市民がまちづくりに関わりやすい仕組みづくりについて

質問　3番 植村真美

通告に基づきまして、一般質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、市民がまちづくりに関わりやすい仕組みづくりについてお伺いをさせていただきます。まず、市民がまちにかかわるかかわり方といたしましては、さまざまな形がございますけれども、内閣府の調査によりますと、今高校や大学生が授業内で社会と通じ合うためのボランティア活動の時間が年々ふえているという傾向にございます。さらに、この国民の意識調査の中におきましては、ボランティア活動に関する情報提供、マッチングの支援、ボランティア休暇制度などの普及を行うことの要望が多くなってきているという調査結果がございます。当市におきましても、そのような取り組みを強化することは大切になってきているのではないかというふうに感じています。そう考えますのも、まちづくりに関するメンバーの固定化や各イベント、お祭りなどでも人手が足りなくなってきているという現状があるからでございます。そこで、もう少し多くの市民がまちづくりにかかわりやすい仕組みをつくっていただきたいという観点から質問をさせていただきます。①、年間行事カレンダーの制作についてお伺いをさせていただきます。先日住民懇談会の際にも意見がありましたけれども、赤平の行事、イベント情報が地元新聞などにも掲載が少ないなどという意見も寄せられていました。私のところにおきましても、赤平のイベント情報をもっと発信してほしいという意見は寄せられています。そして、イベントにかかわっている者からしてみますと、行事の準備に没頭していまして、なかなか掲載する新聞に伝えれなかったりだったりとか、タイミングが図れなかったりだったりだとか、経費もなくて掲載ＰＲの方法がうまくできなかったりだったりとかいうその歯がゆさが感じる部分もあるのは現状です。それぞれの興味のレベルによりまして、またその視覚的に活字の見え方も変わってくるというふうに思いますけれども、人口の少ない地域におきましては、日ごろからのまちづくりの行事、イベントの情報を民間主催のもの、行政主催のもの関係なく、市民に発信する工夫が行政においても必要な観点ではないかなというふうに強く感じております。先日ある高齢者の家にお邪魔をした際に、皆さんもご承知のとおりだというふうに思いますけれども、赤平ラブリバー推進協会が作成していまして全戸配布しているカレンダーですけれども、１年間見渡せるものですが、日程がとてもわかりやすく見やすいというご意見をいただいてございます。そのように誰もが見やすいような１年間の行事を掲載しているカレンダーを作成するという方向性はいかがでしょうか。その作成方法にもいろいろとあるというふうに思いますけれども、民間主催の行事やイベントも掲載の希望をとりまして、市民が１年間の赤平の行事やイベントがわかりやすく、年間行事に参画しやすいような方向性を築けるのではないかなというふうに感じますけれども、この件につきましてはいかがお考えでしょうか。

質問　3番 植村真美

ただいま行政が主催であるからということと民間のそういった利益性が発生するからということのお考えもお聞きしましたけれども、やはりこれからは互いに協力し合う場面というのが、今もですけれども、たくさんあるというふうに思うのです。ですから、協力体制を高めていくという観点においては、もう少し幅の広い視野が必要になってくるのではないかなというふうに感じていますので、そのあたりもご検討いただけるということだったのですけれども、今はちょっとカレンダーと、紙媒体のことでご質問していますので、その紙媒体というか、広報のほうの充実を図っていただけたらなというふうに思っています。それで、要望になりますけれども、年初めにそういった情報を集約するというのはとても難しいというふうに思うのです。それで、１年間のそういったカレンダーは難しかったといたしましても、広報にごみのお知らせというのが毎日カレンダー形式で入っているのです。何かそういったものに折り込むであったりとか、例えば今せっかく赤平のラブリバーの推進協会のカレンダーがあるものですから、そういった方たちと協力し合うだったりとか、そういったスタンスもあっていいのではないかなというふうに思っています。先日３月に札幌赤平準備会というのが札幌で実は開催したのですけれども、赤平出身者にも多く集まっていただいたのですが、そこでスタッフ側で年間の月別イベントカレンダーというのをつくって配ったのです。それが結構好評でありまして、赤平のまちづくりに参画したいというお話もいただいたぐらいだったのです。ですから、後ほど携帯電話の情報発信のことも言いますけれども、今はちょっと紙媒体としてやっぱりＴＰＯに関係して情報の見やすさだったりとか、わかりやすい情報提供のあり方というのを考えていくのは大変必要なことだなというふうに思いますので、今後も検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、関連いたしまして②の携帯電話を利用した行事の情報の発信についてお伺いさせていただきます。今ではソーシャルメディアという世界でフェイスブックやラインといったＳＮＳの活用が大変活発であるということは、ここにいらっしゃる皆様もご存じかというふうに思いますけれども、さまざまなデータを配信できまして、ビジネスや出会いの場をつくるだったりとか、大変可能性を見出せる世界観があるものとして活用されていることですけれども、その活用されている人も年々多くなってございまして、平成27年度の総務省の調査によりますと、その１年間で利用した経験のあることを尋ねたアンケートの中では、ラインというものを皆さんご承知かと思うのですけれども、約40％の利用率ということとフェイスブックといったものが35％、ツイッターが31％の順となっておりまして、年代別に利用はやはり年齢層が高くなればなるほど下がっている傾向にはありますけれども、フェイスブックにつきましては、20代以下で約５割、30代、40代で４割弱、60代以上で２割以上の人が見ているということでございまして、情報の普及率といたしましてはフェイスブックというものが安定しているのではないかなというふうに思います。また、その逆にパソコンを開いてメールを確認するといったことよりも、手元にある携帯電話でメッセージを確認するであったりとかということも、返事もすぐできて大変便利であるということで、最近私もそうなのですが、パソコンでそういった確認をするよりも携帯電話での連絡をやりとりするだったりとかタブレットでやりとりするということが本当に多くなってきている世界だなというふうに思います。それと、最近企業の中におきましても、そういったＳＮＳを利用した情報交換であったりとか、昨年の防災現場のところでは、建設業界におかれましてはラインでもやりとりしていまして、やはり話すよりも全体に周知もできるケースの割合が大変迅速に対応できるということで評価されていることでございます。そこで、当市におきましてもソーシャルネットワークの利便性を活用いたしまして、市内の行事であったり、イベント、まちづくりの情報発信をする仕組みをつくってはいかがでしょうかというふうなご相談でございます。スマホ普及率もアップしているというふうに思いますし、情報を見に行くといった感覚ではなくて、情報をいち早く目の前にとどめさせるといった工夫が必要な今現代であるというふうに思いますので、情報発信をする際に行事やイベントの協力者、ボランティアの呼びかけなどを同時にしながら民間連携との連携も必要となってくるかというふうに思いますけれども、市民とテンポよく情報発信、収集に努めていただきたい、工夫も考えていただきたいと思いますが、この点につきましてはいかがでしょうか。

質問　3番 植村真美

私も赤平市のフェイスブック見させていただいていますけれども、大変きれいな画質で、景色だったりとか子供たちの表情だったりとか大変楽しみにさせていただいています。それで、その情報発信共有をぜひ続けていただきたいというふうに思っていますが、赤平市としても立ち上げていただいていますので、ここにいらっしゃいます皆様もぜひフェイスブックのアプリケーションを登録していただいて、ぜひぜひフェイスブックで情報シェアできますので、そういったことを確認したり、そういうシェアをしたりとかということの普及活動を皆様とともにやっていけるような体制づくりというものもこれから必要になってくるのではないかなというふうに思っております。それで、そういったフェイスブックを実はアプリケーションとして登録していないと、ちょっと知らない方もいらっしゃるというふうに思いますので、１年間を経過して、これからどんどんそういった情報を発信していきたいというふうな今意気込みを聞いた中ではフェイスブックとして赤平も情報発信していますと、そのアプリケーションだったりとかダウンロードだったりとか、ごらんくださいというような周知だったりとかというものも広報あかびらとかで積極的にしていただくべきではないかなというふうに思っていますので、そういったところもご対応よろしくお願いいたします。続きまして、③に入らさせていただきます。当市の独自のボランティアポイント制度の検討についてお伺いをさせていただきます。本年度の当市の取り組みにおきまして、市民の自発的な公共活動を応援するとともに年間市税の１％を上限額として市民発案の施策を実現するなどといったより一層の市民参画のまちづくりを推進していくと掲げられておりまして、その取り組みに対しましては大変期待をしているところでございます。多様化する時代背景の中におきまして、組織、団体としてだけではなく、個人としても地域づくりやボランティアしやすい仕組みづくりというのも同時に強化をしていただきたいというふうに思っています。そこでなのですけれども、これまでも何度か質問をさせていただいてございますけれども、ポイント制度の導入の提案を再度させていただきたいというふうに思います。また、それも当市独自のあり方のポイント制度をぜひ見出していただく時期ではないかなというふうに感じております。まち全体の行事、イベントの協力体制、またさらに商店街の活性化、福祉施策の問題など、多部門にわたりましてまちづくりというか、市民のかかわり方が今高めていく仕組みづくりというのが本当に求められているのではないかなと思いまして、それに対しましてはこのポイント制度というものが可能性が高いのではないかなというふうに感じるところがございます。苫小牧市の事例で言いますと、ご存じの方もいらっしゃるかというふうに思いますけれども、とまチョップポイント制度というのがあります。とまチョップというのは、地域のキャラクター名でございますけれども、この内容といたしましては、市内でためて市内で使えるお得なポイントカードということになっていまして、市内のとまチョップポイント加盟店で買い物をした際に100円で１ポイントたまるのです。そしてまた、市民の行事だったりとかイベントに参加したり、公共施設を利用するとポイントがたまります。そして、近くの大型スーパー、ショッピングモールなどでもポイントがたまる仕組みになっていまして、そのためたポイントを１ポイント１円として市内の加盟店で利用することができるという仕組みでございます。これは、ある一つの例でございますけれども、このようにさまざまな分野においてポイントがたまるシステムをつくり上げている市も最近はございますので、市民がまちづくりに参加しやすくする工夫の一つとして、また同時にまちづくりの活性化につながるということの観点でこのポイント制度の仕組みを当市の関係者におきまして検討を進めていただきたいというふうに思うのですけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。

質問　3番 植村真美

ただいま紹介にもありましたように、そのポイント制度の取り組みが結構全国的に広がりを見せつつあるのかなと思いますし、ぜひそういったところにも視察に行っていただけたらなだったりとかというふうに思います。それで、最近はポイント制度に向けた端末機械というのも充実をしているというふうに伺っていますので、このポイント制度のことにつきましては、私だけではなく、同僚議員も今まで何度か質問で導入の可能性についてはお伺いをさせていただいている経緯もありますので、ぜひ前向きにお考えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。