みんなの議会

赤平市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月13日

教育行政執行方針について

2017年3月13日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、植村真美議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 多田豊が答弁しました。

質問者
植村真美 議員
答弁者
教育長 多田豊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 3番 植村真美

大綱2、教育行政執行方針についてお伺いをさせていただきます。①、地域と学校の連携について。学校だよりや地域参観日を開催とありまして、地域に開かれた学校環境の工夫をしていただいているところでありますが、先生の考えや子供たちの考え方に直接触れられるところがあれば、さらに地域で連携し合えるところも見えてくるのではないかというふうに考えます。学校はどのような課題に直面していて、先生がどのような悩みがあるのか、さらに支える親たちの様子など、学校を取り巻くさまざまな問題事に地域が寄り添うことにまだ壁があると感じています。少しその壁を低くすることで見えてくることもあるのではないでしょうか。もう少し人としてつながり合える学校と地域の交流の場をつくること、これを何度か繰り返すことで開かれた学校のスタイル、当市に合ったコミュニティ・スクールのあり方が見えてくるのではないかと考えますが、この点につきましてはいかがでしょうか。

答弁 教育長 多田豊(教育長は2019年9月まで)

それでは、地域と学校の連携についてお答えをいたします。本市の地域に開かれた学校づくりにつきましては、学校評議員による意見の聴取や地域参観日の実施などにより進めてまいりましたが、昨今さらに地域との距離を近づけることに有効なコミュニティ・スクールの導入が推進されております。平成29年2月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、平成29年4月1日より教育委員会に対してコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会の設置の努力義務化が示されましたので、その導入について平成29年度教育行政執行方針にお示しをしたところであります。そのコミュニティ・スクールへの第1段階として、平成29年度は学校関係者評価委員会を両中学校に設置し、保護者代表、学校評議員、地域住民、学校関係者による会議を重ねながら、平成30年度の学校統合にあわせて両中学校の学校関係者評価委員会も統合をし、市内1評価委員会として平成31年度以降、なるべく早い時期に学校運営協議会の設置を目指す予定であります。この学校関係者評価委員会につきましても平成29年度から行う新たな制度であり、議員のご質問の内容につきましても関係者評価の会議を重ねる中で効果検証を行いながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。

質問 3番 植村真美

今年度から取り組まれますそういった組織が今後赤平の地域と学校の距離を縮めていただけるようなことになることを大変期待している一人でございます。道内のとある地域では、やはり学校の元気が地域の活力につながるということを掲げていまして、自分の子供がいなくても学校行事に参加する風習があったり、学校のクラブ活動の活動資金を地域一帯となって集める仕組みだったりとか、あと卒業生や住民が参加し合って地域のコミュニティをつくり出そうといったことを赤平の人口が少ない地域の規模でも盛んにやられているところの実績、実例を聞きますと、当市においても可能な部分があるというふうに感じていますので、そのあたりはそういった評議員会であったり、運営協議会の中の方たちでさらに強化をいただきまして、地域の方々とも協力し合いながら、そういった体制づくりに挑んでいただきたいなというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。続きまして、②の学習指導要領の改訂に向けた準備についてお伺いをさせていただきます。学習指導要領の改訂が平成34年までの間に幼稚園から高校まで段階的に実施されていく予定です。そのような中、当市におきましては幼保一元化のこども園の検討、小学校のさらなる編成検討や中学校校舎の建てかえが進められています。改訂については、環境、物理的、仕組み的、授業内容の変更などさまざまなことが想定されていますが、その中で当市で今進められている計画の方向性は十分に対応できるものなのか、ただいま中学校の建てかえの内容も進められていますが、再検討が必要なところはないものか心配でございます。さらに、授業の中におきましてどのように学ぶか、グローバル化といった視点も入ってきます。そのことに対応できる教師初め、教育の場をどのようにつくり出すことができるのか、当市の手腕が試されているときだというふうに思います。その対応、対策についてお聞かせいただきたく思うと同時に、地域愛を育むことの重要性を盛り込んだ当市独自の学習指導要領の指導の方法の必要性なども含めて、親世代にも学習指導要領改訂の前にどのような学校を望むのかなど意見を集約しておくことが必要だというふうに思いますが、この点につきましてもお聞かせいただきたく思います。

答弁 教育長 多田豊(教育長は2019年9月まで)

それでは、学習指導要領の改訂に向けた諸準備についてお答えをいたします。学習指導要領の改訂は、平成30年度、幼稚園、小学校は平成32年度、中学校は平成34年度から改訂されますけれども、現時点において文科省からの改訂ポイントやその大枠は示されておりますけれども、具体的な内容はまだ示されておりません。最も大きく変わるのは、グローバル化を図るため授業時間数をふやしながら、小学校3年生と4年生に新たに外国語活動が導入され、現在外国語活動であった小学校5年生と6年生に正式な教科として外国語が導入されることで、平成32年度からすぐに実施とはいかないので、全ての時間数ではありませんけれども、先行実施が必要になるというふうにも考えております。このことに対応するため、高学年を担当する現職教員の専門性を高める講習、研修や外国語指導助手の複数配置などについて検討が必要かと考えており、道教委の指導を仰ぎながら検討してまいりたいと考えております。また、何を学ぶかに加えて、どのように学ぶか、何ができるようになるかというアクティブラーニングの学習方法が全ての教科に取り入れられることも求められております。新年度から建替事業を実施する統合中学校につきましては、授業の中で想定されるグループ学習などにも対応できるように教室の広さを確保、多目的スペースの廃止、配置を行っておりますし、今後のこども園や小学校につきましてもその確保に努めてまいります。建てかえを計画した場合は、関係者より意見を聴取していきたいというふうに考えております。議員ご質問の地域を育むことの重要性につきましては、私どもも同様に考えるところであり、新学習指導要領がより具体化された段階で教育課程の編成を行う学校を促してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、赤平市の子供たちのために法令を遵守しながら、公教育として何ができるか、どのような準備がさらに必要か関係者と協議をしながら進めてまいりますので、ご理解くださいますようによろしくお願いいたします。

質問 3番 植村真美

教師の配置の件につきましてなどは、やはり赤平市の教育委員会が入り込めないところなども多いふうに思いますけれども、何とか赤平にいい環境改善につながることの方向性を持って、赤平市教育委員会にも継続的な手腕をお考えいただきたく思っているところでございますので、何とぞよろしくお願いいたします。以上、夢現会から市政執行方針、また教育行政執行方針につきまして質問をさせていただきました。今どこでも人材不足の時代ですが、またそんな中、多様化する事柄が大変多い時代背景になってございます。しかし、今まで以上に連携で見えてくる可能性がふえてくるのではないかというふうに思っております。今までそれぞれの課で縦のラインで考えていることが多かった時代背景と、これからは縦のラインではなくて、横のラインでつながりを見出していただいて、さらなる方向転換、可能性を見出すことをぜひ考えていただきたく思いましたので、さまざまな連携を通して質問をさせていただきました。そのあたりをこの1年間強めていただきたくご期待申し上げまして、私の質問とかえさせていただきます。

出典:赤平市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月13日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる