赤平市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月15日
高齢者が安心して住める環境づくりについて
2017年6月15日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「高齢者が安心して住める環境づくりについて」質問し、建設課長 高橋雅明、介護健康推進課長 斉藤幸英が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 建設課長 高橋雅明、介護健康推進課長 斉藤幸英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
続きまして、大綱４に移らさせていただきます。高齢者が安心して住める環境づくりについて、①、高齢者世帯へのリフォーム助成の拡充についてお伺いをさせていただきます。最近高齢者世帯住宅もふえまして、訪問した際に玄関先のレンガといったようなものが壊れて崩れていたりであったりとか、ドアのあけ閉めが難しくなっているであったりとか、手すりがないと危険で歩けないだったりとかというようなところも何カ所か見受けられました。その中で市内全域にはある程度浸透してきたと思われますあんしん住宅助成事業でございますけれども、高齢者世帯に対する周知がなかなか追いついていないことが感じられました。そこで、改めて高齢者世帯向けにリフォーム事業の制度があることの周知を図っていただきたいというふうに思います。例えば玄関先のバリアフリー化の工事や手すりを取りつけることなどの工事も可能であるということの周知であったり、高齢者にわかりやすいそういった内容が書かれているチラシを作成して配布するであったり、また建設業界との連携もしまして、高齢者世帯に対してはわかりやすい説明を心がけるであったりとかの支援体制の方法などもさらに工夫が必要だというふうに感じますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 建設課長 高橋雅明（建設課長は2019年6月まで）
高齢者世帯へのリフォーム住宅助成の拡充についてお答えをいたします。あんしん住宅助成事業は、安心して長く赤平市に暮らしていただけるようにと耐震改修工事、太陽光発電システム設置、リフォーム工事、老朽住宅除却工事につきまして平成22年５月より開始し、昨年度までの７年間で総受け付け数503件、うちリフォーム工事は327件と６割強を占め、年平均受け付け件数約47件となっております。リフォーム工事の内容としましては、屋外では屋根、外壁の塗装や張りかえ、屋内では台所、トイレ、浴槽等の水回りのリフォームが大半であります。市内のリフォーム施工業者からもリフォームを迷っている方から助成金が出るならとこの助成事業を活用し、リフォームを行った方もいらっしゃるという情報もいただいております。しかしながら、広報等を通じて制度の内容を市民の皆様にお伝えしてきましたが、余り細かな内容を記載していないのが現状でわかりづらいこともあったと思われます。今後は、リフォーム助成の内容の中で高齢者でもわかりやすいよう具体的な説明内容としまして玄関先の段差、敷居の段差解消のために施工するスロープ、屋外階段手すりや玄関ドアの取りかえ、スムーズに開閉できるドアなどの改修、上がりかまち、屋内に設ける手すりについても対象になることを広報などでわかりやすく掲載をし、この事業を市民の皆様方に利用されるよう努めてまいります。また、市内リフォーム施工業者にも改めて説明を行い、今後の営業活動時に提案をしていただけるよう努めてまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
前向きなご答弁いただきましたので、ぜひ今後の取り組みに期待させていただきたく思います。よろしくお願いいたします。②の介護福祉事業所の労働者調査と対策についてお伺いをさせていただきます。昨年外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が公布されました。これによりまして、経済連携の協定に基づきますＥＰＡの介護福祉士に加えまして、介護現場への外国人の方の受け入れが拡大されることとなりました。今施行の段階に向けまして国におきましても準備を進められている状態でございますけれども、当市におきましても生産労働人口が減りまして、さまざまな業種におきまして労働者の確保が難しくなっている企業がある中で、特に今後の高齢化率が増加をするといったことの流れの中で介護福祉事業所の労働者不足が大変危惧されているところであると思います。今道東のほうにある民間の介護福祉施設では、早い段階から外国人労働者を求めまして、今では多くの外国人が言葉の壁なども感じられないほどに働いている環境だということでございます。そして、近年では北海道内におきましても外国人技能実習生受け入れを無償で紹介してくれる事業所があるなどというところもあるようになってございます。また、ほかの業種におきましても今そういった海外に出向き、関係性を深める機会を積極的につくるなどしているところもございますので、空知の中でも多くなってきてございます。赤平の介護福祉施設の事業所というのは、小規模なところもありますので、単独での外国人労働者の受け入れ態勢というのは大変難しいことが予想されますけれども、例えば市で各事業所が連携し、外国人の対応と働く場所の確保などの調整を図りまして、市全体での受け入れ態勢をつくっていくといった、そんなことを模索するべきときなのではないかというふうに考えます。まず初めに、各事業所の労働者調査、その上での海外の視察希望や受け入れ態勢の検討会などもお考えいただきたく思うのですが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
お答えいたします。介護事業所における従事者の不足は、どの事業所においても大きな共通課題となっています。労働力調査として従事者の調査は行っていませんが、地域密着型の施設への実地指導時の把握や毎月開催の介護事業所従事者の研修会であります地域ケア会議においても人材不足との話はよく伺っています。また、事業所責任者等との話の中からもその実態が浮かび上がっていますが、今後は事業所の協力を得ながら労働力の調査の必要性と可能かを検討していきたいと考えています。それら介護従事者の不足の解消を図っていくため、社会福祉協議会と協力し、この秋に介護従事者初任者研修の開催に向け現在準備を進めているところであります。この研修は、従前開催していたヘルパー養成研修とは異なり、訪問介護ヘルパーだけではなく、介護施設における介護職員の養成も行うカリキュラムとなっていることから、介護施設の従事者としての基本を学ぶことができ、将来介護福祉士資格取得時には研修項目が一部免除になることもありますので、即戦力の人材養成が可能になっていくと思っております。市内では、小規模事業所が多いことから、外国人労働者の招聘は受け入れ態勢の整備としての住環境や日本語を学ぶ環境、宗教上の慣習に対する対応などがあること、さらには一定期間内に資格を取得しなければならないことなど課題が大きく、なかなか踏み込めないとのことであり、まずは介護職員初任者研修により介護職場へ就職する希望する方が少しでも多くふえることを期待するとのことであります。なお、介護業務の外国人技能実習生としての受け入れに関しましては、国から技能実習に関する新法が昨年11月に公布されたことによりまして、介護業務への外国人技能実習生の受け入れが本年７月ごろから認可される見込みとなりましたので、受け入れについては進んでいくものと思いますので、今後は国等からの情報に注視し、事業者と協議しながら対応していきたいと考えております。以上です。
質問 3番 植村真美
これから多分そういった取り組みというのがいろいろな地域でも多くなってくるというふうに思うのですけれども、それをどこでそういったことを調整するかというのは、またさらなる問題かというふうに思うのですけれども、ぜひ当市としても実情に合った中でそういった方たちを求めていっていただきたいなと。その窓口として、ぜひ行政のほうにもいろいろと考えを先に先にご検討いただいておいていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。