みんなの議会

赤平市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日

市政執行方針について

2017年3月14日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、五十嵐美知議員が「市政執行方針について」質問し、市長 菊島美孝が答弁しました。

質問者
五十嵐美知 議員
答弁者
市長 菊島美孝

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 2番 五十嵐美知

おはようございます。通告に従いまして、市政執行方針並びに教育行政執行方針に対しまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。大綱1、市政執行方針について伺います。①の平成29年度予算案と財政の現状と課題について伺いたいと思います。菊島市長就任以来3年目を迎え、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の事実上のスタートの年となり、4つの基本目標にあわせ、第5次赤平市総合計画は5つのまちづくり目標と公共施設等総合管理計画とあわせ、新年度予算案は13年ぶりの約103億円と大型になりましたが、今後の赤平創生を目指しての設計図であると思います。新事業としての子育て支援施策で、保育所の第2子保育料の無料化については、所得制限なしの取り組みとして赤平市は子育て支援に一生懸命なまちと、そういったまちとして一つのアピールにつながり、評価させていただきます。大型予算案になった背景に総合戦略59事業のうち、6事業ふえて33事業が盛り込まれており、総合計画では継続事業の予算化と公共施設等総合管理計画では統合中学校建設事業に約16億円となっております。そこで、歳入予算の内容では、主要一般財源では全体として前年度比0.5%の増、普通交付税は対前年度当初比で0.4%増、特別交付税及び臨時財政対策債を含めると前年度比0.6%増といずれも微増であります。寄附金等が原資になっております目的基金繰入金は27.9%の増であり、財政調整基金繰入金は6.4%増であります。この中でわかりますことは、目的基金繰り入れの存在が大きいということであります。また、市債につきましては、建設事業債として主に統合中学校建設で前年度比242.9%増と臨時財政 対 策 債 及 び 災 害 復 旧 債 を 加 え て も 対 前 年 度 比177.2%の増であります。公債費を見ますと、元金は横ばいで、利率の減少で前年度比2.3%減という状況にありますが、大型事業によります今後の公債費の増加により実質公債費比率の推移と高どまりはどのあたりで財政健全化を保たれるのか気になるところであります。そこは、バランスと平準化にあるのではないかと感じますが、財政の現状と課題について伺いたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

平成29年度予算案と財政の現状と課題についてお答えをさせていただきます。私自身赤平市の将来を考えますと、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の施策をできるだけ早く実行し、そして人口減少率を緩和することが最も重要であるというふうに考えております。そのため、議員のお話の中にもございましたように新年度から保育所保育料の第2子無料化を行い、保護者の負担軽減を図るなど、継続事業に加えまして、新規事業の取り組みも進めてまいります。また、全国の皆様から応援いただいたふるさとガンバレ応援寄附金も増加傾向にありまして、地元からの寄附金や基金の振りかえによるあかびら創生基金など目的基金の活用は非常に財政的効果も得ておりまして、引き続きPR等含め、皆様方からのご理解とご協力をいただけるように努力をしてまいりたいと思っております。さて、実質公債費比率につきましては、平成27年度で公立病院特例債の償還が終了しまして、平成28年度から3年間にわたって段階的に比率が減少し、平成31年度には14%程度になると想定しており、その後統合中学校の元金償還が始まる平成33年度から比率は増加傾向となりますが、今後仮に小学校や認定こども園等の建設が行われましても、地方交付税措置のある過疎対策事業債を活用することで15%台を維持できると想定しております。新年度の市税予算に関しましては、納税義務者や所得の増加、景気回復等が要因となって、前年度より微増となっておりますけれども、さらに増加するためにも総合戦略施策の実行に努力するほか、財源だけを目的とするのではなく、子供たちや市民のための公共施設の統廃合等を進め、結果として財源の効率化に結びつけたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、常に財政状況を把握した中で最大限財源確保に努力しながら、財政健全段階を維持しつつ、市民の皆様とともにまちの発展に向けた努力を行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

質問 2番 五十嵐美知

これだけの事業を盛り込まれていっても実質公債費比率は28年から3年間で公立病院の特例債の終了に伴って段階的に減少し、平成31年には14%台まで下がるということでありまして、今答弁もありましたけれども、今後小学校統合であったり、認定こども園の建設であったりしても、実質公債費比率は15%台だということでありますので、こういったことを、赤平は大変な時期をいっとき過ごしておりますから、皆さん本当にここに力点を置いていると思いますので、一安心しております。また、今も答弁ありましたけれども、これからもこういったことを維持する意味でも学校の統廃合はやっぱり重要なかなめであるなというふうに感じました。では、②、小学校1校体制について伺います。市長の選挙公約に小中学校市内1校を掲げられております。現在中学校は、統合のための準備が進められております。方針の中に小学校1校体制及び新校舎建設も含め、学校や保護者などの関係機関と協議していくとされておりますことから、伺いたいと思います。市教育委員会より小中学校適正配置計画変更に配置時期や想定されるスケジュールなど示されております。その中に統合小学校の開校は平成34年4月になっておりますが、児童数の減少の推移では、新年度だけ見ましても予測していた人数は入学児童数では茂尻小学校の10人に対して8人であり、豊里小学校は7人に対して6人という状況の中では、複式学級は避けられないと思います。小学校統合は、複式学級を避けるための取り組みであったはずであります。したがいまして、開校年度を早めてもいいのではないかと思います。何よりも児童生徒の学びの環境を整えてあげることは大人の責務と思いますので、想定しているスケジュールなどを見直して、早目の開校を目指すことへの市長のご見解を求めたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

小学校の1校体制についてお答えをさせていただきたいと思います。現在赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に基づきまして、人口減少対策や出生者数を増加するため取り組んでおりますが、この成果を一気に上げることは現実的に難しく、児童生徒数が減少傾向にある中、中学校につきましては平成30年度の学校統合が決定しておりますけれども、しかし現在小学校は3校となっておりますが、今後においても複式学級の発生が懸念されるため、子供たちの学校環境の充実を最大の目的として小学校も1校に統合すべきとの考えに立ってはおります。そこで、総合教育会議の中で、小中学校適正配置計画の変更について新校舎建設も含めまして学校統合に関して協議することといたしましたが、議員が言われますように、現状のスケジュールとしては平成34年度の学校統合となってございますが、行政が一方的に判断する案件ではなく、まずはしっかりと学校や保護者の皆様方と協議をすることが大切でありまして、その経過や結果によって学校統合時期を早めるべきとの判断になれば、子供たちのためにそうした考えを尊重し、実行しなければいけないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

質問 2番 五十嵐美知

市長、懐かしいでしょう。これしっかり私大事にしているのです。この中に小中学校市内各1校とはっきりうたっています。それで、今のお答えもいただきましたけれども、総合教育会議は市長が主宰して行われていると思うのです。そこで、小学校1校体制は、新年度に取り組むスケジュールの進め方に私はポイントがあると思います。そういう意味で、地元の声も確かに大事です。しかしながら、保護者の中にも子供さんたちの中にもたくさんの中で学びたい、遊ばせてあげたいという方々の意見もあるわけですから、まずはお答えにもありましたけれども、学校と保護者の皆さんとしっかり協議していただいて、その中で学校統合時期を、今もお答え出ましたけれども、早めるべきとの判断に立てばそのように実行していくということでありますので、ぜひ児童生徒の学ぶ環境の整備を望む保護者に応えていただきたいと思いますし、小中学校適正配置計画を進めていく上で教育委員会に職員の拡充含めチームで取り組めるように市長のリーダーシップとその連携が重要であると思いますので、しっかり取り組んでいただくことを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。③、保険事業について伺いたいと思います。アの各種がん検診の受診率向上について伺います。日ごろより住民の健康、病気予防含め、さまざまな取り組みをされていることに敬意をあらわしたいと思います。死亡率の高い病気にがん疾患が挙げられております。当市は、各種がん検診の受診率向上に取り組まれてはおりますが、現実的には受診率向上までには至っていないのではないでしょうか。特に予防月間を設けられている乳がんは10月であり、子宮がんは11月になっております。これらの月間にあわせ、各種がん検診の受診率をアップさせることはがんの早期発見につながる唯一の手段であり、市民の皆さんの健康意識を高めることからも全市挙げて取り組むべきと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

全国並びに本市にあっても死因の第1位は男女とも悪性新生物というふうになってございます。また、悪性新生物の中でも男性は肺がん、胃がん、肝がん、この順に多く、女性は肺がん、大腸がん、そして膵臓がんの順で多くなってございます。当市におきましても検診で発見できるがんとして肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの検診を行っておりまして、毎年数名の早期がんを発見し、治療に結びついているところでございます。しかしながら、比較的受診率が高く、全国から比べまして死亡率の低い乳がんで28%前後、同じく子宮頸部がんで20%前後の受診率でありまして、胃がん、肺がん、大腸がんにおかれましては女性の大腸がん検診を除いて10%前後と低く、受診率の向上にさらなる努力が必要と思われます。これまでも広報やチラシでのPR、検診前の職員による電話の勧奨、また特定健診の受診勧奨とあわせ、電話勧奨の外注を行っており、一定の受診者数の向上に効果を見せているところでございます。さらに、産業フェスティバルと同時開催の健康バンザイ展でがん検診周知とその場で検診の申し込みができるコーナーを設け、受診者数の向上に努めているところでございます。29年度以降におきましても予防月間等を含めたさまざまな場面でのがん予防の啓発やがん検診の周知、勧奨を進めるとともに、検診の自己負担額を各検診一律に500円と低額に設定をいたしまして、さらに受診しやすい環境を整えているところでございます。これらの施策により検診受診率が向上して、早期発見によりがんによる死亡リスクの低下につながることを期待しているところでございます。ご理解賜るようよろしくお願い申し上げます。

質問 2番 五十嵐美知

ただいまのお答えをいただきまして、さまざまな場面での取り組みの様子もよく理解できました。市長、市長は機会あるごとにあらゆる場面に参加されると思うので、市長みずから市民の健康のためにもぜひ検診受診、呼びかけていただければありがたいなと思いますけれども、この点よろしくお願いいたします。次、イの世界禁煙デーの取り組みと喫煙場所について伺いたいと思います。5月31日は世界禁煙デーであることを市役所内にポスターを張って周知されております。生活習慣病には喫煙が強く影響していることは既に社会的にも理解されている状況にあります。市民の健康のためにも世界禁煙デーに当市も何らかの取り組みは一つの課題になるのではないでしょうか。また、現在役所内の喫煙できるところは昨年議会傍聴に来られた児童生徒にも使われましたが、傍聴環境としていかがなものでしょうか。喫煙する人、そうでない人、どちらにもよい環境の整備をしていくことへの配慮について、方針の中では喫煙対策と受動喫煙防止対策に引き続き取り組みますと述べられておりますが、健康寿命の観点からも役所の外に喫煙場所を設けるなどは保健事業にも寄与するものと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

厚生労働省が2016年の9月にまとめましたたばこ白書というのがございますが、これでは喫煙及び受動喫煙による健康への影響としてがんだけではなく、脳卒中や心筋梗塞、歯周病などの疾病と喫煙は科学的には因果関係を推定するのに十分であるよということで判定をしてございます。国は、今国会で健康増進法に基づく受動喫煙防止法の検討を目指しておりまして、北海道においても受動喫煙防止条例の制定に向けて動きを見せております。当市は、男女とも若年層の喫煙率が高く、比較的若者世代の喫煙との因果関係が科学的に深いと言われる虚血性心疾患、肺がん、膵臓がんが全国と比べて多いというデータもあり、当市としましても喫煙、受動喫煙対策は喫緊の課題となっているところでございます。受動喫煙の防止を徹底するためには喫煙ができない環境をふやすことが大切であり、ひいては喫煙者本人の健康をも守ることになります。当市としましても当面は国の法律や道の条例等を参考に喫煙、分煙対策に前向きな考え方で努力をしてまいりたいというふうに思います。ご理解賜るようにお願い申し上げます。

質問 2番 五十嵐美知

それこそ今回このことを質問しようと思って、意識したせいか知りませんけれども、とにかく新聞報道でもこのように2月、3月にわたってひっきりなしに報道されております。テレビでも報道されるのです。今やっぱりこのことに国挙げて取り組まなければならない、その時代の流れなのだなと思います。今回の国会提出の内容によっては報道の意見も分かれて、例えば居酒屋、焼き鳥屋、原則禁煙になっています。これでは客が減ると言っているお店もある。その一方、それは時代の流れだからと受けとめているところもあるという記事の状況であります。そこで、今市長からお答えいただきましたけれども、喫煙や受動喫煙対策は喫緊の課題と、そのように述べられています。その一方、当面は国の法令、道条例を参考にとのお答えでもありました。私は、言いたかったことはそのきっかけとして5月31日の世界禁煙デーに当市としても何か考える必要はあるのでないですかと聞いたはずです。それと同時に喫煙の場所は現状でいいのかと。これでは不可ですよね。完全な喫煙場所とは言えないですよね、赤平の場合。それで、やっぱり官公庁も、特に医療関係、学校関係は敷地内禁煙ですから、今回は官公庁、建物の中は禁煙になっています。そういう取り組みがされるのです。ですから、そこはのんきなことは言っていられないと思います。そういう意味ではもう一度改めてお答えいただきたいのですけれども、5月31日の世界禁煙デーは、昨年は喫煙場所を1日閉鎖しました。ことしは、どんなふうに新年度考えていくのか。それとあわせて、喫煙場所、本当にあそこでいいのかと。ちゃんとした喫煙場所を設置して、役所の中は原則完全禁煙にしていくべきでないかなというふうに思うのですけれども、市長、改めて。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

ただいまの議員の質問に対して、5月31日の禁煙デーについてはポスターも張ってありますし、これについてはこの日は絶対禁煙ということで対応していきたいというふうに思っていますし、先ほど言いましたように、前向きに努力をするということは今年度中にもいろんな形の中、例えば時間外の禁煙、ある程度時間を決めて禁煙しようとか、前向きにそういうこと考えていきたいというふうには私なりには思っておりますので、ぜひとも今年度である程度そういう形の方向に進んでいけるように理事者や、あるいは担当課や職員の皆さん方とお話をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

質問 2番 五十嵐美知

たばこを吸わなかったら禁断症状出るみたいな方々も私いらっしゃると思うのです。やっぱりそれこそ吸うことによって安心するという場面もあるでしょう。ですから、吸いたいときに少し我慢しながら時間を延ばしながらでも吸えれる、そういったところというのはやっぱり外にそういうブースを置くしかないのかなと。ある官公庁では、灰皿まで自分で持っていって、それで吸うようです。だから、そこには灰皿はない。そういう取り組みもされているところもあります。ですから、役所もこれから禁煙室もしっかりと設けていただいて、たばこの吸わない人に配慮していただきたいなと。煙やにおいを迷惑と感じる人も中にはおりますので、その点よろしくお願いします。それで、最後になりますけれども、ポスター見てきて、私言葉に感動したのです。この世界禁煙デーのポスターにはやめる理由がある、たばこはあなたの大切な人の命まで削りますとありました。いかがでしょうか。こういったところをしっかり取り組んでいただいて、健康赤平に一歩でも近づければと思いますので、よろしくお願いいたします。④の地域医療について伺います。アの地域包括ケアシステムの連携について。地域医療体制の確保について、公立病院として市民の健康と福祉の増進を図ることを責務と捉えて、新公立病院改革プランに基づき、患者を総合的に診断し、外来から入院、在宅復帰まで一貫して地域住民が安心して医療が受けられるよう地域の医療機関としての役割を担っていくとされております。その背景には、団塊の世代が75歳以上となっても住みなれた地域で暮らし続けていけるようにといった考えでありますので、地域医療体制を盤石にするには地域包括ケアシステムとの連携が不可欠であると思います。公立病院の設置者は市長でありますので、病院との連携をどのように考え、取り組まれていかれるのか伺いたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

地域包括ケアシステムの連携についてお答えをさせていただきたいと思います。市立病院では、これまで地域の基幹病院としての役割を担いながら、平成20年に作成をいたしました市立赤平総合病院改革プラン、さらには平成22年の3月に策定の経営健全化計画に基づき、経営の改善に取り組んできましたが、2025年にはいわゆる団塊の世代が全て75歳以上になるなど、医療需要が大きく変化することが見込まれておりまして、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築に取り組んでいくことが必要となることから、このたび国のガイドラインに基づきまして、あかびら市立病院新改革プランを作成することになっております。このプランのポイントとしましては、これまでの経営効率化等の視点に立った改革を継続していくことに加えまして、新たに地域医療構想を踏まえて、その役割を明確化することが求められました。このような状況の中で、北海道地域医療構想では2025年において必要となる病床数を中空知医療圏域では急性期及び慢性期が過剰となりまして、回復期については不足する見通しとしていることから、新改革プランではその不足の解消に向けて病床機能の一部転換を検討していくこととしております。また、同じく構想の中では、将来のあるべき医療提供体系を実現するための施策の一つとして、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの構築を掲げておりまして、それぞれの地域における医療、介護資源、人口構造の変化などを踏まえた上で在宅医療の推進、介護サービスの提供体制の整備、高齢者の住まいの確保など、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるよう地域の実情に応じた取り組みが求められているところでございます。地域包括ケアシステムにつきましては、総合戦略でも一施策として位置づけられておりますが、医師、看護師等の限られた医療資源の中でいかにして介護との連携を築いていくか、介護健康推進課を初めとした市の関係課や市立病院、医師会、社会福祉協議会、介護事業所等の関係者と協議の場を設けながら議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 2番 五十嵐美知

理解いたしました。役割の明確化と、また今後地域医療体制については地域包括ケアシステムとの連携をどう築き上げていくかということにかかっているということであります。やっぱりそこは市長のリーダーシップによると私は思いますので、介護が必要になってもこの地域で住み続けられるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。⑤、上水道の現状と課題について伺います。昨年の台風災害で断水などにより、新年度は取水場に予備の水中ポンプを配置するほか、配水管等の施設の計画的な整備を進め、安心と安全な水道水を供給するよう努めるとされております。水のインフラは、高度成長期に急速に整備が進み、当市の水道管の全長は約100キロぐらいあるようですが、老朽化が進む管路の更新率と耐震化率の進捗状況とあわせ、水道事業の中長期的な更新需要と財政収支の見通しを把握するにはアセットマネジメント、資産管理が必要と言われております。水道事業の健全な経営と安定的な水の供給と安心と安全な水道水確保に向けて速やかな実施が求められると思いますが、市長の認識とお考えを伺いたいと思います。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

上水道の現状と課題についてお答えをさせていただきたいと思います。まず最初に、当市の水道施設状況につきましてお答えをさせていただきたいと思います。赤平市の水道は、昭和28年10月に給水人口1万650人で創設の事業認可を受けまして、その後第8次までの数度の事業拡張を行って、現在に至っているところでございます。水道管の法定耐用年数は40年と言われておりまして、第6次拡張事業で施行した多くの水道管の更新時期を迎えている状況下ではありますが、今後の更新計画におきまして事業費、老朽化率なども考慮いたしまして、慎重に更新計画を立てていかなければなりません。厚生労働省の資料によりますと、平成25年、水道管の全国平均の更新率は0.79%であり、平成26年度では0.76%と示されてございます。当市の状況につきましても平成27年度は0.84%、平成28年度は1.02%、平成29年度予定では0.82%とほぼ全国平均と変わらぬ更新率となっておりますが、今後急速に上昇する施設の老朽化対応や耐震化の推進も同時に行っておりますので、今まで以上に更新工事の促進及び水道施設の維持管理費の増加が見込まれるところでございます。このようなことから、水道事業におきましては今後も給水人口の減少による使用料収入の減収など大変厳しい状況の中で、議員の質問のとおり水道事業の健全な経営や安定供給には中長期的視野に立ったアセットマネジメントの作成が有効でありますことから、体制の検討も含めまして、今後北海道などのご指導を仰ぎながら取り組んでいかなければならない事案と認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 2番 五十嵐美知

ありがとうございました。この水道事業、人口減少に伴って、では今後どうするかといったときにやっぱりなかなか広域連携といっても相手があることですから、そう容易なことではないというふうに思います。しかしながら、水道管のこの更新計画や耐震計画、状況は全国的にも当市においてもよくわかりましたけれども、このままではやっぱり100年以上もかかるなというような気がいたします。資産管理のアセットマネジメントについては、中小水道事業者に対し簡易支援ツールが用意されているようでありますので、ぜひ持続可能な水道事業に向けてこの点取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

出典:赤平市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる