赤平市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日
教育行政執行方針について
2017年3月14日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、五十嵐美知議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 多田豊が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 教育長 多田豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 五十嵐美知
それでは、大綱２、教育行政執行方針について伺います。①、学校教育と教育環境について伺います。初めに、給食費会計の公会計導入が新年度から移行期間を含め完全公会計化へ向かうことは、学校としての負担の軽減と会計の透明性が増すものと期待し、評価させていただきます。現在社会全体では教育行政も少子化、グローバル社会に対応する学校教育改革が進み、その反面、貧困、格差と子供の現状への社会的関心が高まっております。ですが、そこには、子供を経済成長や社会保障の担い手と捉えがちですが、その前に子供たち自身の幸福を中心に考える視点がポイントになければならないのではないかと思います。このような観点から学校教育も教育環境として児童生徒を慈しみ、励ます文化の構築が課題になってくるのではないかといった観点からお伺いいたします。アの総合行政について。教育委員会制度が導入され、総合教育会議を中心に市長と教育行政が連携して、当市の教育課題とそれぞれの役割を果たし、教育環境の充実に取り組むとされております。また、総合行政として教育政策の方向性を市長と共有し、一致して行政執行に当たるとされておりますが、市長は赤平市のリーダーとしてその責務は教育行政も大きな影響力を持つといった認識に立つわけでありますが、教育長のご見解を求めたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、アの総合行政についてお答えをいたします。教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携を図ることを目的に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日に施行され、全ての地方公共団体に総合教育会議が設置されることになりました。本市においても27年度より市長が招集する総合教育会議が開催され、教育行政の大綱、重点施策事業や適正配置計画などについて協議、調整を行い、市長と教育委員会が政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが確認される場となっております。改正地教行法から２年しか経過しておりませんけれども、総合教育会議は大変有意義な場となっておりますし、赤平市の教育発展のために市長と教育委員会が共通認識を図ることは重要と考えておりますので、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に留意しながら、さらなる共通認識を図り、教育行政を執行してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 2番 五十嵐美知
おおむね理解いたしました。教育行政を執行するに当たっては、市長と共通認識の上に立って、そして総合教育会議は市長が招集して、そして開催されていくということで、市長と教育長、教育委員会、教育行政は同じ方向を向いているということで理解いたしました。そういうことで、市長、よろしくお願いいたします。イの学力向上と学習支援について伺います。当市の学校教育では、児童生徒の学力向上が一つの課題にあると思います。学校での勉強についていけない、自宅で勉強する習慣が身につかないといった教育環境にもあるのではないかと思います。こうした状況は、教育格差につながり、次世代に貧困を引き継ぐ大きな要因の一つとなると思いますので、勉強が楽しくなるような学習支援が大事なポイントになるのではないかと思います。そこで、新年度執行方針に新規事業として学生ボランティアを活用した子ども塾を含む学習活動のサポート事業を実施するとありますが、総合戦略では学力向上の重点施策として子ども塾の開設が掲げられておりますが、その考え方との整合性について伺っておきたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、学力向上と学習支援についてお答えをいたします。議員のご質問のとおり、児童生徒の学力向上対策は本市の課題と認識しております。子ども塾につきましては、市内に民間の経営する学習塾があることから、近隣市が取り組んでいる公的学習塾の開設は今のところ困難であると考え、既に学力向上対策として各小中学校で実施している放課後学習や長期休業中に実施している補充学習において補助教員的な役割を担う学生ボランティアを各小中学校に派遣する学生ボランティア事業を実施し、その部分を赤平版子ども塾にしていきたいと考えており、教育行政執行方針にお示しをしたところであります。また、学生ボランティア事業の一環として子ども塾を進めることについては、しごと・ひと・まち創生推進会議の検証会議の中でも関係者に報告をさせていただいております。公的学習塾ではなく、学生ボランティア事業の一環として子ども塾を考えておりますので、目指すところはともに学力向上でありますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
目指すところは学力向上ということにあるということでありますので、赤平版子ども塾ということで少し見守っていきたいと思います。ですけれども、そこは児童生徒が受け入れやすいように心砕いていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次、ウの小中学校適正配置計画について伺います。昨年12月14日に行政常任委員会に赤平市立小中学校適正配置計画の変更が示されました。変更には平成34年４月に小学校１校体制にという内容を示されましたが、児童生徒減少の推移と学びの教育環境などをどのように捉えて、総合教育会議の協議ではどのような認識のもと計画変更の時期になったのでしょうか。小学校の統合の考えには複式学級を避けるといったことであったわけでありますことから、ご見解を求めたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、小中学校適正配置計画についてお答えをいたします。小中学校適正配置計画につきましては、豊里小学校と赤間小学校を統合し、統合小学校は統合中学校を新築、移転の後、現赤平中学校を除却し、その跡地に国の負担金事業を利用し、整備することとし、ただし統合協議を進める過程において児童数の減少等により茂尻小学校を含めた３小学校の統合が望ましいと判断された場合は保護者、地域住民と意見交換を行い、市内１校とするもので、豊里小学校、赤間小学校の統合、場合によっては茂尻小学校を含む、そういった場合もありますが、平成34年４月１日を目指すというものであります。この内容については、昨年12月開催の総合教育会議で協議、調整を図り、議会、委員会にも報告後、本年１月18日から２月16日まで、結果的に意見はありませんでしたが、パブリックコメントを実施いたしました。総合教育会議では、現時点での児童数の推移からすると茂尻小学校が早い段階で複式学級になるため、現時点においては市内１校が望ましいという意見もありましたが、最終的には平成24年１月に策定した現計画において統合計画がなかった茂尻小学校には、児童数の推移を見て、適宜児童数の見込み資料を修正しながら、市内１校について定期的に意見交換を行うことになりました。また、統合の時期につきましても新築による整備のため、統合小学校の設計を行うに当たり、学校現場はもとよりも組織する予定の小学校統合準備委員会の意見を伺いながら進めるということのために相当の期間が必要になるとの判断をし、平成34年４月というふうにしたところですので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 2番 五十嵐美知
今お答えいただきましたけれども、私先ほど市長にも１校体制について伺ってきております。その中で１点だけちょっと確認したいのですけれども、現時点で市内１校などとしといった意見もあるということでありますし、また統合計画がなかった茂尻小学校は児童数の推移を見ながら、市内１校について定期的に意見交換を行うと述べられましたけれども、この小学校統合準備委員会の意見を伺いながらということもございました。進めていくと。その上で、相当の期間がだから必要なのだということの判断から、平成34年４月となったということであります。その中で、先ほど市長は小学校１校体制についての答弁の中では保護者や学校と協議して、その経過や結果によって学校の統合の時期を早めるべきだという判断によれば、子供たちのためにそうした考えを尊重して実行するということでありましたので、この点教育長も市長と同じ認識でよろしいですか。伺っておきます。どうですか。同じ認識に立ちますか。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
そのつもりでおりますので、多少言葉を重ねるようでありますけれども、十分熟議を重ねての判断でありますので、基本的にはこれでいきたいなというふうに思いますが、引き続いて皆さんの意見伺いながらスケジュール的なことについても検討を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 2番 五十嵐美知
なぜこうやって教育長、私畳みかけるかといいましたら、先ほどの一番最初のいろんな公債費を使いながら、実質公債費比率を18％以内にとどめていくという取り組みが赤平の課題でありまして、小学校統合にしても認定こども園統合にしても実質公債費比率が15％台でいくということでありますので、そこにも学校の統廃合がかなめだということでもありますので、その辺保護者の方や、やっぱりにぎわいのある学校に子供たち行かせたい、だから早くしてくれという声があったときには平成34年にこだわるのでなくて、それは平成33年でも私はよかろうというふうに思っているわけです。そういう意味で市長と同じ認識に立っていただければなというふうに思いましたので、よろしくお願いいたします。最後になりましたけれども、②、コミュニティ・スクールについてでありますが、地域に開かれた学校という観点から地域住民が学校運営に参画して、学校と地域が力合わせて子供たちの成長を支えるための新しい仕組みとして地域とともにある学校づくりを目指すとされておりますが、この取り組みによってどのような期待と児童生徒に対してどのような影響をもたらすのか、お考えを伺っておきたいと思います。
答弁 教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）
それでは、コミュニティ・スクールについてお答えをいたします。コミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりのために大変有効なツールであり、その導入については平成28年度空知管内教育推進の重点施策にも示され、また平成29年２月の地方教育行政組織及び運営に関する法律の改正によって平成29年４月１日より教育委員会に対してコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会の設置の努力義務化が示されたこともあり、今般平成29年度教育行政執行方針にお示しをしたところです。コミュニティ・スクールのこれまでの成果については、学校が地域に積極的に情報提供を行うようになった、地域が学校に協力的になった、教員の意識化が進んだ、あるいは特色ある学校づくりが進んだと報告がされており、児童生徒と地域の距離が近くなる効果が想定されます。コミュニティ・スクールには校長が作成する学校運営の基本方針を承認することが必須とされている学校運営協議会の設置が必要となりますが、先進地の事例を参考にまず学校運営全般を協議する会議体となる学校関係者評価委員会を新たに設置して、積極的に意見をする場を設定しながら、学校運営協議会に発展させる方法を考え、教育行政執行方針にお示しをしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 2番 五十嵐美知
今お答えにありましたように、地域とともにある学校づくりのための有効なツールということでありますので、今後この地域のために学校としての役割に期待をいたしますが、学校づくりはやっぱりまちづくりとした役目もあると思いますので、地に足のついた取り組みを期待し、そのことを申し上げて、終わります。