就学援助について

質問　2番 五十嵐美知

大綱４、就学援助について伺います。①、新入学児童生徒、学用品の入学前支給を可能にするための対応について伺います。就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど、経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度であります。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、国の補助金交付要綱では国庫補助の対象の費用は入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。今般文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年３月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセル等の購入などは新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額に、小学校では２万470円から４万600円に、中学校では２万3,500円から４万7,500円にするとともに、その支給対象者にこれまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えました。また、文科省はこの改正に合わせ平成30年度からその予算措置補助率２分の１を行うとの通知がなされたところであります。しかしながら、この措置はあくまでも要保護児童生徒に限ったものであり、今回準要保護児童生徒は対象にはなっておりません。また、要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、当市においてこの文科省の制度改正に伴う要保護児童生徒に対する予算及び制度の改正の変更は基本的には生じないと認識いたします。準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後文科省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について当市においても判断していくことになりますが、当市において準要保護世帯の多くはひとり親家庭ということであり、今年度当初で約117人の児童生徒のうち、入学支度金助成事業の実績では小学生で11人、中学生では12人、高校生は８人ということであります。私は、今回の国における改正の趣旨及び当市における準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合、平成30年度から実施できるよう準備を進めることが重要と考えます。具体的には、就学援助における、特に準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置や要綱等の改正について、今からこういった準備を進めていくことが必要と考えますので、いかがでしょうか、お考えを伺います。

質問　2番 五十嵐美知

まず、この準要保護世帯は限りなく要保護世帯に準ずるわけでありまして、いっときでもまとまったお金を出すということは当事者にとって本当にゆとりのない中で苦しい思いをされてきたわけであります。今後は、事前に受け取れるということでありますので、本当に助かることと思います。また、学校教育としていろいろな課題があったにしてもその中で実施している自治体を参考に入学前の支給を実施していただけるということでありますので、当市においての子育て支援の評価がされたのではないかというふうに思います。ぜひ万全な体制で取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。