、私は決してそうではないと思っております。日米同盟に影響が出るなどと言って核兵器廃絶に消極的な日本政府が幾ら橋渡し役をすると言っても説得力がないと思います。核抑止論で平和が保たれるというのであれば、全ての国が核を持てば平和になるということになりますが、これは絶対にあり得ないと思います。全ての国が核を捨てることが平和になるということではないでしょうか。全国の自治体で日本政府が核兵器禁止条約の署名、批准することを強く求める、そういった声を上げていくことが平和への道だということを申し上げたいと思います。次の質問に移ります。②です。北朝鮮の核実験とミサイル開発についてお伺いします。昨日、国連でも制裁決議が決まりましたけれども、北朝鮮は国際社会が強く自制を求めているもとで弾道ミサイルの発射を強行し、今月３日には６回目の核実験を強行しました。日本共産党は、類似の安保理決議違反の暴挙であり、厳しく糾弾し、抗議するといった内容の声明を出しております。８月29日早朝のミサイルは、北海道の上空を通過するという極めて危険な行為で、早朝からＪアラートが鳴り、北海道を含む多くの国民が緊張と恐怖を覚えたと思います。北海道では、札幌市、旭川市、帯広市、苫小牧市などが市長名で抗議文を送ったということですが、市長としての見解を求めます。また、アメリカと北朝鮮との間の軍事的緊張がこのまま続けば、偶発的な軍事衝突に発展するおそれもあり、もしそうなれば米軍基地のある日本にもおびただしい被害が起こり得ます。日本共産党は、アメリカと北朝鮮、米朝で無条件で直接対話をすること、これを呼びかけ、そして日本政府にも軍事的対応をあおるようなことをせず、平和的、外交的解決のために直接対話を実現させる努力を求めております。日本政府の対応について、市民の命、安全を守る市長としての見解もあわせてお伺いします。

質問　1番 木村恵

抗議文は、首長会議で送っているということでした。日本政府は、北朝鮮は対話をする気がないと、対話のための対話では意味がないと。最近は、対話と圧力から圧力だけに偏重をしております。政府は、来年度ミサイル防衛予算をさらにふやす方向を示しており、イージスアショアやＳＭ―３ブロック２Ａなどは、これはミサイルを撃たせないようにするものではなくて、撃たれたときの備えだと思うのです。軍事的緊張というものは、今後も続いていくのではないかと思います。つまり市民の不安がなくならないということです。撃たせないためには、対話のテーブルに着くことがまず行うべきことだということを申し上げたい。ぜひアメリカと北朝鮮が無条件で対話できるように、日本政府はその実現に努力するよう赤平市長としても働きかけをぜひしていただきたいと申し上げたいと思います。